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安全データシート
２，４‐ジクロロアニリン
作成日 2011年3月25日
改訂日 2012年3月30日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称２，４‐ジクロロアニリン、（2,4-Dichloroaniline）
製品コード22A4281
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス　　　　
推奨用途及び使用上の制限殺虫剤、樹脂、染料の合成中間体（HSDB (2003)）
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H23.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7月版）を使用
物理化学的危険性
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分４
 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）区分１（血液系）
 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）区分１（血液系）
環境に対する有害性水生環境急性有害性 区分２
 水生環境慢性有害性 区分２
 注） 上記で区分の記載がない危険有害性は政府向けガイダンス文書で規定された［分類対象外］、［区分外］または［分類できない］に該当するものであり、後述の該当項目の説明を確認する必要がある。
ラベル要素
絵表示又はシンボル健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
 臓器の障害
 長期にわたるまたは反復ばく露による臓器の障害
 水生生物に毒性
 長期的影響により水生生物に毒性
注意書き
 【安全対策】
 取扱後は手をよく洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 環境への放出を避けること。
 【応急措置】
 飲み込んだ場合：気分が悪い時は医師に連絡すること。
 口をすすぐこと。
 ばく露した場合：医師に連絡すること。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
 漏出物を回収すること。
 【保管】
 施錠して保管すること。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
国・地域情報
 
３．組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名２，４‐ジクロロアニリン
別名２，４‐ジクロロベンゼンアミン、(2,4-Dichlorobenzenamine)
分子式 (分子量)C6H5Cl2N（162.02）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号554-00-7
官報公示整理番号（化審法・安衛法）(3)-261
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 
４．応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合水と石鹸で洗うこと。
 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。
 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状吸入 : データなし
 皮膚 : データなし
 眼 : データなし
 経口摂取 : データなし
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 
５．火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤データなし。
特有の危険有害性加熱されると分解して、腐食性及び/又は毒性の煙霧を発生するおそれがある。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。
 
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
 全ての着火源を取り除く。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。
二次災害の防止策プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
 
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策特別に技術的対策は必要としない。
局所排気・全体換気『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項取扱後は手をよく洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
接触回避データなし。
保管
技術的対策特別に技術的対策は必要としない。
保管条件施錠して保管すること。
容器包装材料データなし。
 
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標)
日本産衛学会未設定
ＡＣＧＩＨ未設定
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には,適切な洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 ばく露を防止するため、作業場には適切な全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体結晶 : ホンメル (1996)
色赤茶色 : ホンメル (1996)
臭いデータなし
ｐＨデータなし
融点・凝固点62 ℃ : ホンメル (1996)
沸点、初留点及び沸騰範囲242 ℃ : ホンメル (1996)
引火点115 ℃ : ホンメル (1996)
自然発火温度データなし
燃焼性（固体、ガス）データなし
爆発範囲データなし
蒸気圧0.015 mmHg （25℃） : SRC Phys Prop(Access on Jan. 2011)
蒸気密度データなし
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし
比重（密度）1.56 (20℃/4℃) : ホンメル (1996)
溶解度水に溶けない : ICSC(J) (2000)
 多くの有機溶媒に溶ける : ホンメル (1996)
オクタノール・水分配係数logPow：2.78 : ICSC(J) (2000)し
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 
１０．安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性データなし
避けるべき条件データなし
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物データなし
 
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50値は1600 mg/kg bw（PATTY(5th, 2001）、BUA 140 (1993)）。なお、EU分類はクロロアニリン類として、R23/24/25である（EC-JRC(ESIS) Access on Jan. 2011)。 健康有害性については、異性体である2,5-ジクロロアニリン(CAS No. 95-82-9)、3,4-ジクロロアニリン(CAS No. 95-76-1)についても参照のこと。（GHS分類：区分4）
経皮データなし。なお、EU分類はクロロアニリン類として、R23/24/25である（EC-JRC(ESIS) Access on Jan. 2011)。（GHS分類：分類できない）
吸入吸入（ガス）：GHSの定義における固体である。（GHS分類：分類対象外）
 吸入（蒸気）：データなし。なお、EU分類はクロロアニリン類として、R23/24/25である（EC-JRC(ESIS) Access on Jan. 2011)。（GHS分類：分類できない）
 吸入（粉じん・ミスト）：データなし。なお、EU分類はクロロアニリン類として、R23/24/25である（EC-JRC(ESIS) Access on Jan. 2011)。（GHS分類：分類できない）
皮膚腐食性・刺激性ウサギに対し中等度の刺激性（BUA 140 (1993)）を起こすとの記載があるが、試験法の詳細が不明である。また、動物において24時間の適用で中等度刺激性（BUA 140 (1993)）の報告もあるが、動物種など詳細が不明であり、いずれも情報不足。なお、異性体である2,5-ジクロロアニリン(CAS No. 95-82-9)、3,4-ジクロロアニリン(CAS No. 95-76-1)に刺激性は報告されていない(BUA 140 (1993))。（GHS分類：分類できない）
眼に対する重篤な損傷・刺激性データなし。なお、異性体である2,5-ジクロロアニリン(CAS No. 95-82-9)に強い刺激性、3,4-ジクロロアニリン(CAS No. 95-76-1)に刺激性が報告されている(BUA 140 (1993))。（GHS分類：分類できない）
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性：データなし。(GHS分類：分類できない)
 皮膚感作性：データなし。なお、異性体である2,5-ジクロロアニリン(CAS No. 95-82-9)、3,4-ジクロロアニリン(CAS No. 95-76-1)のマキシマイゼーション試験で陽性(BUA 140 (1993))。(GHS分類：分類できない)
生殖細胞変異原性in vitro変異原性試験：エームス試験でラットS9存在下では陰性であるが、ハムスターS9を用いた場合に陽性の報告がある（NTP DB (Access on Jan. 2011)）。（GHS分類：In vivo試験の結果がなく分類できない）
発がん性データなし。（GHS分類：分類できない）
生殖毒性データなし。なお、ラットを用いた催奇形性試験で、異性体である3,4-ジクロロアニリン(CAS No. 95-76-1)は母動物に毒性を示す用量で吸収胚の増加(統計学的に有意ではない)および化骨遅延を起こすが、母動物に毒性を示さない用量で仔動物への毒性および奇形は見られない(EU-RAR 65 (2006))。（GHS分類：分類できない）
特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）本物質に限定した動物試験の詳細なデータおよびヒトの情報はないが、本物質は2,5-ジクロロアニリン(CAS No. 95-82-9)、3,4-ジクロロアニリン(CAS No. 95-76-1)と同様にメトヘモグロビン生成物質であり（EU-RAR 65 (2006))、急性毒性症状はメトヘモグロビン血症（チアノーゼ、疲労、呼吸困難、筋肉の脱力）を呈する（PATTY(5th, 2001)）。異性体である3,4-ジクロロアニリン(CAS No. 95-76-1)の動物試験のデータとして、ラットの経皮毒性試験でガイダンス値区分１および区分２に相当する130-1500 mg/kgの全投与群でチアノーゼが認められた（EU-RAR 65 (2006))。（GHS分類：区分1（血液系））
特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）本物質に限定した試験データおよびヒトの情報はないが、本物質は2,5-ジクロロアニリン(CAS No. 95-82-9)、3,4-ジクロロアニリン(CAS No. 95-76-1)と同様にメトヘモグロビン生成物質であり（EU-RAR 65 (2006))、チアノーゼ症状を呈したヒトで、原因はジクロロアニリンのばく露によるもであったとした記載もある（EU-RAR 65 (2006)）。異性体である3,4-ジクロロアニリン(CAS No. 95-76-1)の動物試験データとして、ラットの2週間の蒸気吸入ばく露試験でガイダンス値区分１に相当する0.045 mg/L/6h(90日換算：0.007 mg/L/6h)以上の用量でメトヘモグロビンの高値、脾臓のヘモジデリン沈着が認められた（EU-RAR 65 (2006)）。（GHS分類：区分（血液系））
吸引性呼吸器有害性データなし。（GHS分類：分類できない）
 
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性有害性）甲殻類 (ミジンコ) による48時間 EC50 = 4.2 mg/L (環境庁生態影響試験, 1995) である。（GHS分類：区分2）
水生環境有害性（長期間有害性）急性毒性区分2であり、急速分解性がない (OECD TG301Cによる4週間でのBOD分解度 = 0% (既存点検, 1990))。（GHS分類：区分2）
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。（GHS分類：分類できない）
 
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある｡
 国連番号3442
 品名ジクロロアニリン（固体）
 Proper Shipping NameDICHLOROANILINES, SOLID
 クラス6.1
 PGⅡ
 海洋汚染物質P
国際規制 海上規制情報IMOの規定に従う。
 航空規制情報ＩＣＡＯ・ＩＡＴＡの規定に従う。
国内規制陸上規制情報該当法規なし。
 海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
 航空規制情報航空法の規定に従う。
特別安全対策 移送時にイエローカードの保持が必要。
  食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
  輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
  重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号 153
 
１５．適用法令
化審法第３種監視化学物質（法第２条第６項）（政令番号：3-89）
船舶安全法毒物類・毒物（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法毒物類・毒物（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
 
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので､実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります｡また､特殊な条件下で使用するときは､その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります｡