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安全データシート
1,2,4-ベンゼントリカルボン酸1,2-無水物
作成日 2008年10月06日
改訂日 2015年3月31日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称1,2,4-ベンゼントリカルボン酸1,2-無水物
製品コードH26-B-090(製品コードなし)
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限 水溶性塗料、エステル系耐熱性可塑剤原料、ポリアミドイミド原料、エポキシ樹脂硬化剤、接着剤、安定剤、繊維処理剤、界面活性剤、染料、顔料
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性分類できない
健康に対する有害性眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性区分1
呼吸器感作性区分1A　　　
皮膚感作性区分1
特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分1 (呼吸器)
特定標的臓器毒性（反復ばく露）区分1 (呼吸器、血液系・免疫系)
分類実施日環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル（H18.2.10 版）を使用
環境に対する有害性分類できない
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示腐食性健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
重篤な眼の損傷
吸入するとアレルギー、喘息又は呼吸困難を起こすおそれ
呼吸器の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器、血液系・免疫系の障害
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
安全対策粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。－【】の文言は、化学品の使用時に関する追加的な情報が、安全な使用のために十分であろう換気のタイプを説明している場合に使用しても良い
応急措置皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
直ちに医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
呼吸に関する症状が出た場合：医師に連絡すること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
保管施錠して保管すること。
廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名1,2,4-ベンゼントリカルボン酸1,2-無水物（1,2,4-Benzene tricarboxylic acid 1,2-anhydride）
別名トリメリット酸無水物（Trimellitic anhydraide）
1,3-ジヒドロ-1,3-ジオキソ-5-イソベンゾフランカルボン酸　(1,3-Dihydoro-1,3-isobenzofurancarboxylic acide)
濃度又は濃度範囲95％以上
分子式 (分子量)C9H4O5 (192.12)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号552-30-7
官報公示整理番号（化審法）(3)-1362
官報公示整理番号（安衛法）(3)-1362
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
呼吸に関する症状が出た場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
呼吸に関する症状が出た場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
消火剤小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、泡消火剤、水噴霧
大火災：散水、噴霧水、泡消火剤
使ってはならない消火剤情報なし
特有の危険有害性加熱により容器が爆発するおそれがある。
火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
大火災の場合、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
容器内に水を入れてはいけない。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣（耐熱性）を着用すること。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
風上に留まる。
低地から離れる。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ漏れを止める。
漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。

回収、中和： 漏洩物は清潔な帯電防止工具を用いて集め、密閉できる空容器に回収する。後で廃棄処理する。
二次災害の防止策：すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項火気注意
接触、吸入又は飲み込まないこと。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
喘息の症状を示したことがある者には、以後この物質に触れてはならない。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
接触回避『１０．安定性及び反応性』を参照。
保管
安全な保管条件熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。－禁煙。
混触危険物質から離して保管すること。
容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。
施錠して保管すること。

技術的対策：
保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
安全な容器包装材料包装、容器の規制はないが密閉式の破損しないものに入れる。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2014年度版）0.04　mg/m3
ACGIH（2014年版）TLV-TWA (0.0005　mg/m3) IFV
TLV-STEL (0.002 mg/g3) IFV
設備対策防爆の電気・換気・照明機器を使用すること。
粉じんが発生する場合は、局所排気装置を設置する。
高熱工程で粉じん、ヒュームが発生するときは、空気汚染物質を管理濃度・許容濃度以下に保つために換気装置を設置する。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
保護具
呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
ばく露の可能性のあるときは、送気マスク、空気呼吸器、又は酸素呼吸器を着用する。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
化学飛沫用のゴーグル及び適切な顔面保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣、顔面用の保護具、保護靴等を着用すること。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状無色の結晶又は粉末
色無色
臭い無臭
臭いのしきい（閾）値情報なし
ｐＨ情報なし
融点・凝固点161-163.5℃ （融点）：HSDB(2014)
沸点、初留点及び沸騰範囲390℃ (沸点)：HSDB(2014)
引火点情報なし
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）情報なし
燃焼性（固体、気体）情報なし
燃焼又は爆発範囲情報なし
蒸気圧＜0.01KPa (25℃)：ICSC(1999)
蒸気密度6.62（計算値）
比重（相対密度）情報なし
溶解度水：反応する：ICSC(1999)
n-オクタノール／水分配係数情報なし
自然発火温度情報なし
分解温度情報なし
粘度（粘性率）情報なし
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし
化学的安定性通常の使用条件下では安定。
粉末又は顆粒状は空気と混合すると粉じん爆発の可能性がある。
危険有害反応可能性強酸化剤と激しく反応する。
水と徐々に反応し、トリメリット酸を生成する。
避けるべき条件混触危険物質との接触。
混触危険物質強酸化剤
危険有害な分解生成物燃焼により、一酸化炭素、二酸化炭素などを生成する。
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD値として、2,730 mg/kg (雄、雌) (2,030 mg/kg (雌)、3,340 mg/kg (雄)) (CICAD (2009)、NITE初期リスク評価書 (2008)、SIDS (2003))、及び> 2,730 mg/kg (産衛学会許容濃度の提案理由書 (1998)) との報告に基づき、区分外 (国連分類基準の区分5) とした。
経皮ラットのLD50値として、5,600 mg/kg (CICAD (2009)、SIDS (2003))、ウサギのLD50値として、> 2,000 mg/kg (CICAD (2009)、NITE初期リスク評価書 (2008)、SIDS (2003))、> 23,000 mg/kg (産衛学会許容濃度の提案理由書 (1998)) との報告に基づき、区分外とした。
吸入：ガスGHSの定義における固体である。
吸入：蒸気データ不足のため分類できない。
吸入：粉じん及びミストラットのLC50 (4時間) として、> 2.33 mg/L (CICAD (2009)、NITE初期リスク評価書 (2008)、SIDS (2003)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1998))、及び> 7.4 mg/L (環境省リスク評価第7巻：暫定的有害性評価シート (2009)、ACGIH (7th, 2001)) との報告に基づき、区分外とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (< 0.77 mg/L) の90%より高いため、ミストが混在するものとして mg/L を単位とする基準値を適用した。新たな情報源 (CICAD (2009)、環境省リスク評価第7巻：暫定的有害性評価シート (2009)、NITE初期リスク評価書 (2008)、SIDS (2003)、ACGIH (7th, 2001)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1998)) を追加し、区分を見直した。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ウサギに本物質500 mgを4時間適用した試験において軽度の刺激性がみられたが、この刺激性は14日後には回復したとの記載がある (SIDS (2003)、NITE初期リスク評価書 (2008))。以上の結果から区分外 (国連分類基準の区分3) と判断した。ガイダンスの改訂に伴い区分を変更した。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギを用いた眼刺激性試験 (ドレイズ法) において、刺激性スコアは最大値 (110/110) を示し、重度の刺激性ありと記載されている (SIDS (2004))。また、ウサギを用いた他の眼刺激性試験においても重度の刺激性とされている (ACGIH (7th, 2001)、NITE初期リスク評価書 (2008))。以上の結果から、区分1とした。
呼吸器感作性本物質を扱う作業者において喘息等のアレルギー性呼吸器疾患が多数報告されており (SIDS (2004)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1998))、本物質を扱う作業者の29％にアレルギー性呼吸器疾患がみられたとの記載がある (NITE初期リスク評価書 (2008))。また、ACGIH (7th, 2014)) では本物質を「RSEN」に、産衛学会は気道感作性物質「第1群」としている。以上の結果から区分1Aと判断した。産衛学会の気道感作性物質「第1群」の記載から、ガイダンスの記載に従い細区分をおこなった。なお、本物質はEU DSD分類で「R42」、EU CLP分類で「Resp. Sens. 1 H334」に分類されている。
皮膚感作性モルモットを用いた皮膚感作性試験及びマウスを用いた局所リンパ節試験 (LLNA 法) において陽性を示した (SIDS (2004)、NITE初期リスク評価書 (2008)、ACGIH (7th, 2014)) との報告があり、ACGIH では本物質を「DSEN」としている。以上より区分1とした。なお、本物質はEU DSD分類で「R43」、EU CLP分類で「Skin Sens. 1 H317」、に分類されている。
生殖細胞変異原性データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoデータはなく、in vitroデータでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験、染色体異常試験でいずれも陰性である (NITE初期リスク評価書 (2008)、SIDS (2004)、HSDB (Access on August 2014)、CICAD75 (2009)、NTP DB (Access on September 2014)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1998))。
発がん性データ不足のため分類できない。
生殖毒性データ不足のため分類できない。
ラット、モルモットを用いた吸入経路での催奇形性試験において、催奇形性又は発生毒性はみられなかったとの報告 (ACGIH (7th, 2014)、CICAD75 (2009)、環境省リスク評価第7巻：暫定的有害性評価シート (2009)、NITE初期リスク評価書 (2008)、SIDS (2003))、マウスを用いた経口経路での催奇形性試験において影響はみられなかったとの報告 (CICAD75 (2009)) がある、1用量のみの試験であることから分類に用いなかった。また、生殖能に関する情報が得られていないことから分類できないとした。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）本物質は気道刺激性を有する (NITE初期リスク評価書 (2008)、環境省リスク評価第7巻：暫定的有害性評価シート (2009)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1998))。ヒトにおいては、多数の事例が報告されているが、経口摂取で吐き気、灼熱感、腹痛、嘔吐、下痢、吸入ばく露で咳、血痰、頭痛、吐き気、息切れ、喘鳴を生じる (NITE初期リスク評価書 (2008)、環境省リスク評価第7巻：暫定的有害性評価シート (2009)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1998)、SIDS (2004)、ACGIH (7th, 2014)、HSDB (Access on August 2014))。
実験動物では、ラットの吸入ばく露 (2.33 mg/L) で努力呼吸、剖検で肺の赤色巣、斑状化、水腫、マウスの吸入ばく露 (0.002-0.15 mg/L) で不整呼吸、一過性の呼吸停止がみられたが、この症状は本物質の肺深部迷走神経末端への直接刺激によるものと報告されている (NITE初期リスク評価書 (2008)、SIDS (2004))。実験動物でみられた肺水腫や肺深部迷走神経末端への刺激等重篤な影響から本物質は呼吸器に影響を与えるものであり、区分1 (呼吸器) とした。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）ヒトでは本物質のヒューム、又は粉じんの吸入による職業ばく露により、鼻炎、喘息、過敏性肺炎、呼吸困難、喀血など呼吸器疾患が生じ、職場環境改善に伴う気中濃度の低下により、発症率を顕著に軽減できることが報告されている (ACGIH (7th, 2014)、CICAD 75 (2009)、NITE初期リスク評価書 (2008)、産衛学会許容濃度の提案理由 (1999))。また、喘息、過敏性肺炎など遅発性呼吸器疾患の発生には本物質に対する特異的抗体の産生を介した免疫学的機序の関与が示唆されている (ACGIH (7th, 2014)、CICAD 75 (2009)、NITE初期リスク評価書 (2008)、産衛学会許容濃度の提案理由 (1999))。
実験動物でも、ラットに本物質 (粉じんと推定) を最長13週間吸入ばく露した試験において、区分1の範囲内の濃度 (0.002-0.05 mg/m3) で、肺に多数の出血巣、気管支肺炎が認められ、肺重量及び血清特異抗体の増加がみられており (NITE初期リスク評価書 (2008)、ACGIH (7th, 2014)、SIDS (2004))、実験動物でも液性免疫機序を介した肺の傷害を示す知見が得られている。一方、経口経路ではラット又はイヌに13週間混餌投与した試験で、区分2を超える用量 (500 mg/kg/day 相当) を投与しても、特定の臓器への明確な有害影響はみられていない (NITE初期リスク評価書 (2008)、CICAD 75 (2009)、SIDS (2004))。
以上、ヒト及び実験動物での吸入ばく露による知見を基に、区分1 (呼吸器、血液系・免疫系) に分類した。
吸引性呼吸器有害性データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）甲殻類（オオミジンコ）の48時間EC50>792mg/L（CERI･NITE有害性評価書（暫定版）、2006）から、区分外とした。
水生環境有害性（長期間）難水溶性でなく（水溶解度=1036mg/L（PHYSPROP Database、2005））、急性毒性が低いことから、区分外とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
燃焼法： 可燃性の溶剤等と共に、アフターバーナ及びスクラバ付き焼却炉の火室へ噴霧し、焼却する。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制
国連番号 該当しない
国連品名 該当しない
国連危険有害性クラス 該当しない
副次危険 該当しない
容器等級 該当しない
海洋汚染物質 該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 該当しない
国内規制
海上規制情報 該当しない
航空規制情報 該当しない
陸上規制情報 該当しない
特別安全対策輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
他の危険物や燃えやすい危険物に上積みしない。
移送時にイエローカードの保持が必要。
緊急時応急措置指針番号 -
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
化審法優先評価化学物質
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9）
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）
化学物質排出把握管理促進法第1種指定化学物質
労働基準法疾病化学物質
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。