| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | m-ジクロロベンゼン (m-Dichlorobenzene) | ||
| 製品コード | H27-B-045 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 有機溶媒、医薬・染料中間体 (化学工業日報社) | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H28.03.18、政府向けGHS分類ガイダンス(H25年度改訂版(ver1.1))を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分4 | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
| 急性毒性(吸入：蒸気) | 区分3 | |||
| 皮膚腐食性／刺激性 | 区分2 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2A | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1 (肝臓)、区分3 (気道刺激性、麻酔作用) | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2 (肝臓) | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分2 | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | 区分2 | |||
| 注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |    | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 可燃性液体 飲み込むと有害 皮膚刺激 強い眼刺激 吸入すると有毒 呼吸器への刺激のおそれ 眠気又はめまいのおそれ 肝臓の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓の障害のおそれ 水生生物に毒性 長期継続的影響によって水生生物に強い毒性 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 環境への放出を避けること | |||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。 皮膚に付着した場合：多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 口をすすぐこと。 皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 医師に連絡すること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 漏出物を回収すること。 | |||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | データなし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | m-ジクロロベンゼン | ||
| 別名 | 1,3‐ジクロロベンゼン、m‐フェニレンジクロリド、m‐ジクロロベンゾール | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| 分子式 (分子量) | C6H4Cl2 (147.004) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 541-73-1 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 3-41 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | データなし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
| 特有の危険有害性 | 極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。 消火後再び発火するおそれがある。 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 容器が熱に晒されているときは、移さない。 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服( 耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 密閉された場所に立入る前に換気する。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 不活性材料( 例えば、乾燥砂又は土等) で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。 封じ込め及び浄化方法・機材危険でなければ漏れを止める。 すべての発火源を速やかに取除く( 近傍での喫煙、火花や火炎の禁止) 。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行 う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 火気注意。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 皮膚との接触を避けること。 眼に入れないこと。 飲み込まないこと。 ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 接触回避 | 「１ ０ ． 安定性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 酸化剤から離して保管する。 炎及び熱表面から離して保管すること。 容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。 施錠して保管すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会 (2015年度版) | 未設定 | ||
| ACGIH(2015年版) | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 無色 (HSDB (2015)) | ||
| 臭い | データなし | ||
| 臭いのしきい(閾)値 | (水) 0.02 mg/L (ATSDR (2006)) | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | -24.8 ℃ (HSDB (2015)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 173℃ (HSDB (2015)) | ||
| 引火点 | 63℃(密閉式) (GESTIS (2015)) | ||
| 蒸発速度(酢酸ブチル＝１) | データなし | ||
| 燃焼性(固体、気体) | データなし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 1.8～7.8 vol% (推定値) (NITE総合検索 (2015)) | ||
| 蒸気圧 | 2.15 mmHg (25℃、実測値) [換算値 286Pa(25℃、実測値)] (Howard (1997)) | ||
| 蒸気密度 | 5.1 (空気=1) (ICSC (2000)) | ||
| 比重(相対密度) | 1.2884 (20℃/4℃)、1.2828 (25℃/4℃) (Merck (15th, 2013)) | ||
| 溶解度 | 水：1.23 mg/L (Merck (15th, 2013)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | 3.48 (NITE総合検索 (2015)) | ||
| 自然発火温度 | 640℃ (NITE総合検索(2015)) | ||
| 分解温度 | 350 ℃ (Hommel (1997)) | ||
| 粘度(粘性率) | 1.044 mPa.s (25℃) (HSDB (2015)) | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 引火性の低い液体。 水にごくわずかに可溶。 わずかに揮発する。 | ||
| 化学的安定性 | データなし | ||
| 危険有害反応可能性 | 引火点近傍での加熱時に蒸気と空気の混合物は爆発の危険性がある。 エアロゾルと硝酸及び硫酸との接触は爆発の危険がある。 アルカリ及びアルカリ土類金属、酸化剤、硝酸と危険な反応を生じる。 アルミニウムと激しく反応する。 350℃から分解が始まり、塩化水素が生じる。 | ||
| 避けるべき条件 | データなし | ||
| 混触危険物質 | 酸のヒューム、強酸化剤、熱いアルミニウム又はアルミニウム合金との共存を避ける。 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 加熱による分解で塩化水素を生じる。 加熱による分解で有毒な塩化水素のヒュームを生じる。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 区分4 ラットのLD50値として、580 mg/kg (環境省リスク評価第6巻 (2008))、1,200 mg/kg (雄)、1,000 mg/kg (雌) (環境省リスク評価第6巻 (2008)、ATSDR (2006))、2,300 mg/kg (環境省リスク評価第6巻 (2008)、DFGOT vol. 1 (1990)) との3件の報告がある。2件が区分4に、1件が区分外 (国連分類基準の区分5) に該当するため、区分4とした。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 区分外 ラットのLD50値として、> 2,000 mg/kg (環境省リスク評価第6巻 (2008)) との報告に基づき、区分外とした。旧分類の区分を見直した。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 区分3 ラットのLC50値 (7時間) として、8,200 mg/m3 (4時間換算値：1,779 ppm) (環境省リスク評価第6巻 (2008)) との報告に基づき、区分3とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (1,974 ppm (12,081 mg/m3)) の90%より低いため、ミストを含まないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 区分外 ラットのLC50値 (4時間) として、17.6 mg/Lとの報告 (環境省リスク評価第6巻 (2008)) に基づいて、区分外とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (1,974 ppm (12,081 mg/m3)) より高いため、ミストの基準値を適用した。今回の調査で入手した新たな情報を追加して、区分を見直した。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 区分2 本物質は皮膚に対して刺激性を有するとの記載や、皮膚に付着すると発赤や痛みを生じるとの記載がある (環境省リスク評価第6巻 (2008))。以上より、区分2とした。なお、ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、本物質を24時間閉塞適用した結果強度の刺激性がみられたとの報告がある (DFGOT vol. 1(1991)) が、24時間適用の結果であるため分類には用いなかった。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | GHS分類: 区分2A ウサギを用いた眼刺激性試験において、本物質0.1 mLを24時間適用した結果、軽度から重度の結膜浮腫及び軽度の角膜混濁がみられたとの報告がある (DFGOT vol. 1 (1991)、BUA 8 (1987))。また、本物質は眼に対して刺激性を有するとの記載や、眼に付着すると痛みを生じるとの記載がある (環境省リスク評価第6巻 (2008))。以上、重度の症状報告があることから区分2Aとした。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない In vivoでは、腹腔内投与によるマウス骨髄細胞の小核試験で陽性 (環境省リスク評価第6巻 (2008)、DFGOT vol. 1 (1990)、EHC 128 (1991)、IARC 73 (1999))、経口投与によるチャイニーズハムスターの骨髄細胞を用いる染色体異常試験で陰性である (BUA 133 (1996))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性である(環境省リスク評価第6巻 (2008)、ATSDR (2006)、DFGOT vol. 1 (1990)、IARC 73 (1999)、EHC 128 (1991))。以上より、in vivo骨髄小核試験の陽性知見は評価には使えないものとされ (DFGOT vol. 1 (1990))、ガイダンスにしたがい分類できないとした。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 分類できない ヒト、実験動物ともに本物質の発がん性に関して、分類に利用可能な情報はなく、IARCは 「グループ3」 に分類した (IARC vol. 73 (1999))。この他、発がん性分類としてはEPAが1990年に 「D (Not classifiable as to human carcinogenicity) 」 に (IRIS Summary (Access on August 2015)) に分類しており、以上より本項は分類できないとした。 なお、旧分類結果 (区分外) とは基準とした分類ガイダンスが変更されたため、分類結果が変わった。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため、分類できない。なお、本物質を妊娠ラットの器官形成期 (妊娠6～15日) に強制経口投与した発生毒性試験において、200 mg/kg/dayまでの用量では、母動物毒性も、胎児への発生毒性影響もみられなかったとの記述があるが、要約のみで、方法、結果の詳細な記述がなく、不十分な報告とされている (ATSDR (2006)、DFGOT MAK Value Documentation (2013)、HSDB (Access on August 2015))。 | ||
| 特定標的臓器毒性(単回ばく露) | GHS分類: 区分1 (肝臓)、区分3 (気道刺激性、麻酔作用) 本物質は気道刺激性がある (環境省リスク評価第6巻 (2008)、EHC 128 (1991))。ヒトか実験動物か詳細不明であるが、吸入ばく露では咳、嗜眠、咽頭痛、経口摂取では、下痢、吐き気、嘔吐 (環境省リスク評価第6巻 (2008))、マウスの経口投与では300 mg/kg (区分1相当) で、有意な肝重量増加、血清ALT増加、広汎な小葉中心性肝細胞壊死を起こし肝障害の報告 (IARC 73 (1999))、マウスの1,000 mg/kg以上の経口投与 (区分2相当) で協調運動失調、努力呼吸の報告 (EHC 128 (1991))、中枢神経抑制 (麻酔作用) の記載がある (EHC 128 (1991))。 以上より、本物質は気道刺激性、麻酔作用、肝臓影響があり、区分1 (肝臓)、区分3 (気道刺激性、麻酔作用) とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性(反復ばく露) | GHS分類: 区分2 (肝臓) ヒトに関する情報はない。 実験動物では、ラットを用いた10日間強制経口投与毒性試験において、区分2の範囲である368 mg/kg/day (90日換算：40.9 mg/kg/day) で肝臓重量増加、肝臓の変性 (空胞化及び腫脹) がみられ、また、90日間強制経口投与毒性試験において、区分2を超える範囲である147～588 mg/kg/dayで肝臓重量増加、肝細胞の変性、壊死が認められている (環境省リスク評価第6巻 (2008)、ATSDR (2006))。なお、この90日試験において、区分1の範囲である9 mg/kg/dayでGOT (AST) ・コレステロール増加(雄)、LDH減少 (雄)、甲状腺の濾胞コロイド密度の減少、下垂体前葉の細胞の空胞化 (雄) も認められたが、肝臓の酵素誘導に伴った二次的所見と考えられ分類に用いなかった。また、ラットを用いた28日間強制経口投与毒性試験において、区分2の範囲である100 mg/kg/day (90日換算：31.1 mg/kg/day) で肝臓重量増加及び肝酵素誘導 (病理組織学的変化を伴っていない) がみられ、区分2を超える500 mg/kg/day (90日換算：155.6 mg/kg/day) で肝細胞肥大、軽度の血清酵素活性増加が認められている (BUA 133 (1996)、環境省リスク評価第6巻 (2008))。 したがって、区分2 (肝臓) とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、HSDB (Access on August 2015) に収載された数値データ (粘性率: 1.044 mPa・s (25℃)、密度 (比重) : 1.2884) より、動粘性率は0.810 mm2/sec (25℃) と算出される。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性(急性) | GHS分類: 区分2 甲殻類(オオミジンコ)の48時間EC50 = 1.2 mg/L(環境省リスク評価第6巻, 2008)から、区分2とした。 | ||
| 水生環境有害性(長期間) | GHS分類: 区分2 急性毒性区分2であり、急速分解性がない(難分解性、BODによる分解度：0%(既存点検, 1983))ことから、区分2とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 2810 | |||
| 国連品名 | TOXICLIQUID,ORGANIC,N.O.S. | |||
| 国連危険有害性クラス | 6.1 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当する | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法、道路法に従う。 | |||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 153 | |||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 化審法 | 旧第３種監視化学物質 | |||
| 労働安全衛生法 | 危険物・引火性の物 | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限 | |||
| 消防法 | 第４類引火性液体、第二石油類非水溶性液体 | |||
| 海洋汚染防止法 | 有害液体物質 | |||
| 化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 第１種指定化学物質 | |||
| 外国為替及び外国貿易管理法 | 輸入貿易管理令第４条第１項第２号輸入承認品目「２の２号承認」 輸出貿易管理令別表第２ 輸出貿易管理令別表第１の１６の項 | |||
| 特定廃棄物輸出入規制法 (バーゼル法) | 廃棄物の有害成分・法第２条第１項第１号イに規定するもの | |||
| 労働基準法 (疾病、がん原性、etc) | 疾病化学物質 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省