| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | 1,3,5(10)エストラトリエン-3-オール-17-オン (別名：エストロン) (1,3,5(10)-Estratrien-3-ol-17-one) (Estrone) | ||
| 製品コード | H29-A-013 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 医薬（卵胞ホルモン） | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | - | |||
| 健康に対する有害性 | 発がん性 | 区分1A | ||
| 生殖毒性 | 区分1A | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (血液凝固系、神経系、胆嚢) | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | H29年度 分類実施中 | |||
| 環境に対する有害性 | 分類実施中 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |  | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 発がんのおそれ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による血液凝固系、神経系、胆嚢の障害 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 | |||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | 情報なし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 1,3,5(10)エストラトリエン-3-オール-17-オン | ||
| 別名 | エストロン | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | C18H22O2 (270.37) | ||
| 化学特性 (示性式又は 構造式) |  | ||
| CAS番号 | 53-16-7 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 9-2145(官報公示名称 １，３，５（１０）エストラトリエン－３－オール－１７－オン) | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 接触回避 | 「10.安全性及び反応性」を参照 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2017年度版） | (吸入性粉じん) 2 mg/m3 (総粉じん) 8 mg/m3 (第3種粉じん: その他の無機及び有機粉じん) | ||
| ACGIH（2017年版） | PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles） PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles） * Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified | ||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所換気装置を使用する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | ||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 保護眼鏡／保護面をを着用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 白色の結晶又は白色～乳白色の結晶性粉末 (HSDB (2017)) | ||
| 臭い | 無臭 (HSDB (2017)) | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | 260.2℃ (HSDB (2017)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 154℃ (Howard (1997)) | ||
| 引火点 | 情報なし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 可燃性 (HSDB (2017)) | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
| 蒸気圧 | 2.49×10-10 mmHg (25℃) [換算値 3.32×10-8 Pa (25℃)] (HSDB (2017)) | ||
| 蒸気密度 | 情報なし | ||
| 比重（相対密度） | 情報なし | ||
| 溶解度 | 水：0.003 g/100 mL (25℃) (HSDB (2017)) エタノール、エチルエーテル、ベンゼンにわずかに溶解。アセトン、ジオキサンに可溶 (HSDB (2017)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | 3.13 (Howard (1997)) | ||
| 自然発火温度 | 情報なし | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 情報なし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 情報なし | ||
| 化学的安定性 | 空気中では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 混触危険物質との接触 | ||
| 混触危険物質 | 強酸化剤 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は 眼刺激性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 区分1A 本物質 (別名: エストロン) はエストロゲンの一種であり、閉経後の女性の治療等に用いられる (医療用医薬品集2017 (2016)、HSDB (Access on August 2017))。ヒトでは、本物質単独ではないが、結合型エストロゲン (エストロン硫酸エステルナトリウム、エクイリン硫酸エステルナトリウム、17α-ジヒドロエクイリン硫酸エステルナトリウムの配合剤) を子宮摘出患者に対して投薬した場合や、結合型エストロゲンと黄体ホルモンを併用した女性が乳がんになる危険性が有意に上昇するとの報告がある (医療用医薬品集2017 (2016))。女性ホルモン製剤による閉経後エストロゲン療法では乳がん、子宮内膜がんのリスクの上昇が複数のコホート研究、症例対象研究で報告されており、IARCは閉経後エストロゲン療法に対しグループ1に分類している (IARC 72 (1999))。実験動物では本物質を去勢雄マウスに飲水又は混餌投与、無処置雄マウスに経皮投与又は皮下/筋肉内投与、去勢雄ラット又は卵巣摘出雌ラットに皮下/筋肉内投与した各試験において、乳腺腫瘍がいずれも高頻度に認められた (IARC 21 (1979)、IARC 72 (1999))。また、無処置雌雄ラットに皮下投与した試験で乳腺腫瘍に加えて、下垂体腫瘍が全例にみられ、去勢雄ハムスターに皮下/筋肉内投与した試験では腎臓の悪性腫瘍と下垂体腺腫がみられた (IARC 21 (1979)、IARC 72 (1999))。IARCはエストラジオールと本物質は実験動物で発がん性の十分な証拠があるとしている (IARC 72 (1999))。以上より、本項は区分1Aとした。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 区分1A 本物質 (別名: エストロン) はエストロゲンの一種であり、閉経後の女性の治療等に用いられる (医療用医薬品集2017 (2016)、(HSDB (Access on August 2017))。 ヒトでは、本物質単独ではないが、結合型エストロゲン (エストロン硫酸エステルナトリウム、エクイリン硫酸エステルナトリウム、17α-ジヒドロエクイリン硫酸エステルナトリウムの配合剤) は妊婦又は妊娠している可能性のある婦人 (妊婦・産婦・授乳婦) に対しては、安全性が確立されていないため禁忌とされている (医療用医薬品集2017 (2016))。実験動物では、妊娠ラットの妊娠早期 (受精卵着床前) に0.02 mg/匹、又は妊娠1～7日に0.0175 mg/kg/day を皮下投与した結果、妊娠が途絶したとの報告、妊娠ラットに0.02～0.05 mg/kg/day を妊娠2～4日に皮下投与した結果、用量依存的な受胎率の減少がみられたとの報告、妊娠ラットに0.4 mg/kg を妊娠8～11日のいずれかの日に単回皮下投与した結果、生存胎児数の顕著な減少及び分娩遅延がみられたとの報告、及び妊娠ラットに0.14 mg/kg を妊娠6～10日のいずれかの日に単回皮下投与した結果、着床数の減少、死亡胎児数の増加、胎児の成長異常がみられたとの報告がある (IARC 21 (1979))。この他、妊娠マウスに0.1ないし0.2 mg/匹を妊娠11～16日に皮下投与した試験では口蓋裂の発生頻度増加 (12.4％ vs 1.1％ (対照群)) がみられたとの報告がある (IARC 21 (1979))。 以上、ヒトで本物質を含む合剤が妊婦等に対して禁忌とされており、動物実験で妊娠不成立、受胎率低下、胎児毒性、奇形など重大な生殖発生影響が生じることから、本項は区分1Aとした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | GHS分類: 区分1 (血液凝固系、神経系、胆嚢) 本物質 (別名: エストロン) はエストロゲンの一種であり、閉経後の女性の治療等に用いられる (医療用医薬品集2017 (2016)、(HSDB (Access on August 2017))。 ヒトについて、本物質単独ではないが、結合型エストロゲン (エストロン硫酸エステルナトリウム、エクイリン硫酸エステルナトリウム、17α-ジヒドロエクイリン硫酸エステルナトリウムの配合剤) の重篤な副作用として、血栓症あるいは血栓塞栓症 (四肢、肺、心、脳、網膜等) が現れることがあるとの記載がある (医療用医薬品集2017 (2016))。また、ホルモン補充療法 (HRT) と冠動脈性心疾患の危険性、脳卒中の危険性及び認知症の危険性、胆嚢疾患危険性についての報告があり、結合型エストロゲンと黄体ホルモンの配合財によるHRTでは、冠動脈性心疾患、脳卒中、アルツハイマーを含む認知症、胆嚢疾患危険性が有意に高くなるとの報告があり、並行して行われた子宮摘出者に結合型エストロゲン投与では、脳卒中 (主として脳梗塞) 及び胆嚢疾患の危険性が有意に高く、アルツハイマーを含む認知症の危険性が高い傾向がみられている (医療用医薬品集2017 (2016))。 以上、ヒトについて血栓症あるいは血栓塞栓症のほか、神経系、胆嚢への影響がみられていることから区分1 (血液凝固系、神経系、胆嚢) とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 分類実施中 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 分類実施中 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 国連品名 | 該当しない | |||
| 国連危険有害性クラス | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 法規制なし | ||||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省