安全データシート
2,4,6-トリメチルフェノール
作成日 2013/2/22
1.化学品及び会社情報
化学品の名称2,4,6-トリメチルフェノール
(2,4,6-Trimethylphenol)
製品コード24A6106
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急時の電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限木材処理剤
 

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日平成24年。政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7版)を使用
GHS改訂4版を使用
健康に対する有害性皮膚腐食性/刺激性区分2
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)分類実施中
水生環境有害性 (長期間)分類実施中
オゾン層への有害性分類実施中
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
GHSラベル要素
絵表示感嘆符
注意喚起語警告
危険有害性情報皮膚刺激
注意書き
安全対策取扱後は手などをよく洗うこと。
保護手袋を着用すること。
応急措置皮膚に付着した場合:多量の水/…で洗うこと。
  特別な処置が必要である(このラベルの...を見よ)
  皮膚刺激が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。
  汚染された衣服を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
保管
廃棄内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
他の危険有害性

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名2,4,6-トリメチルフェノール
別名4-メチル-2,6-ジメチルフェノール、メシトール、メシチルアルコール、4-Methyl-2,6-dimethylphenol、Mesitol、Mesityl alcohol
濃度又は濃度範囲99.8%
分子式 (分子量)C9H12O(136.19)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号527-60-6
官報公示整理番号(化審法)(3)-540、(4)-57、 (9)-899、(9)-1783
官報公示整理番号(安衛法)(3)-540、(4)-57、 (9)-899、(9)-1783
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし。

4.応急措置
吸入した場合気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水と石けんで洗うこと。
特別な処置が必要である(このラベルの...を見よ)
皮膚刺激が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣服を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡すること。口をすすぐこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状データなし。
応急措置をする者の保護データなし。
医師に対する特別な注意事項データなし。

5.火災時の措置
消火剤水噴霧、粉末消火薬剤
使ってはならない消火剤情報なし。
特有の危険有害性燃焼ガスには、一酸化炭素などの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙の吸入を避ける。
特有の消火方法消火作業は、風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
関係者以外は安全な場所に退去させる。
消火を行う者の保護消火作業では、適切な保護具(手袋、眼鏡、マスク等)を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業には、必ず保護具(手袋・眼鏡・マスクなど)を着用する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
環境に対する注意事項漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材漏出したものをすくいとり、または掃き集めて紙袋またはドラムなどに回収する。
粉末の場合は、電気掃除機(真空クリーナー)、ほうきなどを使用して回収する。
粉塵が飛散しないようにして取り除く。
微粉末の場合は、機器類を防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。
火花を発生しない安全な用具を使用する。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
安全取扱い注意事項取扱後は手などをよく洗うこと。
保護手袋を着用すること。
接触回避強酸化剤、塩基、酸塩化物、酸無水物、真鍮、銅
衛生対策取扱い後は手などをよく洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。
安全な容器包装材料データなし。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2012年度版)未設定
ACGIH(2012年版)未設定
設備対策蒸気、ヒューム、ミストまたは粉塵が発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて、適切な呼吸用保護具を着用すること。
手の保護具保護手袋を着用すること。
眼の保護具必要に応じて、適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具保護手袋を着用すること。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状結晶(Sax (11th, 2004))
無色 (Sax (11th, 2004))
臭いデータなし。
臭いのしきい(閾)値データなし。
pHデータなし。
融点・凝固点69℃(Ullmanns(E) (6th, 2003))
沸点、初留点及び沸騰範囲221℃で昇華(HSDB (2003))
引火点98.9℃(測定法不明)(MSDS (Sigma-Aldrich) (2010))
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし。
燃焼性(固体、気体)データなし。
燃焼又は爆発範囲データなし。
蒸気圧0.05 mmHg(25℃)(HSDB (2003))
蒸気密度データなし。
密度1.046(19.85℃)g/cm3(NITE総合検索 (Access on Sep. 2012)(元:Verevkin, Sergey P.; JCTDAF; J.Chem. Thermodynamics; EN; 31; 11; 1999; 1397 - 1416.))
溶解度水: 1010mg/L (25℃)(HSDB (2003))
ジエチルエーテル、エタノールに易溶。(CRC (91st, 2010))
n-オクタノール/水分配係数log Kow = 2.73(HSDB (2003))
自然発火温度データなし。
分解温度データなし。
粘度(粘性率)データなし。

10.安定性及び反応性
反応性情報なし。
化学的安定性情報なし。
危険有害反応可能性情報なし。
避けるべき条件情報なし。
混触危険物質強酸化剤、塩基、酸塩化物、酸無水物、真鍮、銅
危険有害な分解生成物情報なし。

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットに2000 mg/kgを投与した試験(OECD TG423、GLP)で、死亡例はなく、LD50値は >2000mg/kg(USEPA/HPV (2003))により、区分外とした。 なお、健康有害性に関しては、異性体の2,3,6-トリメチルフェノール(CAS 番号 2416-94-6)も参照のこと。GHS分類:区分外
経皮ウサギに2000 mg/kgを投与した試験(OECD TG402、GLP)で、死亡例はなく、LD50値は >2000mg/kg(USEPA/HPV (2003))により、区分外とした。GHS分類:区分外
吸入:ガスGHSの定義における固体である。GHS分類:分類対象外
吸入:蒸気データなし。GHS分類:分類できない
吸入:粉じん及びミストデータなし。GHS分類:分類できない
皮膚腐食性及び刺激性ウサギを用いた急性経皮毒性試験(OECD TG402、GLP)において、本物質2000 mg/kgを24時間の閉塞適用した結果、パッチ除去後10匹中6匹に壊死が観察され、14日間の観察期間中認められた。他の4匹は軽度から中等度の紅斑と浮腫が認められたが観察期間11日目までに消失した(USEPA/HPV (2003))。以上の報告により、24時間の適用により10匹中6匹に壊死が認められたが、適用量(2000 mg/kg)も多く、かつ、4時間以上(24時間)の適用であることから区分2とした。GHS分類:区分2
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データ不足。なお、皮膚、眼、粘膜を強く刺激し、炎症や薬傷を引き起こすことが報告されている(経産省生殖試験 (Access on Sep. 2012) 試験結果要約)との記載があるが、詳細不明である。GHS分類:分類できない
呼吸器感作性データなし。GHS分類:分類できない
皮膚感作性データなし。GHS分類:分類できない
生殖細胞変異原性マウスに腹腔内投与により、骨髄細胞を用いた小核試験(OECD TG474、GLP)(体細胞in vivo変異原性試験)で陰性(USEPA/HPV (2003))の報告により区分外とした。なお、in vitro試験では、エームス試験で陰性(JECFA 1156 (2011))、CHO細胞を用いた染色体異常試験で陽性(USEPA/HPV (2003))の報告がある。GHS分類:区分外
発がん性データなし。GHS分類:分類できない
生殖毒性ラットを用いた反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験(OECD TG422、GLP)で、性周期、交尾率、受胎率、分娩率などの生殖の指標および哺育の観察において、被験物質に起因する変化は認められず、新生児の検査においても出産児数、出産生児数、性比、出生率など発生の指標、および一般状態に影響は見られなかった(経産省生殖試験 (Access on Sep. 2012))。さらに、別の生殖毒性試験(HPVIS (2006))においても生殖および発生の指標に影響がなかったとの報告があり、性機能・生殖能に及ぼす悪影響は認められていないが、仔の発生に対する影響に関してはデータ不十分であり、「分類できない」とした。GHS分類:分類できない
特定標的臓器毒性(単回ばく露)ラットの急性経口毒性試験(OECD TG423、GLP)およびウサギの急性経皮毒性試験(OECD TG402、GLP)において、いずれも2000mg/kgの投与で死亡例はなく、一般症状、剖検所見に異常が見られなかった(USEPA/HPV (2003))との報告があることから、経口と経皮の経路では区分外に相当するが、吸入経路に関する報告がないため分類できないとした。GHS分類:分類できない
特定標的臓器毒性(反復ばく露)ラットの経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験(OECD TG422、GLP)(用量:10、60、300 mg/kg/日)において、300 mg/kg群で流涎と一過性の歩行異常が散見されたが死亡はみられず、病理学的検査により、60 mg/kg以上の群で前胃扁平上皮の過形成、300 mg/kg群では腺胃の変化として胃小窩上皮の過形成とびらんが認められたが、本物質の胃への刺激性を示唆するものと考えられ(経産省生殖試験 (Access on Sep. 2012))、分類の根拠としなかった。その他、行動検査,体重,血液学検査,血液生化学検査,尿検査などでは本物質に起因する変化は認められなかった(経産省生殖試験 (Access on Sep. 2012))。以上より、ガイダンス値範囲を超える300 mg/kg/日(90日換算:142 mg/kg/日)で悪影響が認められなかったことから、経口投与においては区分外に相当するが、他の投与経路による報告がないため、本項の分類としては「分類できない」とした。                                             GHS分類:分類できない
吸引性呼吸器有害性データなし。GHS分類:分類できない

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)分類実施中
水生環境有害性(長期間)分類実施中
オゾン層への有害性分類実施中

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。
国連番号2430
国連品名アルキルフェノール類(固体)
国連危険有害性クラス8
副次危険-
容器等級U
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号153

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
船舶安全法腐食性物質
航空法腐食性物質

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
<モデルSDSを利用するときの注意事項>
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、 新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。 また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。