1.化学品及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | トリメチルホスフェート (Trimethyl phosphate) | ||
製品コード | 24A6014 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | ガソリン添加剤、農薬の中間体, 難燃剤、重合用触媒 | ||
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 | 平成24年。政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7版)を使用 GHS改訂4版を使用 | |||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
皮膚腐食性/刺激性 | 区分2 | |||
眼に対する重篤な損傷/眼刺激性 | 区分2B | |||
生殖細胞変異原性 | 区分1B | |||
生殖毒性 | 区分2 | |||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | 区分2(神経系) | |||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | 区分2(神経系、腎臓) | |||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 分類実施中 | ||
水生環境有害性 (長期間) | 分類実施中 | |||
オゾン層への有害性 | 分類実施中 | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 危険 | |||
危険有害性情報 | 飲み込むと有害 | |||
皮膚刺激 | ||||
眼刺激 | ||||
遺伝性疾患のおそれ | ||||
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い | ||||
臓器の障害のおそれ(神経系) | ||||
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害のおそれ(神経系、腎臓) | ||||
注意書き | ||||
安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 | ||||
粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | ||||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | ||||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||||
保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||||
応急措置 | 皮膚に付着した場合:多量の水/…で洗うこと。 | |||
皮膚刺激が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。 | ||||
汚染された衣服を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 | ||||
特別な処置が必要である(このラベルの...を見よ)。 | ||||
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||||
眼の刺激が続く場合:医師の診断、手当てを受けること。 | ||||
飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||||
口をすすぐこと。 | ||||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。 | ||||
保管 | 施錠して保管すること。 | |||
廃棄 | 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
他の危険有害性 | ||||
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | トリメチルホスフェート | ||
別名 | リン酸トリメチル、トリメチルリン酸エステル、Trimethyl phosphate、Phosphoric acid, trimethyl ester、TMP | ||
濃度又は濃度範囲 | 99.5 % | ||
分子式 (分子量) | C3H9O4P(140.08) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 512-56-1 | ||
官報公示整理番号(化審法) | (2)-2000 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | (2)-2000 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 安定化添加物:なし | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 医師の診断、手当てを受けること。 | ||
新鮮な空気、安静。 | |||
皮膚に付着した場合 | 多量の水と石けんで洗うこと。 | ||
皮膚刺激が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
汚染された衣服を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 | |||
特別な処置が必要である(このラベルの...を見よ)。 | |||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
眼の刺激が続く場合:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。吐かせる(意識がある場合のみ!)。医療機関に連絡する。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入 :咳、咽頭痛。気道を刺激する。 | ||
皮膚 :発赤。皮膚を刺激する。 | |||
眼 :発赤。眼を刺激する。 | |||
経口摂取 :息切れ、脱力感、過剰被刺激性、振戦 | |||
神経系に影響を与え、弛緩麻痺を生じることがある。人の生殖細胞で遺伝性の遺伝子損傷を引き起こすことがある。 | |||
応急措置をする者の保護 | データなし。 | ||
医師に対する特別な注意事項 | データなし。 | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 粉末消火薬剤、水溶性液体用泡消火薬剤、二酸化炭素、砂、霧状水 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状水 | ||
特有の危険有害性 | 当該製品は分子中にPを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム(またはガス)を放出する。 | ||
当該製品は分子中にPを含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素などの他、リン酸化物系のガスなどの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。 | |||
可燃性である。 | |||
火災時に刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。 | |||
特有の消火方法 | 消火作業は、風上から行う。 | ||
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。 | |||
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
関係者以外は安全な場所に退去させる。 | |||
消火を行う者の保護 | 消火作業では、適切な保護具(手袋、眼鏡、マスク等)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 作業には、必ず保護具(手袋・眼鏡・マスクなど)を着用する。 | ||
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。 | |||
必要に応じた換気を確保する。 | |||
環境に対する注意事項 | 漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 少量の場合、吸着剤(土・砂・ウエスなど)で吸着させ取り除いた後、残りをウエス、雑巾などでよく拭き取る。大量の水で洗い流す。 | ||
多量の場合、盛り土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いてからドラムなどに回収する。 | |||
漏れた液やこぼれた液を密閉式の容器に出来る限り集める。 | |||
換気。 | |||
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 | |||
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。 | |||
漏出物の上をむやみに歩かない。 | |||
火花を発生しない安全な用具を使用する。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 火気厳禁 | ||
使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 | |||
あらゆる接触を避ける! | |||
粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | |||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
換気、局所排気。呼吸用保護具。 | |||
保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
安全ゴーグル | |||
接触回避 | 強塩基、強力な酸化剤。 | ||
衛生対策 | 取扱い後は手などをよく洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 火気厳禁 | ||
施錠して保管すること。 | |||
強力な酸化剤、強塩基から離しておく。 | |||
安全な容器包装材料 | データなし。 | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2012年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2012年版) | 未設定 | ||
設備対策 | 蒸気またはヒュームやミストが発生する場合は、局所排気装置を設置する。 | ||
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | |||
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 | |||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 呼吸用保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 安全ゴーグルを着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用すること。 | ||
個人用保護具:自給式呼吸器付化学保護衣。 | |||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 液体(CRC (91st, 2010)) | ||
色 | 無色(ICSC(J) (2004)) | ||
臭い | 心地よい香り(Sax (11th, 2004)) | ||
臭いのしきい(閾)値 | データなし。 | ||
pH | データなし。 | ||
融点・凝固点 | -46℃(CRC (91st, 2010)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 197.2℃(CRC (91st, 2010)) | ||
引火点 | 150℃(CC)(MSDS (Sigma-Aldrich)(Access on May. 2012)) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし。 | ||
燃焼性(固体、気体) | データなし。 | ||
燃焼又は爆発範囲 | データなし。 | ||
蒸気圧 | 0.85mmHg(25℃)(Howard (1997)) | ||
蒸気密度 | 4.84(GESTIS (Access on May. 2012)) | ||
比重(相対密度) | 1.396(20℃/4℃)(Ullmanns(E) (6th, 2003)) | ||
溶解度 | 水:500000mg/L (25℃, 実測値)(Howard (1997)) | ||
アルコール、エーテル、有機溶剤に可溶。(Sax (11th, 2004)) | |||
n-オクタノール/水分配係数 | -0.46(SIDS (1996)) | ||
自然発火温度 | データなし。 | ||
分解温度 | データなし。 | ||
粘度(粘性率) | 2.24 mPa・s(20℃)(GESTIS (Access on May. 2012)) | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 強塩基、強力な酸化剤と反応する。 | ||
化学的安定性 | 大規模な常圧蒸留中に加熱すると、爆発することがある。 | ||
危険有害反応可能性 | 強塩基、強力な酸化剤と反応する。 | ||
避けるべき条件 | 強塩基、強力な酸化剤 | ||
混触危険物質 | 強塩基、強力な酸化剤 | ||
危険有害な分解生成物 | 燃焼すると分解し、リン酸化物を含む有毒なフュームを生じる。 | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットのLD50値は840 mg/kg(SIDS (1996))に基づき区分4とした。GHS分類:区分4 | ||
経皮 | ウサギのLD50値は2830 mg/kg(PATTY (5th, 2001))に基づき、JIS分類基準の区分外(国連分類基準の区分5に相当)とした。GHS分類:区分外 | ||
吸入:ガス | GHSの定義における液体である。GHS分類:分類対象外 | ||
吸入:蒸気 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
吸入:粉じん及びミスト | データなし。GHS分類:分類できない | ||
皮膚腐食性及び刺激性 | 皮膚に対し強い刺激物(strong irritant)である(HSDB (2003))との記載、およびウサギの試験による皮膚刺激性への評価は10段階評価中の4であった(GESTIS (Access on May. 2012))ことに基づき区分2とした。GHS分類:区分2 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 眼に対し強い刺激物(strong irritant)である(HSDB (2003))と記載され、ウサギを用いた試験において刺激性は10段階評価中の2(最も重度の場合10)であった(HSDB (2003))ことに基づき、区分2Bとした。GHS分類:区分2B | ||
呼吸器感作性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
皮膚感作性 | データなし。GHS分類:分類対象外 | ||
生殖細胞変異原性 | 雄マウスに単回腹腔内投与(用量:1000 mg/kg、1500 mg/kg)による優性致死および相互転座試験(生殖細胞in vivo経世代変異原性試験)において、早期胎児死亡の用量依存的な増加とF1仔の雄に不妊を引き起こし、陽性の結果(HSDB (2003))が報告されていることに基づき区分1Bとした。なお、マウスに腹腔内投与による小核試験(in vivo変異原性試験)で陽性(SIDS (1996))、また、in vitro試験として、エームス試験ではTA100 において6666, 10000 ug/plateで陽性、チャイニーズハムスター培養細胞(CHO細胞)を用いた染色体異常試験も5 mg/mlの高濃度で陽性が報告されている(いずれもNTP DB (1986))。一方、最新のガイドラインによるチャイニーズハムスター培養細胞(CHL細胞)を用いた染色体異常試験(OECD TG473、GLP)は陰性と報告されている(厚労省報告(Access on May 2012)。GHS分類:区分1B | ||
発がん性 | ラットおよびマウスの雌雄各50匹を用いた2年間経口投与による発がん性試験において、雌ラットと雄マウスでは発がん性の証拠は得られなかったが、雌マウスで子宮・子宮内膜腺癌の発生率の有意な増加、雄ラットで皮下組織の線維腫の有意な増加が認められた(NTP TR81 (1978))。しかし、この報告だけでは発がん性の証拠として限定的であり、ヒトに関する情報もないため「分類できない」とした。GHS分類:分類できない | ||
生殖毒性 | ラットに経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験(OECD TG422, GLP)において、親動物の一般毒性として250 mg/kg/dayで後肢の麻痺を主とする神経症状、病理組織学的所見として、腎乳頭および尿細管上皮細胞の障害、100mg/kg/dayでは相対的に軽度ながら250mg/kg/dayと同質の毒性が認められ、さらに40mg/kgでも尿細管上皮細胞の障害が認められた状況下で、250mg/kgで交尾率、100mg/kgで受胎率、着床率の顕著な低下、40 mg/kgでは着床胚の子宮内生存性の低下などの生殖・発生への悪影響が認められた(厚労省報告(Access on May 2012))ことから区分2とした。なお、雄ラットに250 mg/kgを30日または60日経口投与後に精巣上体から得られた精子は、全て異常で生殖細胞としての活性を完全に消失し、交尾能力も欠如していた (HSDB (2003))との報告もある。GHS分類:区分2 | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | ラット、モルモットまたはウサギに致死量を経口投与後、呼吸数および呼吸振幅が緩やかに減少し、全身脱力、軽度の神経過敏、微小振戦を示し、さらに呼吸困難、虚脱から、呼吸不全のため死に至った(HSDB (2003))と報告されている。一方、ヒトのばく露で脱力と麻痺は本物質の神経毒性作用である(HSDB (2003))との記述がある。上述の経口投与量は、ラットのLD50値(840 mg/kg)から判断し区分2に相当することから、区分2(神経系)とした。GHS分類:区分2(神経系) | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | ラットに経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験(OECD TG422, GLP)において、250 mg/kg/dayは後肢の麻痺を主とする神経症状が観察され、雄で高度の、雌で軽度の致死性を示す中毒量であった。病理組織学的所見として、腎乳頭および尿細管上皮細胞の障害、脊髄および末梢における神経線維の変性ならびに骨格筋線維にびまん性の萎縮を惹起する毒性が示され、100mg/kg/dayでは相対的に軽度ながら250mg/kg/dayと同質の毒性が認められた。さらに、尿細管上皮細胞の障害は40mg/kgでもみられた(厚労省報告(Access on May 2012))。以上より、悪影響が示された主な臓器は神経系と腎臓であり、40mg/kg/day(90日換算用量:約20 mg/kg/day)以上、または100mg/kg/day(90日換算用量:約50 mg/kg/day)以上の所見であり、ガイダンス値範囲の区分2に相当することから、区分2(神経系、腎臓)とした。GHS分類:区分2(神経系、腎臓) | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | 分類実施中 | ||
水生環境有害性(長期間) | 分類実施中 | ||
オゾン層への有害性 | 分類実施中 | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
国際規制 | 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。 | |||
国連番号 | 該当しない。 | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 該当しない。 | |||
航空規制情報 | 該当しない。 | |||
陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | |||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | ||||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | ||||
重量物を上積みしない。 | ||||
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
消防法 | 第4類引火性液体、第三石油類水溶性液体 | |||
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
<モデルSDSを利用するときの注意事項> 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、 新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。 また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 |