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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
ベンゾ[a]ピレン
作成日 2003年5月6日
改訂日 2012年3月30日
改訂日 2023年3月31日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称ベンゾ[a]ピレン
化学品の英語名称Benzo[a]pyrene
製品コードR04-C-032-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限非意図的生成物 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用　※一部、ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
物理化学的危険性-
健康に対する有害性生殖細胞変異原性区分1B
発がん性区分1A
生殖毒性区分1B
特定標的臓器毒性
（反復ばく露）		区分2（造血系）
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分1
水生環境有害性　長期（慢性）区分1
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報遺伝性疾患のおそれ
発がんのおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による造血系の障害のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
環境への放出を避けること。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
漏出物を回収すること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名ベンゾ[a]ピレン
慣用名又は別名３，４－ベンゾピレン
英語名Benzo[a]pyrene
3,4-Benzopyrene
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C20H12　(252.31)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号50-32-8
官報公示整理番号(化審法)情報なし
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動させ、安静にさせる。自覚的な痛み・体調不良にかかわらず、できるだけ早く医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせ、保護具を着用し、皮膚に付着した部分を流水と石鹸で十分に洗浄する。アルコール、ガソリン、その他の溶剤は絶対に使用しないこと。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
眼に入った場合流水で10分間洗浄する。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
飲み込んだ場合口をすすぐ。大量の木炭を水に溶かし、下剤として硫酸ナトリウムの水溶液を投与する。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤不燃性。周辺の火災に応じた適切な消火剤を使用する。
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤情報なし
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置周囲に注意喚起し、避難させる。漏出区域に入るときは保護具を着用すること。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項水域に対する危険性は大きい。地面や河川、下水への流出を避ける。少量でも流出した場合は、自治体に連絡する。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材粉じんが発生しないように回収する。その後、換気し漏出個所を洗浄する。
以上、GESTIS参照。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項容器を開けたままにしない。接触を避ける。使用前に取扱説明書を入手する。すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わない。使用時は十分な換気をすること。
以上、GESTIS、GHS分類結果参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策皮膚への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。粉じんの吸入を避ける。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。
以上、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管するか、権限のある者のみが管理する。容器を密閉し、乾燥した換気の良い場所に保管すること。強酸化剤から離しておく。
以上、GESTIS、ICSC参照。
安全な容器包装材料国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2022年版）未設定
ACGIH（2022年版）未設定
設備対策作業場所には適切な局所排気装置等を設置する。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。床に排水溝を設けないこと。
以上、GHS分類結果
保護具
呼吸用保護具緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。
作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
以上、GESTIS参照。
手の保護具保護手袋を着用する。ニトリルゴム、ブチルゴム、フッ素ゴムが適している。4時間未満ではクロロプレンも可。PVCは適さない。
以上、GESTIS参照。
眼の保護具サイドガード付きの保護眼鏡を着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて適切な保護衣または化学防護服を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色黄色
臭いデータなし
融点／凝固点179 ℃（GESTIS(2022)）
178.1 ℃（ICSC(2018)）
沸点、初留点及び沸騰範囲495 ℃（GESTIS(2022)）
496 ℃（ICSC(2018)）
可燃性不燃性（GESTIS（2023））
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: （不溶）（GESTIS(2022)）
水: <0.1 g/100 mL（20℃）（溶けにくい）（ICSC(2018)）
n-オクタノール／水分配係数log Kow: 6.35（GESTIS(2022)）
log Pow: 6.04（ICSC(2018)）
蒸気圧20℃（ほとんどない）（ICSC(2018)）
密度及び／又は相対密度1.35 g/cm3（GESTIS(2022)）
1.4 g/cm3（20℃）（ICSC(2018)）
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性強酸化剤と反応する。 加熱すると、分解する。 有毒なのフュームを生じる。
避けるべき条件熱
混触危険物質強酸化剤
危険有害な分解生成物有毒なのフューム
１１．有害性情報
急性毒性
経口マウスのLD50値は >1600mg/kg（EHC 202（1998））と報告されているが、区分を特定できないので分類できない。
経皮データなし。
吸入: ガスGHSの定義における固体である。
吸入: 蒸気データなし。
吸入: 粉じん及びミストデータなし。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性データなし。なお、皮膚に発疹と灼熱感を伴う刺激を起こす可能性がある（HSDB（2010））と記載されているが、データへの具体的な言及はない。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データなし。なお、眼に接触することにより、刺激と灼熱感を起こす可能性がある（HSDB（2010））と記載されているが、データへの具体的な言及はない。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性データ不足。なお、モルモットおよびマウスを用いた皮膚感作性試験（それぞれAdjuvant and Patch TestおよびMouse Ear Swelling Test）において、陽性反応が報告されている（EHC 202（1998））が、いずれもOECDで承認されていない試験法であり、陽性率も不明なため、分類には採用しなかった。
生殖細胞変異原性マウスを用いた優性致死試験（生殖細胞in vivo経世代変異原性試験）で陽性の結果（EHC 202（1998））に基づき、区分1Bとした。なお、マウスを用いた相互転座試験（生殖細胞in vivo経世代変異原性試験）は陰性（EHC 202（1998））であったが、体細胞in vivo変異原性試験として、マウスの骨髄を用いた複数の染色体異常試験は全て陽性、さらにマウススポット試験は陽性であり、小核試験も陽性の報告がある（EHC 202（1998）、NTP DB（Access on Aug. 2010））。また、体細胞in vivo遺伝毒性試験として、ほ乳類骨髄細胞を用いた姉妹染色分体交換試験、ほ乳類体細胞を用いたDNAとの結合試験や付加体形成試験の結果も全て陽性であった（EHC 202（1998）、NTP DB（Access on Aug. 2010））。一方、in vitro試験では、エームス試験、ほ乳類培養細胞を用いる遺伝子突然変異試験および染色体異常試験の結果は概ね陽性（EHC 202（1998）、NTP DB（Access on Aug. 2010））が報告されている。
発がん性【分類根拠】
（１）、（２）から、ヒトで一定程度又は限定的な発がん性の証拠があること、ならびに動物での発がん機序がヒトでも関連するという強い証拠があることから、区分1Aとすることは妥当であると判断した。なお、（３）のようにIARC、EPAと日本産業衛生学会が区分1A相当、その他が区分1B相当に分類している。

【根拠データ】
（１）EPAの発がんリスク評価の2005年ガイドラインの下では、本物質は動物とヒトにおける強力で一貫性のある証拠に基づいて、CaH（Carcinogenic to Humans：ヒト発がん性を有する物質）に該当する。証拠には全ての投与経路を介して暴露された複数動物種で発がん性を証明する数的に豊富な動物試験、及び本物質を含む様々な多環芳香族炭化水素化合物（PAH）混合物に暴露されたヒトで認められた発がん性（特に肺と皮膚のがん）のリスク増加が含まれる。作用機序的な研究からは本物質が腫瘍発生へと進行する遺伝子のキーとなる変異事象を伴うDNA反応性物質に代謝されることと関連する強力な支持的証拠が得られる。キー遺伝子の変異の事象には特異的なDNA付加体の形成及びPAH混合物に暴露されたヒトでみられた発がん遺伝子と腫瘍抑制遺伝子の特徴的な変異が含まれた。ヒト、動物及び作用機序の組み合わせは本物質をCaHとして特徴づける根拠となる（EPA Tox. Review (2017)）。
（２）日本産業衛生学会では2017年に本物質の発がん性について、再度検討した結果、BaP単独暴露によるヒト発がんの疫学データはなく、ヒト発がん性についての証拠は限定的だが、多くの動物実験において、肺、皮膚、肝臓等に腫瘍の発生を認め、動物発がんについての発がんの証拠は十分であった。また、動物におけるBaPの発がんメカニズムがヒトでも機能する十分な証拠が示された。以上より、日本産業衛生学会はBaPの発がん性分類を第2群Aから第1群へと変更するとされた（産衛学会発がん性分類物質の提案理由書 (2017)）。
（３）国内外の評価機関による既存分類結果としては、IARCでグループ1に（IARC 100F (2012)：2010年分類）、EPAでCaH（Carcinogenic to Humans）（EPA Tox. Review (2017)）、NTPでRに（NTP RoC 15th. (2021)：1981年）、ACGIHでA2に（ACGIH (7th, 2001)）、日本産業衛生学会で第1群に（産衛学会発がん性分類物質の提案理由書 (2017)）、EUでCarc. 1Bに（CLP分類結果 (Accessed Sep. 2022)）、DFGでカテゴリー2に（List of MAK and BAT values 2020）、それぞれ分類されている。
生殖毒性マウスの妊娠7-16日に経口投与した試験（投与量：0, 10, 40, 160 mg/kg）で、160 mg/kg/day 群の妊娠率及び出産率の有意な減少が認められ、各群から得られたF1雌雄を用い、それぞれ無処置の雌雄と繁殖試験を行った結果、10 mg/kg/day 以上の群のペアで妊娠率の有意な低下を認め、F1 雌では40 mg/kg/day以上の群、F1 雄では160 mg/kg/day 群が不妊であった。10 mg/kg/day 以上の群のF1 では生殖腺は著しく小さく睾丸重量は低値を示し、精細管は萎縮し、40 mg/kg/day 群では無精液状態であった。また、F1 雌では多くの卵巣が欠損又は痕跡程度しかなく、40 mg/kg/day群では濾胞形成の徴候もなかった（環境省リスク評価 第5巻（2006））。ラットでは妊娠中の経口投与による死産が報告されている（PATTY（5th, 2001））。以上の知見から、親動物の一般毒性に関する記述がないものの明らかに生殖への悪影響が認められ、それに加えEU分類ではRepr. Cat.2 ; R60-R61に分類されていることから区分1Bとした。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)データなし。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)雄ラットを用いた90日間強制経口投与試験において、10 mg/kg/day以上で赤血球数、ヘモグロビン濃度、ヘマトクリット値、脾臓B細胞百分率の有意な減少、90 mg/kg/dayでリンパ節の重量減少に加え、白血球数、骨髄細胞、脾臓ナチュラルキラー細胞の有意な減少が認められ、また、赤血球数、ヘモグロビン濃度、ヘマトクリット値の減少は90日間の混餌投与試験の50 mg/kg/day以上でも観察されている（環境省リスク評価 第5巻（2006））。一方、遺伝的に代謝能の異なる2系統（応答型と非応答型）のマウスに120 mg/kg/dayを3週間経口投与（90日換算値：28 mg/kg/day）した試験で、応答型マウスに骨髄毒性は認められなかったが、非応答型マウスでは骨髄毒性（再生不良性貧血、汎血球減少）が現れ、全例が3週間以内に死亡し、造血系に対する有害影響として報告されている（ATSDR（1995））。以上の所見は用量的にガイダンス値区分2の範囲に相当しており、区分2（造血系）とした。
誤えん有害性*データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)藻類（Scenedesmus acutus）の72時間EC50 = 0.005 mg/L（環境省リスク評価第5巻, 2006他）等 から、区分1とした。
水生環境有害性 長期(慢性)慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（BIOWIN）、魚類（ニジマス）の36日間NOEC = 0.0024 mg/L（EHC 202, 1998）であることから、区分1となる。
慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（BIOWIN）、藻類（Scenedesmus acutus）の72時間EC50 = 0.005 mg/L（環境省リスク評価第5巻, 2006他）等であることから、区分1となる。
以上の結果から、区分1とした。
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号3077
品名（国連輸送名）環境有害性物質(固体)、n.o.s.
国連分類9
副次危険-
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）、リスクアセスメント対象物（法第５７の３）
作業場内表示義務（法第１０１条の４）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
大気汚染防止法有害大気汚染物質、優先取組物質（中央環境審議会第９次答申）
船舶安全法有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
R5.3.31: 皮膚感作性項目、発がん性項目を見直した。