| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | 硫化カルボニル (Carbonyl sulfide) | ||
| 製品コード | H27-A-012 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 殺虫剤、医薬・除草剤原料 (化学工業日報社) | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H27.10.31、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | 可燃性／引火性ガス (化学的に不安定なガスを含む) | 区分1 | ||
| 高圧ガス | 液化ガス | |||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性(吸入：ガス) | 区分3 | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1 (中枢神経系) | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2 (中枢神経系) | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 （急性） | 分類実施中 | ||
| 水生環境有害性 （長期間） | 分類実施中 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |     | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 極めて可燃性又は引火性の高いガス 高圧ガス：熱すると爆発のおそれ 吸入すると有毒 中枢神経系の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による中枢神経系の障害のおそれ | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 | |||
| 応急措置 | 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 特別な処置が必要である。(このラベルの・・・を見よ) 医師に連絡すること。 漏えいガス火災の場合：漏えいが安全に停止されない限り消火しないこと。 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
| 保管 | 容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 日光から遮断し、換気の良い場所で保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | データなし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 硫化カルボニル | ||
| 別名 | 炭素オキシスルフィド (Carbon oxysulfide)、オキソメタンチオン (Oxomethanethione)、オキソチオキソメタン (Oxothioxomethane) | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| 分子式 (分子量) | COS (60.07) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 463-58-1 | ||
| 官報公示整理番号（化審法） | 1-1036 | ||
| 官報公示整理番号（安衛法） | データなし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | ガスを吸入した場合、新鮮な空気の場所に移し、安静、保温に努め、新鮮な空気を吸わせるか、酸素吸入を行なう。 呼吸が停止している場合には人工呼吸を行い、速やかに医師の手当てを受ける。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 液化ガスによる凍傷を受けた場合は、直ちに患部を温水で暖めるともに、医師の手当てを受けること。 | ||
| 眼に入った場合 | 噴出ガスが眼に入った場合、水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 気体物質なので飲み込むことはないと考えられる。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 嗜眠、窒息、凍傷 (液体に触れた場合) | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、液体に触れる場合は凍傷にならないような保護具 (保護手袋、保護衣等) を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、二酸化炭素を用いて消火する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | データなし | ||
| 特有の危険有害性 | 極めて可燃性又は引火性の高いガス 当該製品は分子中にSを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム (又はガス) を放出する。 当該製品は分子中にSを含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素のほか、硫黄酸化物系のガス等の有毒ガスが含まれるので消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。 加熱により容器が爆発するおそれがある。 空気と爆発性混合気を形成する。 火炎に包まれたボンベは、安全弁から可燃性ガスの放出のおそれがある。 火災時に刺激性、腐食性および毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | ガス漏れを止められないときは、漏洩ガスの火災は消火しない。 容器が熱に晒されているときは、移動させない。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 飲み込んだり、皮膚に接触したり、吸入すると有毒 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具 (「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照) を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 漏洩を発見したら、先ず部外者を安全な場所に避難させ、汚染空気を緊急排気し新鮮な空気と速やかに置換する。 全ての着火源を取り除く。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 風上に留まる。 低地から離れる。 ガスが拡散するまでその区域を立入禁止とする。 密閉された場所は換気する。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 危険でなければ漏れを止める。 散水や水噴霧等により拡散させ、ガスを吸収する措置を取る。 ガスが拡散するまでその場所を隔離する。 すべての発火源を速やかに取除く (近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。 ガスを吸入しないこと。 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 | ||
| 接触回避 | 水及び湿気 塩基 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 高圧ガス保安法の規制に従う。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。容器を密閉して冷乾所で保管すること。 日光から遮断し、換気の良い場所で保管すること。 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から離して保管すること。－禁煙。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 容器はベルト、ロープまたは鎖等で、転倒を防止し保管する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2015年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2015年版） | TLV-TWA: 5 ppm (12 mg/m3) (硫化カルボニル) | ||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄剤のための設備を設ける。 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | ||
| 手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 気体 (20℃, 1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 無色 (ATSDR (2014)) | ||
| 臭い | 純粋物以外について特徴的な硫黄臭 (HSDB (2015) | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | データなし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | -138.8℃ (ACGIH (7th, 2012)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | -50℃ (760mmHg) (ACGIH (7th, 2012)) | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | データなし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 下限 12 vol% 上限 29 vol% (ACGIH (7th, 2012)) | ||
| 蒸気圧 | 9,412 mmHg (25℃) (ATSDR (2014)) | ||
| 蒸気密度 | 2.1 (ACGIH (7th, 2012)) | ||
| 比重（相対密度） | 1.028 (17℃/4℃) (HSDB (2015)) | ||
| 溶解度 | 水: 1,220 mg/L (25℃) (ACGIH (7th, 2012)) トルエン: 15 mL/mL (22℃) (Merck (15th, 2013)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow = 0.8～1.36 (推定値) (ACGIH (7th, 2012)) | ||
| 自然発火温度 | 250℃以上 (GESTIS (2015)) | ||
| 分解温度 | 250℃ (GESTIS (2015)) | ||
| 粘度（粘性率） | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 極めて引火性の高いガス。 空気との混合気体は爆発性である。 ガスは空気より重い。 | ||
| 化学的安定性 | 水に程よく溶ける。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 加熱により分解する。 酸化剤と危険な反応を生じる。 水との接触により硫化水素を生じる。 加熱により一酸化炭素及び硫化水素を生じる。 湿気又は塩基との接触で一酸化炭素及び硫化水素を生じる。 | ||
| 避けるべき条件 | 加熱 | ||
| 混触危険物質 | 水及び湿気 塩基 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 硫化水素 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義におけるガスである。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義におけるガスである。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 区分3 ラットのLC50値 (4時間) として、590 ppm、1,082 ppm (ACGIH (7th, 2012)) との報告に基づき、区分3とした。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義におけるガスである。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義におけるガスである。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。In vivoのデータはない。In vitroでは細菌を用いた復帰突然試験で弱い陽性との報告がある (NTP DB (2015))。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 分類できない 国際機関による分類結果もなく、データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、雄ラットに10週間吸入ばく露後、非ばく露の雌と交配させた試験では、妊娠率の低下がみられたとの記述がある (draft ATSDR (2014))。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | GHS分類: 区分1 (中枢神経系) 本物質の情報は多くないが、ラットの吸入ばく露 (1,096 ppm以上) で、痙攣、活動低下、呼吸困難など中枢神経系障害の報告、急性毒性の主たる標的臓器は脳、特に、小脳であるとの報告、急性ばく露で中枢神経系への影響があるとの記載がある (ACGIH (7th, 2012)、HSDB (2015)、draft ATSDR (2014))。上記のラット吸入ばく露における用量は、ガイダンス値の区分1に相当した。したがって、区分1 (中枢神経系) とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | GHS分類: 区分2 (中枢神経系) ヒトに関する情報はない。 実験動物では、ラットを用いた12週間吸入毒性試験において、中枢神経系に対する影響がみられ、200 ppm (ガイダンス値換算: 133.3 ppm) 以上でチトクローム酸化酵素活性低下 (3,6,12週目)、300 ppm (ガイダンス値換算: 200 ppm) 以上で聴性脳幹誘発電位の低下がみられ、これらは区分2の範囲である。なお、区分2を超える用量である400 ppm (ガイダンス値換算: 266.7 ppm) で行動観察試験 (FOB) でみられた変化、体性感覚誘発電位の潜時の変化、病理学的変化、核磁気共鳴顕微鏡 (MRM) 像の変化 (視床後核群、視床下部、後丘の多発性低信号域) がみられた (ACGIH (7th, 2012))。したがって、区分2 (中枢神経系) とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義におけるガスである。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 分類実施中 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 分類実施中 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 2204 | |||
| 国連品名 | CARBONYL SULPHIDE | |||
| 国連危険有害性クラス | 2.3 | |||
| 副次危険 | 2.1 | |||
| 容器等級 | - | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法、道路法に従う。 | |||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 119 | |||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9） 名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9） リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3） | |||
| 港則法 | その他の危険物・高圧ガス | |||
| 航空法 | 輸送禁止 | |||
| 船舶安全法 | 高圧ガス | |||
| 外国為替及び外国貿易管理法 | 輸出貿易管理令別表第１の１６の項 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省