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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
［（３－ドデカンアミドプロピル）（ジメチル）アンモニオ］アセタート
作成日 2013/03/08
改訂日 2023年3月31日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称［（３－ドデカンアミドプロピル）（ジメチル）アンモニオ］アセタート
化学品の英語名称[(3-Dodecanamidopropyl)(dimethyl)ammonio]acetate
製品コードR04-B-028-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限パーソナルケア製品（シャンプー、シャワーゲル）、手洗い製品の洗浄、泡立ち剤 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性-
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示該当しない
危険有害性情報分類基準に該当しない
注意書き
　安全対策分類基準に該当しない
　応急措置分類基準に該当しない
　保管分類基準に該当しない
　廃棄分類基準に該当しない
他の危険有害性分類基準に該当しない
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名［（３－ドデカンアミドプロピル）（ジメチル）アンモニオ］アセタート
慣用名又は別名情報なし
英語名[(3-Dodecanamidopropyl)(dimethyl)ammonio]acetate
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C19H38N2O3　(342.52)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号4292-10-8
官報公示整理番号(化審法)2-2707、9-2027
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合気分が悪いときは医師の診断、手当を受ける。
皮膚に付着した場合皮膚刺激が起こった場合は、医師の診断、手当を受ける。
眼に入った場合眼刺激が起こった場合は、医師の診断、手当を受ける。
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師の診断、手当を受ける。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤粉末消火剤、二酸化炭素、一般的な泡消火剤。
使ってはならない消火剤棒状注水
火災時の特有の危険有害性情報なし
特有の消火方法消火活動は風上から行う。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火活動の際は、適切な保護具を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置周囲に注意喚起し、避難させる。漏出区域に入るときは保護具を着用すること。
環境に対する注意事項化学品を扱う場合の一般的な注意として、周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策情報なし
保管
安全な保管条件情報なし
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2022年版）第3種粉じん: その他の無機及び有機粉じん*
吸入性粉じん: 2 mg/m3
総粉じん: 8 mg/m3
* 多量の粉じんの吸入によるじん肺を予防する観点から、この値以下とすることが望ましいとされる濃度。
ACGIH（2022年版）PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles）
PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles）
* Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified
設備対策密閉化された設備または局所排気装置を設置するのが望ましい。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
手の保護具必要に応じて保護手袋を着用する。
眼の保護具必要に応じて保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体（GHS判定）
色データなし
臭いデータなし
融点／凝固点本物質は加熱すると分解するため融点を持たない。（GESTIS(2022)）
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: ca.250 mg/L（20℃）（GESTIS(2022)）
n-オクタノール／水分配係数データなし
蒸気圧データなし
密度及び／又は相対密度1.2 g/cm3（20℃）（GESTIS(2022)）
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件情報なし
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
経皮【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。なお、新たな知見に基づき旧分類の性状を変更した。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ】
（１）In vivoでは、本物質の類似物質であるC8-18 and C18 unsatd. AAPB（CAS登録番号：147170-44-3）の30％水溶液について、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験（GLP、2日間腹腔内投与）において、20及び200 mg/kgの2回投与（24時間間隔）で陰性の報告がある（REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)、SIAR (2006)）。
（２）In vitroでは、C8-18 and C18 unsatd. AAPBを被験物質とした複数の細菌を用いた復帰突然変異試験、及び本物質の類似物質であるC8-18 AAPB（CAS登録番号：97862-59-4）を被験物質としたマウスリンパ腫L5178Y細胞を用いた遺伝子変異試験でいずれも陰性の報告がある（REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)）。
発がん性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
生殖毒性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
（１）C8-18 AAPB（CAS登録番号：97862-59-4）の28.9％水溶液について、妊娠ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験（OECD TG414、GLP、100～1,000 mg/kg/day）において、明瞭な母動物毒性（死亡1例、体重増加抑制、摂餌量減少、胃の異常（胃粘膜の肥厚等））がみられる高用量（1,000 mg/kg/day）において、早期及び後期吸収胚数の増加、胎児の低体重がみられたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed 2022)、SIAR (2006)）。
（２）C8-18 AAPB（CAS登録番号：97862-59-4）について、ラットを用いた強制経口投与による生殖毒性試験（OECD TG408、GLP、75～300 mg/kg/day）において、最高用量（300 mg/kg/day）まで、雌雄生殖器官への有害性所見はみられなかったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed 2022)）。
（３）C8-18 and C18 unsatd. AAPB（CAS登録番号：147170-44-3）について、ラットを用いた混餌投与による生殖毒性試験（OECD TG408、GLP、9.5～247 mg a.i./kg bw/day）において、最高用量（247 mg a.i./kg/day）まで、雌雄生殖器官への有害性所見はみられなかったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed 2022)）。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
（１）C8-18 and C18 unsatd. AAPB （30%、CAS登録番号：147170-44-3）について、ラットを用いた単回強制経口投与試験において、死亡例が生じた5 mL/kg（純品換算：約1,500 mg/kg、区分2の範囲）以上で、自発運動減少、協調性障害、異常姿勢、立毛、下痢、皮膚/粘膜のチアノーゼ、体温低下がみられ、死亡例では胃腸管の赤色化がみられたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Nov. 2022)）。
（２）C8-18 AAPB（39.2%、CAS登録番号：97862-59-4）について、ラットを用いた単回経口投与試験において、5,000 mg/kg（純品換算：1,960 mg/kg、区分2の範囲）で、死亡（雄2/5、雌1/5）、円背姿勢、嗜眠、不規則呼吸、肛門-生殖器周囲の汚れ、顔面の汚れ、流涙、下痢がみられ、死亡例の剖検で肺と胃腸管の赤色化がみられたとの報告がある（REACH登録情報(Accessed Nov. 2022)）。
（３）C8-18 and C18 unsatd. AAPB （31％、CAS登録番号：147170-44-3）について、ラットを用いた単回経皮投与試験において、2,000 mg/kg（純品換算：620 mg/kg）で、適用部位皮膚に紅斑、落屑、過角化などの局所影響がみられたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Nov. 2022)、SIAR (2006)）。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
（１）より、経口経路では標的臓器を特定できず、その他の経路ではデータ不足のため分類できない。

【根拠データ】
（１）本物質におけるラットを用いた2週間強制経口投与試験において、300 mg/kg/day（純品、90日換算：14 mg/kg/day以上）で立毛、流涎、前胃部肥厚が一部にみられたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Nov. 2022)）。

【参考データ等】
（２）C8-18 AAPB（30％、CAS登録番号：97862-59-4）におけるラットを用いた28日間強制経口投与試験（OECD TG407、GLP、5日/週）において、最高用量の1,000 mg/kg/day（純品、90日換算：67 mg/kg/day、区分2の範囲）で、前胃の所見（肥厚、アカントーシス、粘膜下浮腫、潰瘍、過形成等）以外に投与に関連した毒性影響は見られなかったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Nov. 2022)、SIAR (2006)）。
（３）C8-18 AAPB（30％、CAS登録番号：97862-59-4）におけるラットを用いた90日間強制経口投与試験（OECD TG408、GLP、5日/週）において、500 mg/kg/day（純品、90日換算：108 mg/kg/day、区分に該当しない範囲）以上で前胃の刺激性変化（胃炎）がみられたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Nov. 2022)、SIAR (2006)）。
（４）C8-18 and C18 unsatd. AAPB (35%、CAS登録番号：147170-44-3）におけるラットを用いた13週間混餌投与試験において、0.4％（288 mg/kg/day、純品換算：91 mg/kg/day）以上で盲腸重量増加がみられたが、1％（731 mg/kg/day、純品換算：247 mg/kg/day）まで投与に関連した毒性影響は見られなかったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Nov. 2022)）。
誤えん有害性*【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)データなし。
水生環境有害性 長期(慢性)データなし。
残留性・分解性化審法分解度試験：良分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号-
品名（国連輸送名）-
国連分類-
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法該当しない
化審法優先評価化学物質（法第２条第５項）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）(令和５年度以降の対象)
毒物及び劇物取締法該当しない
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
R5.3.31: 物理化学的危険性、健康に対する有害性を見直した。