| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | N,N-ジエチルヒドロキシルアミン (別名: ジエチルヒドロキシルアミン) (N,N-Diethylhydroxylamine) | ||
| 製品コード | H27-B-012 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 重合停止剤、着色防止剤 (化学工業日報社) | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H27.10.31、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分3 | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性(経皮) | 区分4 | ||
| 急性毒性(吸入：蒸気) | 区分4 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2B | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分2 (中枢神経系) | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | H23.1.31、政府向けGHS分類ガイダンス (H22.7月版) を使用 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |    | |||
| 注意喚起語 | 警告 | |||
| 危険有害性情報 | 引火性液体及び蒸気 皮膚に接触すると有害 眼刺激 吸入すると有害 中枢神経系の障害のおそれ | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地すること／アースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | 皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 特別な処置が必要である。(このラベルの・・・を見よ) 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 | |||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | データなし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | N,N-ジエチルヒドロキシルアミン | ||
| 別名 | N-エチル-N-ヒドロキシエタンアミン (N-Ethyl-N-hydroxyethanamine)、ヒドロキシジエチルアミン (Hydroxydiethylamine)、ジエチルヒドロキシルアミン (Diethylhydroxylamine) | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| 分子式 (分子量) | C4H11NO (89.138) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 3710-84-7 | ||
| 官報公示整理番号（化審法） | 2-190 | ||
| 官報公示整理番号（安衛法） | データなし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水と石鹸で洗うこと。 直ちに汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと｡ 眼の刺激が持続する場合は､医師の診断､手当てを受けること｡ | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと｡ 気分が悪い時は､医師の診断､手当てを受けること｡ | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入 : データなし 皮膚 : データなし 眼 : データなし 経口摂取 : データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 引火性の高い液体および蒸気。 極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。 静電気で引火するおそれがある。 加熱により容器が爆発するおそれがある。 消火後再び発火するおそれがある。 当該製品は分子中にNを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム(又はガス)を放出する。 当該製品は分子中にNを含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素のほか、窒素酸化物系のガス等の有毒ガスが含まれるので消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。 | ||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 容器が熱に晒されているときは、移動しない。 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服 (耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 密閉された場所に立入る前に換気する。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 環境に放出しないこと。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 不活性材料 (例えば、乾燥砂又は土等) で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 消防法の規制に従う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 安全取扱い注意事項 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地すること、アースをとること。 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面、保護衣を着用すること。 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。 ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | ||
| 接触回避 | 10項に示す混触危険物質との接触を回避する。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2015年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2015年版） | TLV-TWA: 2 ppm (7.3 mg/m3) (N,N-ジエチルヒドロキシルアミン) | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には,適切な洗眼器と安全シャワーを設置すること。 ばく露を防止するため、作業場には適切な全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 (20℃, 1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 無色 (GESTIS (2015)) | ||
| 臭い | アミン臭 (GESTIS (2015)) | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | データなし | ||
| ｐＨ | 弱アルカリ性 (有機化合物辞典 (2004)) | ||
| 融点・凝固点 | 10℃ (ACGIH (7th,2013)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 130℃ (ACGIH (7th,2013)) | ||
| 引火点 | 113℉ (HSDB (2015)) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | データなし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 下限: 1.9 vol% 上限: 10 vol% (GESTIS (2015)) | ||
| 蒸気圧 | 3.36 mmHg (25℃) (ACGIH (7th, 2013)) | ||
| 蒸気密度 | 3.07 (空気=1) (MOLBASE (2015)) | ||
| 比重（相対密度） | 0.8669 (20℃) (HSDB (2015)) | ||
| 溶解度 | 89,000 mg/L (25℃) (推定値) (ACGIH (7th, 2013)) エタノール、クロロホルム、ベンゼンに易溶 (有機化合物辞典 (2004)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | -0.17 (ACGIH (7th,2013)) | ||
| 自然発火温度 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度（粘性率） | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 燃焼性を有する。 | ||
| 化学的安定性 | 水に可溶。 揮発性を有する。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 引火点近傍での加熱時に、蒸気と空気の爆発性混合物を生じる。 | ||
| 避けるべき条件 | 加熱 | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 加熱時に有毒な硝酸のヒュームを生じる。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 区分外 ラットのLD50値として、2,190 mg/kg (ACGIH (7th, 2013)) との報告に基づき区分外 (国連分類基準の区分5) とした。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 区分4 ウサギのLD50値として、1,300 mg/kg (ACGIH (7th, 2013)) との報告に基づき、区分4とした。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 区分4 ラットのLC50値 (4時間) として、3,140 ppmとの報告 (ACGIH (7th, 2013)) に基づき、区分4とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (4,421 ppm) の90%より低いため、ミストを含まないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 区分外 ウサギに本物質原液を4時間適用した試験 (49 CFR 173.240) において、全例 (6匹) に刺激性を示す明らかな症状はみられなかった (US EPA/HPV Challenge program (2005)) との報告や、ウサギに対して軽度の刺激性 (ACGIH (7th, 2001))、刺激性なし (ACGIH (7th, 2013)) との報告があることから区分外と判断した。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | GHS分類: 区分2B ウサギを用いた眼刺激性試験 (ドレイズ法) の報告が2報において、本物質の原液0.1 mLをウサギの結膜嚢に適用した結果、刺激性は浮腫を伴わない結膜発赤に限られ24時間以内に完全に消失したとの報告や、中等度の結膜炎がみられたが72時間以内に回復したとの報告がある (US EPA/HPV Challenge program (2005)、ACGIH (7th, 2001))。以上の結果から区分2Bとした。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 区分外 モルモットを用いたビューラー試験 (EPA/OPP 81-6、GLP準拠) において、本物質の30%水溶液を適用した試験群および対照群とも惹起後24および48時間の皮膚反応を認めず、陽性率は両群とも0% (それぞれ0/10および0/5) であり、陽性対照群では惹起後24および48時間に全ての部位で紅斑を認め陽性率100% (10/10) であったことから、本物質の30%水溶液は感作性なしと結論されている (US EPA/HPV Challenge program (2005)、HSDB (2015)、ACGIH (7th, 2013))。以上の結果から、区分外とした。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、in vivoでは、ラットの優性致死試験で陰性及びambiguous (あいまいな結果)、マウス、ラットの骨髄細胞を用いる小核試験で陰性、マウス、ラットの肝不定期DNA合成試験で陰性である (US EPA Challenge program (2005)、ACGIH (7th, 2013))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験、染色体異常試験、不定期DNA合成試験で陽性である (NITE安全性試験 (2009)、US EPA Challenge program (2005)、ACGIH (7th, 2013))。以上より、in vitroで陽性結果があるが、in vivoの複数の試験系で陰性のため、区分2が妥当とは判断されなかった。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、本物質の経口経路 (飲水) によるプロモーター作用検出試験 (ベンゾピレンでイニシエーション) において、雌で胃の乳頭腫の発生率増加がみられ (雄は増加せず)、プロモーター作用の可能性についての記述がある (ACGIH (7th, 2013))。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 分類できない 妊娠ラットの器官形成期 (妊娠6～15日) に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物に体重増加抑制、摂餌量低下がみられる用量 (393、568 mg/kg/day) においても、胎児に発生毒性影響は認められなかった (ACGIH (7th, 2013)、U.S. HPV Challenge Program Test Plan (2005))。しかし、本物質の生殖能への影響に関して、マウスを用いた吸入経路でのニトロエタンとの併用ばく露よる3世代試験報告の情報がある (ACGIH (7th, 2013)) だけで、本物質の分類に利用可能なデータはなく、データ不足のため分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | GHS分類: 区分2 (中枢神経系) ヒトに関する情報はない。実験動物では、ラット、マウスの2,150 mg/kgの経口投与 (区分2超の用量に相当) で筋協調運動の失調、運動性低下 (ACGIH (7th, 2013)、US EPA/HPV Challenge program (2005))、ラットUDS試験の2,000 mg/kg (区分2相当の用量) 経口投与で立毛、嗜眠、マウス小核試験の1,500 mg/kg (区分2相当の用量) 経口投与で嗜眠、振戦 (US EPA/HPV Challenge program (2005))、ラットの11.45 mg/L (区分2相当の用量) 吸入ばく露で、活動低下、ウサギの1,300 mg/kg (区分2相当の用量) 経皮ばく露で、過敏、協調運動失調が認められている (ACGIH (7th, 2013)、US EPA/HPV Challenge program (2005))。以上の症状から、過敏や振戦が認められるため、本物質には中枢神経系影響があり、区分2 (中枢神経系) とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | GHS分類: 分類できない ヒトに関する情報はない。 実験動物では、ラットを用いた28日間強制経口投与毒性試験 (OECD TG 407、GLP) において、500 mg/kg/day (90日換算: 155.5 mg/kg/day) で流涎、赤色眼脂、赤色鼻汁及び赤色尿がみられた (NITE安全性試験 (2009))。これらの所見は分類根拠とする影響ではなく、また区分2の範囲外の用量であった。 ラットを用いた4週間吸入ばく露試験 (84/449/EEC, B.8) において、1,500 ppm (ガイダンス値換算: 1.21 mg/L) で上部気道の刺激に伴う一般状態の異常、被毛の汚れ、閉瞼、活動性亢進 (一過性で、FOB観察において有意な変化ではなかった)、爪先立ち歩行、円背位姿勢、体重増加抑制、摂餌量減少、白血球百分率の変化 (分節核好中球増加、リンパ球減少)、ALP・無機リン・胆汁酸・ALT増加、胸腺絶対・相対重量減少、肝臓絶対・相対重量増加、腸骨・膝窩リンパ節で髄質の形質細胞増加がみとめられた (US EPA Challenge program (2005)、ACGIH (7th, 2013))。これらの所見は区分2の範囲外の用量であるが上限 (1.0 mg/L) 近傍であった。 したがって、データ不足のため分類できないとした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | GHS分類: 区分外 甲殻類 (オオミジンコ) の48時間EC50 = 110.56 mg/L (HSDB ( 2008)) から区分外とした。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | GHS分類: 区分外 急性毒性区分外であり、難水溶性でない (水溶解度: 89,000 mg/L (PHYSPROP Database (2011)) ことから、区分外とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 1993 | |||
| 国連品名 | FLAMMABLE LIQUID, N.O.S. | |||
| 国連危険有害性クラス | 3 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法、道路法に従う。 | |||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 128 | |||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 危険物・引火性の物 | |||
| 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9） 名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9） リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3） | ||||
| 港則法 | その他の危険物・引火性液体類 | |||
| 航空法 | 引火性液体 | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限 | |||
| 消防法 | 第４類引火性液体、第二石油類水溶性液体 | |||
| 船舶安全法 | 引火性液体類 | |||
| 外国為替及び外国貿易管理法 | 輸出貿易管理令別表第１の１６の項 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省