| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | ジプロピレングリコールブチルエーテル (Dipropylene glycolbutyl ether) | ||
| 製品コード | H25-A-006 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 塗料・インキ溶剤、洗浄剤、作動油、冷媒、凍結防止剤 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 | H25.9.19、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | ||||
| 健康に対する有害性 | 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | 区分2 (吸入：呼吸器、肝臓) | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 （急性） | 分類実施中 | ||
| 水生環境有害性 （長期間） | 分類実施中 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |  | |||
| 注意喚起語 | 警告 | |||
| 危険有害性情報 | 長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器、肝臓の障害のおそれ | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 応急措置 | 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 | |||
| 保管 | 情報なし | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | 情報なし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | ジプロピレングリコールブチルエーテル | ||
| 別名 | 1-(2-ブトキシ-1-メチルエトキシ)プロパン-2-オール(1-(2-Butoxy-1-methylethoxy)propan-2-ol) 5-メチル-4,7-ジオキサウンデカン-2-オール (5-Methyl-4,7-dioxaundecane-2-ol ) | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C10H22O3 (190.283) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 29911-28-2 | ||
| 官報公示整理番号（化審法） | (7)-97 | ||
| 官報公示整理番号（安衛法） | 既存 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣類を脱ぐこと。 多量の水と石鹸で洗うこと。 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 粉末消火剤、二酸化炭素、泡消火剤、乾燥砂 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水、噴霧水 | ||
| 特有の危険有害性 | 極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。 消火後再び発火するおそれがある。 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 容器が熱に晒されているときは、移さない。 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入り禁止する。 密閉された場所に立入る前に換気する。 全ての着火源を取除く。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 回収・中和：不活性材料（例えば、乾燥砂又は土等）で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 危険でなければ漏れを止める。 二次災害の防止策：すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 局所排気・全体換気：『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 情報なし | ||
| 接触回避 | 情報なし | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 技術的対策：消防法の規制に従う。 保管条件：容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。 施錠して保管すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 情報なし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2013年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2013年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 | ||
| 色 | 無色 | ||
| 臭い | 情報なし | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | <-75℃：ICSC(2006) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 230℃：ICSC(2006) | ||
| 引火点 | 111℃（密閉式)：ICSC(2006) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 情報なし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 0.6-20.4vol%：ICSC(2006) | ||
| 蒸気圧 | 6Pa(20℃）：ICSC(2006) | ||
| 蒸気密度 | 6.6（空気=1)：ICSC(2006) | ||
| 比重（相対密度） | 0.91：ICSC(2006) | ||
| 溶解度 | 5g/100ml at 20℃：ICSC(2006) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Pow＝1.5：ICSC(2006) | ||
| 自然発火温度 | 194℃：ICSC(2006) | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 情報なし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。 | ||
| 化学的安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットの経口LD50値として、4,000 mg/kg (雄、雌) [OECD TG 401、GLP準拠] (SIDS (2005)) より、JIS分類基準の区分外 (国連分類基準の区分5) とした。なお、他にLD50=約1,850 mg/kg (SIDS (2005))、1,500 mg/kg (雌)、2,032 mg/kg (雄)、 (以上、PATTY (6th, 2012)) があるがGLP準拠データを採用した。 | ||
| 経皮 | ラットの経皮LD50値> 2,000 mg/kg 及び2,000 mg/kg 用量で死亡、毒性症状なしとの報告 [OECD TG 402] (SIDS (2005))、ウサギの経皮LD50値> 2,000 mg/kg の報告 (PATTY (6th, 2012)) に基づき、区分外とした。 | ||
| 吸入：ガス | ＧＨＳの定義における液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | データ不足のため分類できない。なお、ラット (雄、雌) へ本物質の蒸気を4時間ばく露した試験において、> 42.1 ppm で死亡例がなかったとの報告がある (SIDS (2005))。試験濃度が飽和蒸気圧濃度89.832 ppmより低いため、ミストをほとんど含まない蒸気としてppmを単位とする基準値を適用した。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。なお、ラット (雄、雌) へ本物質のエアロゾルを4時間ばく露した試験において、> 2.04 mg/Ｌ で死亡例がなかったとの報告がある (SIDS (2005))。試験濃度が飽和蒸気圧濃度0.6991 mg/L より高いため、ミストとしてmg/Lを単位とする基準値を適用した。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | ウサギを用いた皮膚刺激性試験で「刺激性なし」 (SIDS(2005)) との結果があることから、区分外とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギを用いた眼刺激性試験で「刺激性なし」 (SIDS (2005)) との結果があることから、区分外とした。 | ||
| 呼吸器感作性 | 呼吸器感作性：データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | 皮膚感作性：SIDS (2005) には、モルモットを用いたビューラー法 (OECD TG 406準拠) で陰性との報告があり、試験群の動物数 (20匹) や被験物質の適用方法等がOECDガイドラインを満たした試験であることから、区分外とした。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | 分類ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、in vivoでは、マウス骨髄細胞の小核試験で陰性である (IUCLID (2000))。in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験で陰性 (IUCLID (2000))、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性、陽性の結果が存在する (IUCLID (2000))。しかし、SIDS (2005) では、本物質を含む一連のポリエチレングリコールエーテルにin vivoの遺伝毒性を示す証拠はないとしている。 | ||
| 発がん性 | 本物質の発がん試験データはないため分類できないとした。なお、関連物質として、プロピレングリコールメチルエーテルの慢性毒性/発がん試験データがあるが、発がん性は認められていない (SIDS (2005))。 | ||
| 生殖毒性 | データ不足のため分類できない。ラットを用いた経皮ばく露による発生毒性試験で発生毒性はみられていない (SIDS (2005)、PATTY (6th, 2012))。しかし、他の情報が得られていないためデータ不足のため分類できないとした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | データ不足のため分類できない。なお、経皮経路においてはラットの経皮投与 (OECD TG 402) でガイダンスの範囲内の用量 (2,000 mg/kg) で毒性がみられず (SIDS (2005)) ため区分外に相当する。他の経路に関する情報はない。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | ラットの経口投与では区分2までのガイダンス値の範囲内の用量では毒性所見は認められなかった (SIDS (2005))。しかし、本物質のエアロゾルをラットに2週間吸入ばく露した試験では、区分2のガイダンス値範囲の濃度 (90日換算：0.09 mg/L) で鼻腔上皮 の変化 (過形成、扁平上皮化生等) に加えて肝細胞の腫大が見られており (SIDS (2005))、標的臓器は呼吸器、肝臓と考えられた。以上より、区分2 (呼吸器、肝臓) とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 分類実施中 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 分類実施中 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 国連品名 | ||||
| 国連危険有害性クラス | ||||
| 副次危険 | ||||
| 容器等級 | ||||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規制に従う。 | |||
| 特別安全対策 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 該当しない | |||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 消防法 | 第4類引火性液体、第三石油類非水溶性液体 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| ＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞ 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 | ||||
厚生労働省