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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
２－（ジメチルアミノ）エチル＝メタクリラート
作成日 2008年10月28日
改訂日 2022年03月15日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称２－（ジメチルアミノ）エチル＝メタクリラート
化学品の英語名称2-(Dimethylamino)ethyl methacrylate
製品コードR03-C-018-MHLW
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限塗料・繊維処理剤・高分子凝集剤・イオン交換樹脂原料／樹脂（塗料、接着剤、イオン交換樹脂）の合成原料、繊維処理剤、潤滑油添加剤の合成原料、ゴム配合剤（強度向上安定剤）、紙加工剤 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver2.0))を使用　※一部、マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
物理化学的危険性引火性液体区分4
健康に対する有害性急性毒性（吸入：蒸気）区分2
皮膚腐食性／刺激性区分1
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分1
皮膚感作性区分1
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分3（麻酔作用）
分類実施日
(環境有害性)		マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分2
ＧＨＳラベル要素
絵表示どくろ腐食性
注意喚起語危険
危険有害性情報引火性液体
吸入すると生命に危険
重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
眠気またはめまいのおそれ
水生生物に毒性
注意書き
　安全対策熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱い後は手をよく洗うこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。
　応急措置火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
飲み込んだ場合：口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
直ちに医師に連絡すること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
特別な処置が緊急に必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
　保管換気の良い場所で保管すること。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名２－（ジメチルアミノ）エチル＝メタクリラート
慣用名又は別名メタクリル酸２－ジメチルアミノエチルエステル
メタクリル酸ジメチルアミノエチル
英語名2-(Dimethylamino)ethyl methacrylate
Methacrylic acid, 2-(dimethylamino)ethyl ester
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C8H15NO2　(157.21)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号2867-47-2
官報公示整理番号(化審法)2-1047、2-1048
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
直ちに医師に連絡すること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
皮膚に付着した場合多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：咳。咽頭痛。
皮膚: 皮膚熱傷。痛み。
眼：充血。痛み。重度の熱傷。
経口摂取：腹痛。下痢。吐き気。嘔吐。灼熱感。ショック/虚脱。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、散水
大火災：粉末消火剤、二酸化炭素、耐アルコール泡消火剤、散水
使ってはならない消火剤棒状注水
火災時の特有の危険有害性可燃性。
火災の場合、有害物質（窒素酸化物、一酸化炭素）が放出される可能性がある。
特有の消火方法安全にできるのであれば、火災の場所から損傷していない容器を移動する。
消火水をせき止め、後で廃棄する。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
容器内に水を入れてはいけない。
消火後も大量の水を用いて容器を冷却する。
安全弁から音が発生したり、タンクが変色したときは直ちに避難する。
火災に巻き込まれたタンクから常に離れる。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具を着用する。
密閉型防護服を着用する。
防火服は、熱に対する防護はするが、化学物質に対しては限定的である。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置適切な呼吸器用保護具を着用する。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
耐薬品用保護衣を着用する(火災の危険性がない時)。
すべての着火源をすぐ近くから取り除く(現場での喫煙、火花や火炎の禁止)。
適切な防護衣を着けていないときは、破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
流出や漏れている場所から、全ての方向に適切な距離をとる。
必要により、風下に適切な隔離距離をとる。
環境に対する注意事項環境汚染を引き起こすおそれがある。
この物質を環境中に放出してはならない。
漏出物を地面や河川や下水に直接流してはいけない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ、漏れを止める。
排水溝、下水溝、地下室や狭い場所への流入を防ぐ。
乾燥した土、砂や不燃性物質で吸収し、あるいは覆って容器に移す。
容器内に水をいれてはいけない。
漏れた液やこぼれた液を、ふた付きの容器にできる限り集める。
地域規則に従って保管・処理する。
二次災害の防止策付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
火花を発生しない安全な用具を使用する｡
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
容器を接地しアースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する措置を講ずること。
安全取扱注意事項熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
ミストの発生を防ぐ。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。
容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
金属、酸化剤、強還元剤および食品や飼料から離しておく。
暗所に保管。
排水管や下水管へのアクセスのない場で貯蔵する。
安全な容器包装材料消防法及び国連危険物輸送勧告モデル規則で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2021年版）未設定
ACGIH（2022年版）未設定
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
作業場では全体換気を行う。
設備は局所排気装置を用いる。
保護具
呼吸用保護具状況に応じた適切な呼吸用保護具を着用する。
防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。
-防毒マスクは、日本工業規格(JIS T8152)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
-濃度及び物質に対応した吸収缶を使用する
-作業者が粉塵に暴露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色～淡黄色
臭いアミン臭、強い催涙性
融点／凝固点-30 ℃（ICSC(2006)、GESTIS(2022)、PubChem(2022)）
沸点、初留点及び沸騰範囲186 ℃（760mmHg ）（危険物災害等支援システム(2022)、ICSC(2006)）
187 ℃（GESTIS(2022)）
可燃性可燃性（ICSC(2006)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界1.2 vol％（空気中）（ICSC(2006)）
引火点68 ℃（Closed cup）（ICSC(2006)、GESTIS(2022)）
64 ℃（Closed cup）（PubChem(2022)）
74 ℃（Open cup）（PubChem(2022)）
自然発火点255 ℃（ICSC(2006)、GESTIS(2022)、PubChem(2022)）
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: 10.6 g/100 ml（25℃）（ICSC(2006)）
水: 1000 g/L（20℃）（PubChem(2022)）
n-オクタノール／水分配係数Log Kow: 1.13（25℃）（PubChem(2022)、ICSC(2006)、）
蒸気圧0.72 mmHg（25℃）（PubChem(2022)）
0.11 kPa（25℃）（PubChem(2022)）
密度及び／又は相対密度0.933 （25℃）（PubChem(2022)）
0.93 （水＝1）（ICSC(2006)）
相対ガス密度5.4 （空気＝1）（PubChem(2022)）
粒子特性該当しない
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性可燃性。低揮発性。強い催涙性。熱、光、酸化剤、還元剤、金属の影響下で、重合することがある。 火災または爆発の危険を生じる。 燃焼すると分解する。 窒素酸化物などの有毒なフュームを生じる。ある種のゴムを侵す。火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。 68℃以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。
避けるべき条件熱、光
混触危険物質酸化剤、強酸、酸塩化物、酸無水物、重合開始剤
危険有害な分解生成物窒素酸化物
１１．有害性情報
急性毒性
経口パブリックコメント指摘のように、LD50 値が2000 mg/kgより大きいことを採用し、SIDS（SIAR）で信頼性ありとしている2個のデータ（LD50 > 2000 mg/kg、LD50＝ 2,659 mg/kg）に基づき「区分5」に修正する。
経皮国連文書3.1の表3.1.1注記（f）（ii）に則り「区分5」に修正する。
吸入: ガスGHSの定義による液体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。
吸入: 蒸気第2回委員会前に厚生労働省から提供された（株）三菱化学安全科学研究所報告書（試験番号：B060309 2007.4.5）に記載されている、ラットを用いた鼻部吸入暴露試験の2.28 mg/L < LC50（4時間）< 3.24 mg/L（換算値：355ppm < LC50（4時間）< 504ppm）はOECDガイドラインによる試験であり信頼性のある値と判断される。この値は飽和蒸気圧250Pa（20℃）における飽和蒸気圧濃度2,480 ppm の90%よりも低い値であるため、「ミストがほとんど混在しない蒸気」としてppmの基準値で分類し、「区分2」に修正する。
吸入: 粉じん及びミストデータなし。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性3省GHS分類では｢区分1A-1C｣とされている。国連GHS文書3.2.2.4.2には｢腐食性について一つ以上の区分を望む所管官庁のために、腐食性区分の中に3つの細区分を与えた。｣とあるので、細区分をすることは必須ではない。従って、｢区分1A-1C｣を｢区分1｣に修正することが、文章表現上も好ましい。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性SIDS（2003）のウサギを用いた眼刺激性試験の結果の記述に、「投与後2時間以内に、すべての動物に、重度の角膜、虹彩、結膜の障害がみられた。本物質は眼腐食性を示すと考えられた。」とあることから、区分1とした。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性【分類根拠】
（１）～（３）より、区分1とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。DFG MAKでGHS区分1相当の知見が得られたため、旧分類から皮膚感作性項目のみ見直した（2021年）。

【根拠データ】
（１）1995～2004年に歯科領域の患者1,632名を対象とした試験において、1つ以上のメタクリル酸化合物に陽性反応を示した患者48名に0.2％の本物質でパッチテストを実施した結果、4名（歯科の患者2名と従事者2名）に陽性反応がみられたとの報告がある（DFG MAK (2014)）。
（２）湿疹を有する患者のうち本物質を用いたパッチテストで陽性となったいくつかの症例報告から、本物質はヒトで感作性影響を示すと結論できる（DFG MAK (2014)）。
（３）1990～2000年に職業性アレルギー性接触皮膚炎の疑いのあるポーランドの歯科医師79名（女性72名、男性7名）と歯科看護師46名（女性）を対象としたパッチテストが行われた。その結果、本物質に対して1名が陽性であったとの報告がある（NITE初期リスク評価書 (2007)、MOE初期評価暫定的有害性評価シート (2006)、DFG MAK (2014)）。

【参考データ等】
（４）モルモット（n = 20）を用いたMaximisation試験（OECD TG 406、GLP、皮内投与：1％溶液）において、陽性率は0％であった（0/20例）との報告がある（NITE初期リスク評価書 (2007)、CERI有害性評価書 (2007)、DFG MAK (2014)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2021)）。
（５）ECHAではSkin Sens. 1に分類している。
（６）DFGではShに分類している。
生殖細胞変異原性厚労省報告（1998）、SIDS（2003）、CERIハザードデータ集2001-55（2002）の記述から、経世代変異原性試験なし、生殖細胞in vivo変異原性試験なし、体細胞in vivo変異原性試験（小核試験）で陰性であることから、区分に該当しないとした。
発がん性データなし。
生殖毒性3省GHS分類根拠は、母動物の死亡（12匹中3匹）、および母動物への重篤な影響が認められた用量（1,000 mg/kg/day）で認められた変化に基づくものであり、GHS分類の根拠とするのは適当ではない。また、この他の用量（200 mg/kg/day以下）では、生殖への影響は認められないが、200～1,000 mg/kg/dayの用量で生殖への影響があるかどうかについては判断できない。よって、GHS分類は「分類できない」と考える。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)実験動物については、「自発運動低下、鎮静」（SIDS（2003））の記述から、麻酔作用を有すると考えられた。
以上より、分類は区分3（麻酔作用）とした。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)データ不足のため分類できない。
誤えん有害性*データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)藻類（セレナストラム）の72時間ErC50=9mg/L（環境省生態影響試験、1997）から、区分2とした。
水生環境有害性 長期(慢性)急速分解性があり（加水分解してメタクリル酸（BODによる分解度：91%）およびN-ジメチル-N-エタノールアミン（BODによる分解度：60.5%）を生成（既存化学物質安全性点検データ））、かつ生物蓄積性が低いと推定される（log Kow=0.97（PHYSPROP Database、2005））ことから、区分に該当しないとした。
残留性・分解性化審法分解度試験：良分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号2522
品名（国連輸送名）2-ジメチルアミノメタクリレート
国連分類6.1
副次危険-
容器等級Ⅱ
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法、消防法、毒物及び劇物取締法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、消防法、毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*153P
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）(令和４年度までの対象)
毒物及び劇物取締法劇物（指定令第２条）
消防法第４類 引火性液体 第二石油類 水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）
船舶安全法毒物類（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法毒物類（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
港則法その他の危険物・毒物類（毒物）（法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」