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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
ビニルトリメトキシシラン
作成日 2014年3月31日
改訂日 2023年3月31日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称ビニルトリメトキシシラン
化学品の英語名称Vinyltrimethoxysilane
製品コードR04-C-045-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限シランカップリング剤 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用　※一部、ガイダンスVer.1.0 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
物理化学的危険性引火性液体区分2
健康に対する有害性急性毒性（吸入：蒸気）区分4
皮膚感作性区分1B
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分2（中枢神経系）、区分3（麻酔作用）
特定標的臓器毒性
（反復ばく露）		区分2（膀胱）
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンスVer.1.0 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示炎感嘆符健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報引火性の高い液体及び蒸気
吸入すると有害
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
中枢神経系の障害のおそれ
眠気またはめまいのおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による膀胱の障害のおそれ
注意書き
　安全対策熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地しアースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する措置を講ずること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
　応急措置皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。
火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
　保管換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名ビニルトリメトキシシラン
慣用名又は別名情報なし
英語名Vinyltrimethoxysilane
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C5H12O3Si　(148.23)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号2768-02-7
官報公示整理番号(化審法)2-2066
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。呼吸が止まっている場合は人工呼吸を行う。医師の診察／手当てを受けること。
以上、ERG参照。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を直ちに流水で少なくとも20分以上洗浄する。医師の診察／手当てを受けること。
以上、ERG参照。
眼に入った場合直ちに流水で少なくとも20分以上洗浄する。医師の診察／手当てを受けること。
以上、ERG参照。
飲み込んだ場合気分が悪い時は、医師の診察／手当てを受けること。
以上、GHS分類結果参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤情報なし
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（シリコン酸化物、一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。加熱により圧力が上昇し破裂する恐れがある。着火源となるものを遮断する。バックファイヤーに注意する。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置全ての着火源を断つ。周囲に注意喚起し、避難させる。漏出区域に入るときは保護具を着用すること。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項水域に対する危険性は低い。非常に多量に水、排水、下水、または地中に入った場合は、自治体に連絡する。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材こぼれた液体を吸収剤（例：珪藻土、バーミキュライト、砂）で吸収し、規則に従って廃棄する。火花の出ない器具を使用する。
その後、換気し、漏出した場所を洗浄する。
以上、GESTIS参照。
二次災害の防止策付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
火花を発生しない安全な用具を使用する｡
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項容器を開けたままにしない。容器を接地しアースを取る。飛沫を避ける。接触を避ける。圧縮空気で輸送してはならない。使用時は十分な換気をすること。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
以上、GESTIS、GHS分類結果参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策皮膚や眼への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。蒸気またはミストの吸入を避ける。汚染された作業衣は作業場から出さないこと。汚染された衣服は慎重に交換、洗浄しなければならない。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。
以上、GESTIS、GHS分類結果参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管する。容器を密閉し、涼しくて乾燥した換気の良い場所に保管すること。着火源、熱源は避ける。
以上、GESTIS、GHS分類結果参照。
安全な容器包装材料消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2022年版）未設定
ACGIH（2022年版）未設定
設備対策作業場所には適切な局所排気装置等を設置する。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。
状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。
防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。
-防毒マスクは、日本工業規格(JIS T8152)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
-濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する
注）　”…”は、物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
-作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。
以上、GESTIS参照。
手の保護具保護手袋を着用する。現在適切な材質の情報はないので、メーカーに問い合わせること。天然ゴム、クロロプレン、ニトリルゴム、ブチルゴム、フッ素ゴム、PVCは適さない。
以上、GESTIS参照。
眼の保護具サイドガード付きの保護眼鏡を着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて適切な保護衣または化学防護服を着用する。耐火性/帯電防止性のある保護衣を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色黄色
臭いフルーティーな香り
融点／凝固点-97 ℃（GESTIS(2022)）
沸点、初留点及び沸騰範囲124 ℃（GESTIS(2022)）
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界0.7～28.2 vol.%（GESTIS（2022））
引火点23 ℃（Closed cup）（GESTIS（2022））
自然発火点235 ℃（GESTIS（2022））
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率1 mPa*s（20℃）（GESTIS（2022））
溶解度水: （分解）（GESTIS(2022)）
n-オクタノール／水分配係数データなし
蒸気圧11.9 hPa（20℃）（GESTIS(2022)）
密度及び／又は相対密度0.97 g/cm3（20℃）（GESTIS(2022)）
相対ガス密度5.11 （GESTIS(2022)）
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性火災の場合、有害物質が放出される可能性があります。
一酸化炭素、ケイ素酸化物
避けるべき条件火気、加熱、高温、静電気、爆発性混合気の形成。
混触危険物質酸化剤、強酸
危険有害な分解生成物一酸化炭素、ケイ素酸化物
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50値 7,120 mg/kg（雄）、7,236 mg/kg（雌）、7,954 mg/kg（雌雄）（いずれもSIDS（2010））、300-2,000 mg/kg（雌）（SIDS（2010）、厚労省既存化学物質毒性データベース（Access on July 2013）に基づき、最も多くのデータが該当する区分外とした。
経皮ウサギLD50値 約3,880 mg/kg（雄）、約3,259 mg/kg（雌）（SIDS（2010））に基づき、区分外とした。
吸入: ガスGHSの定義における液体である。
吸入: 蒸気ラットの4時間LC50値 2,773 ppmV（雌雄））（SIDS（2010））に基づき、区分4とした。なお、LC50が飽和蒸気圧濃度（20,263 ppmV）の90%より低いため、ミストがほとんど混在しないものとして ppmVを単位とする基準値を適用した。
吸入: 粉じん及びミストデータ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性データ不足のため分類できない。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性SIDS（2010）では、ウサギに未希釈の本物質を適用した3件の試験（OECD TG 405等）において、刺激性なしと評価してしていることから、区分外とした。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
（１）、（２）より、区分1Bとした。なお、用いる知見を精査し、分類結果を変更した（2022年度）。

【根拠データ】
（１）本物質を98％以上含む製剤について、モルモット（n=20）を用いたBuehler試験（OECD TG 406、GLP、局所投与：原液）において、惹起30、54h後の陽性率はそれぞれ60％（12/20例）、55％（11/20例）であったとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2018)、CLP Report (2017)、SIDS (2010)、REACH CoRAP Justification doc.(2013)）。
（２）RACは、（１）及び（３）～（５）の知見のうち、（３）～（５）の陰性知見は最適な用量設定がなされていないことに鑑み、区分1Bとした（ECHA RAC Opinion (2018)）。

【参考データ等】
（３）本物質を70～90％程度含む製剤について、モルモット（n=20）を用いたBuehler試験（OECD TG 406、GLP、局所投与：50％溶液 (アセトン)）において、惹起終了24、48時間後の陽性率はそれぞれ5％（1/20例）、0％（0/20例）であったとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2018)、CLH Report (2017)）。
（４）本物質を98％以上含む製剤について、モルモット（n=9）を用いたMaximisation試験（OECD TG 406、GLP、皮内投与：10％溶液 (コーン油)）において、惹起終了24、48時間後の陽性率はともに0％（0/9例）であったとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2018)、CLH Report (2017)）。
（５）本物質を98％程度含む製剤について、モルモット（n=20）を用いたMaximisation試験（OECD TG 406、GLP、皮内投与：5％溶液 (アセトン)）において、1回目の惹起終了24、48時間後の陽性率はそれぞれ5％（1/20例）、0％（0/20例）であり、2回目の惹起終了24、48時間後の陽性率はともに0％（0/10例）であったとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2018)、CLP Report (2017)、SIDS (2010)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2020)）。
（６）EUではSkin Sens. 1Bに分類されている（CLP分類結果 (Accessed Oct. 2022)）。
生殖細胞変異原性分類ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、in vivoでは、マウス末梢血赤血球の小核試験で陰性（SIDS（2010））、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性（厚労省既存化学物質毒性データベース（Access on July 2013）、SIDS（2010））、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験（hgprt遺伝子座）でいずれも陰性（SIDS（2010））、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陽性である（厚労省既存化学物質毒性データベース（Access on July 2013）、SIDS（2010））。これらのデータよりSIDS（2010）では本物質は遺伝毒性がないと結論している。
発がん性データ不足のため分類できない。
生殖毒性データ不足のため分類できない。なお、厚労省既存化学物質毒性データベース（Access on July 2013）において、反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験のデータが得られ、1,000 mg/kg bw/day 群でのみ性周期の異常（交配前14日間の発情回数の低値、1,000 mg/kg bw/day 群：2.5±0.7、対照群：3.2±0.4）がみられたが交尾率、交尾所要日数に影響はみられておらず、生殖能、児にも影響はみられていない。また、1,000 mg/kg bw/day は親動物に死亡（雄で2/12例、雌で1/12例）及び体重の低値がみられる用量であったことから、この性周期の異常は一般毒性と関連したわずかな変動であり生殖毒性ではないと考えられた。しかし、同試験はスクリーニング試験であり、また、発生毒性に関する十分な情報がないことから分類できないとした。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)ラットの吸入ばく露（蒸気）でガイダンスの範囲内の用量（11.9-32.5 mg/L）で活動低下、運動失調、腹臥位、振戦、反射障害がみられた（SIDS（2010））ため区分2（中枢神経系）とした。また、ラットの経口投与（970-31,040 mg/kg）において回復性の不活発、立毛、歩行障害などがみられ（SIDS（2010））、ウサギの経皮ばく露（1,940-7,760 mg/kg）において回復性の不活発、歩行障害、衰弱がみられた（SIDS（2010））。以上の結果から区分3（麻酔作用）とした。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)ラットに経口投与した反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験において、区分2のガイダンス値の範囲内の用量（62.5 mg/kg/day（90日換算値：29 mg/kg/day））で膀胱移行上皮の過形成が見られた（SIDS（2010）、厚労省既存化学物質毒性データベース（Access on July 2013））との記述がある。したがって、区分2（膀胱）に分類した。なお、ラットに本物質蒸気を14週間吸入ばく露した試験において、ガイダンス値範囲内の用量では分類を支持する所見はないが、区分外の用量（2.4 mg/L/6hr/day）で腎臓（腎乳頭壊死、間質の水腫、乳頭移行上皮の過形成）及び膀胱（膀胱炎）への影響が見られている（SIDS（2010））。
誤えん有害性*データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)藻類（Pseudokirchneriella subcapitata）の72時間 ErC50 > 89 mg/L（環境省生態影響試験, 2004）、魚類（メダカ）の96時間 LC50 > 92 mg/L（環境省生態影響試験, 2004）、甲殻類（オオミジンコ）の48時間 EC50 = 168.7 mg/L（SIDS, 2010）から区分外とした。
水生環境有害性 長期(慢性)慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（28日間でのVTMSの生分解度＝51 %（SIDS, 2010））、藻類（Scenedesmus subspicatus）の72時間72h NOEC（r）＝ 10 mg/L（SIDS, 2010）から区分外となる。
慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、魚類が急性毒性が区分外相当であり、難水溶性ではない（水溶解度＝144000 mg/L、SRC, 2013）ことから、区分外となる。
以上の結果から、区分外とした。
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号1993
品名（国連輸送名）その他の引火性液体、n.o.s.
国連分類3
副次危険-
容器等級Ⅱ
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法、消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*128
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法労働安全衛生法に基づくラベル表示・ＳＤＳ交付の義務化候補物質リスト（令和5年）
危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
消防法第４類 引火性液体 第二石油類 非水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）
船舶安全法引火性液体類（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法引火性液体（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
道路法車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
R5.3.31: 皮膚感作性項目を見直した。