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安全データシート
ポリヘキサメチレンビグアナイド
作成日 2014年3月31日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称ポリヘキサメチレンビグアナイド（Polyhexamethylene biguanide hydrochloride）
製品コードH25-A-001
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限殺菌、消毒薬（コンタクトレンズの洗浄、殺菌、保存剤（塩酸塩））　　　　
２．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類
分類実施日H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性
健康に対する有害性急性毒性（経口） 区分4
急性毒性（吸入：粉じん） 区分1
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 区分1
皮膚感作性 区分1
発がん性 区分2
特定標的臓器毒性（単回ばく露） 区分1
(呼吸器)
特定標的臓器毒性（反復ばく露） 区分1
(呼吸器、血液)
環境に対する有害性
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
GHSラベル要素
絵表示どくろ腐食性健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
重篤な眼の損傷
吸入すると生命に危険
発がんのおそれの疑い
呼吸器の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器、血液の障害
注意書き　安全政策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。－【】の文言は、化学品の使用時に関する追加的な情報が、安全な使用のために十分であろう換気のタイプを説明している場合に使用しても良い
応急措置飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。
直ちに医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
特別な処置が緊急に必要である（このラベルの・・・を見よ）。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
口をすすぐこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
排気内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別
化学名又は一般名ポリヘキサメチレンビグアナイド
別名-
濃度又は濃度範囲-
分子式（分子量）(C8H17N5)n.nHCl , n=1-40
化学特性（示性式又は構造式）構造式
ＣＡＳ番号：27083-27-8
官報公示整理番号（化審法）(7)-1729, (1)-215
官報公示整理番号（安衛法）既存
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当を受けること。
皮膚に付着した場合汚染された衣類を脱ぐこと。
多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別注意事項情報なし
５．火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水
特有の危険有害性非引火性であるが、加熱されると分解して、腐食性及び/又は毒性の煙霧を発生するおそれがある。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
情報なし
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
風上に留まる。
作業者は適切な保護具（『８．ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
低地から離れる。
密閉された場所は換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
安全取扱い注意事項眼、皮膚との接触を避けること。
接触回避情報なし
衛生対策情報なし
保管
安全な保管状況特別に技術的対策は必要としない。
安全な容器包装材料情報なし
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度（ばく露限界値、生物学的ばく露指標）
日本産衛学会（2013年版）未設定
ＡＣＧＩＨ（2013年版）未設定
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
空気中の濃度を制御するには、一般適正換気で十分である。
保護具
呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状粉末
色白
臭い情報なし
臭いのしきい（閾）値情報なし
ｐＨ情報なし
融点・凝固点78.9-136.3oC：ECHA(2011)
沸点、初留点及び沸騰範囲205-210oCに分解：ECHA(2011)
引火点情報なし
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）情報なし
燃焼性（固体、気体）不燃性 ：ECHA(2011)
燃焼又は爆発範囲爆発性なし：ECHA(2011)
蒸気圧1.32 x 10-7 Pa (20oC) ECHA(2011)
蒸気密度情報なし
比重（密度）1.20± 0.0025(20oC ± 0.5oC) ECHA(2011)
溶解度水: 41% w/w ± 1% ? 700 g/L(25±1oC)
メタノール : 41% w/w ±1%(25±1oC)
エタノール : 0.5% w/w ± 0.08%(25±1oC)：ECHA(2011)
n-オクタノール・水分配係数情報なし
自然発火温度400oC以下は発火しない (上限試験)：ECHA（2011）
分解温度205-210oC：ECHA(2011)
粘度情報なし
１０．安定性及び反応性
反応性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。
化学的安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件情報なし
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットにおけるLD50=549 mg/kg (雄) 及びL50=501 mg/kg (雌) (ECHA (2011)) より区分4とした。
経皮ラットにおけるLD50>5,000 mg/kg (ECHA (2011)) より区分外とした。
吸入：ガスGHSの定義における固体である。
吸入：蒸気データ不足のため分類できない。
吸入：粉じん及びミストラットにおけるLD50=0.03 mg/L (4h換算) (ECHA (2011)) より区分1とした。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ECHA (2011) では、ウサギを用いた皮膚一次刺激性試験 (OECD TG404) が3件報告されている。各試験の、本物質適用後24～72時間における、赤斑の平均スコアは1.0、2.0、0、浮腫の平均スコアは0.2、0.0、0であり、いずれの皮膚反応も適用後7日以内に消失した。また、本物質は、提案段階ではあるが、EU DSD分類において「Xi; R37/38」に分類されている。さらに、ECHA (2011) では、この試験結果を基に「本物質は皮膚刺激性物質ではない」と結論している。以上の情報から区分外とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ECHA (2011) では、ウサギを用いた眼刺激性/腐食性試験 (OECD TG405) が2件報告されている。内1件では角膜混濁、結膜の軽度刺激および結膜血管新生がみられ、これらの症状は本物質適用後21日以内の完全回復がみられなかった。また、別の1件では、本物質適用後1日で瞬膜および角膜に潰瘍がみられた。これらの症状および重症度は72時間以上継続したため、本物質適用後7日目に非可逆的症状と判断され、試験中断がなされた。ECHA (2011) では、「本物質はウサギの眼に、「重度の刺激性」の非可逆的病変をもたらすと考えられる」と結論している。さらに、本物質は、提案段階ではあるが、EU DSD分類において「Xi; R41」、EU CLP分類において「H318、Eye dam.1」に分類されている。以上の情報に基づき区分1とした。
呼吸器感作性呼吸器感作性：データ不足のため分類できない。
皮膚感作性皮膚感作性：ECHA (2011) では、モルモットを用いた皮膚感作性試験 (OECD TG406 マキシマイゼーション試験) が2件報告されている。内1件では、本物質20%水溶液適用で強い感作性がみられた。しかし、別の1件では、本物質20%水溶液適用では感作性はみられなかった。ECHA (2011) では、「動物試験の陽性結果は、本物質が皮膚感作性物質であることを示唆している」と結論している。さらに、本物質は、提案段階ではあるが、EU DSD分類において「Xi; R43」、EU CLP分類において「H317」に分類されている。以上の情報に基づき区分1とした。
生殖細胞変異原性データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoでは、マウス骨髄の小核試験及びラット肝細胞の不定期DNA合成試験で陰性である (ECHA (2011))。in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験及びヒトリンパ球の染色体異常試験で陰性である (ECHA (2011))。その他、生殖細胞変異原性を判断できる試験データはない。
発がん性マウスを用いた経口及び経皮投与による発がん性試験では、主にMTD (最大耐用量) を超える用量で腫瘍 (血管腫/血管肉腫など) がみられたが、肝臓の血管腫瘍は用量相関性があり、MTD以下の中用量から腫瘍の発生率増加がみられた。一方、ラットの発がん性試験では発がん性の証拠はなかった。本評価で区分1Bとするには証拠の強さが不十分と考え、区分2に分類した。ECHAのリスク評価専門委員会 (RAC) では、1種のみの発がん性陽性の結果であり、1Bと分類するのは適切ではないと判断し、区分2に分類しており (ECHA (2011))、区分2とした。
生殖毒性ラットの経口経路による2世代試験及び3世代試験で最高用量 (200 mg/kg/day) まで生殖毒性は見られなかった (ECHA (2011))。また、ラット及びウサギの器官形成期に経口投与した発生毒性試験において、母動物に顕著な一般毒性 (死亡 (4/20例)、体重増加抑制など) が発現する用量で胎児に明確な発生毒性影響は見られていない (ECHA (2011))。従って、区分外とした。
特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）ラットの反復吸入ばく露試験では区分1のガイダンス値よりも極めて低い濃度で、単回ばく露後に強い鼻腔刺激、呼吸困難を生じて24時間以内に死亡した (ECHA (2011))。このデータに基づき、区分1 (呼吸器) に分類した。
特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）イヌ及びラットにおける経口投与の動物試験ではLOAEL値が区分2のガイダンス値の上限を上回っており (ECHA (2011))、区分外に相当する。経皮経路ではLOAELが求められていないため、分類できない。ラットにおける28日間吸入ばく露の2試験では喉頭の扁平上皮化生、気管の炎症、気管支炎、肺炎、メトヘモグロビン血症がみられた。LOAELが0.25-0.257 μg/L であり (ECHA (2011))、区分1に該当する。以上より、区分1 (呼吸器、血液）とした。
吸引性呼吸器有害性データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）データなし
水生環境有害性（長期間）データなし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に、基づく修正の必要がある。
国際規制
国連番号2923
国連品名CORROSIVESOLID,TOXIC,N.O.S.
国連危険有害性クラス8
副次危険6.1
容器等級Ⅰ-Ⅲ
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78付属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規制に従う。
航空規制情報航空法の規制に従う。
陸上規制情報該当しない
特別安全対策輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
移送時にイエローカードの保持がある。
緊急時応急措置指針番号154
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
航空法腐食性物質
船舶安全法腐食性物質
港則法その他の危険物・腐食性物質
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。