職場のあんぜんサイト
安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
1,2-ベンゾチアゾリン-3-オン
作成日 2012年3月30日
改訂日 2023年3月31日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称1,2-ベンゾチアゾリン-3-オン
化学品の英語名称1,2-benzothiazolin-3-one
製品コードR04-C-043-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限工業用防腐・防カビ剤 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用　※一部、ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分4
急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）区分2
皮膚腐食性／刺激性区分2
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分1
皮膚感作性区分1A
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分2（神経系）
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分1
水生環境有害性　長期（慢性）区分1
ＧＨＳラベル要素
絵表示どくろ腐食性健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
吸入すると生命に危険
皮膚刺激
重篤な眼の損傷
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
神経系の障害のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
　応急措置飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が緊急に必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
漏出物を回収すること。
　保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名1,2-ベンゾチアゾリン-3-オン
慣用名又は別名１，２－ベンゾイソチアゾール－３（２Ｈ）－オン
英語名1,2-benzothiazolin-3-one
1,2-benzoisothiazole-3(2H)-one
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C7H5NOS　(151.18)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号2634-33-5
官報公示整理番号(化審法)9-1845
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を流水と石鹸で十分に洗浄する。その後、ポリエチレングリコール400と交互に水で数分間すすぐ。最後に多量の水で洗う。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
眼に入った場合流水で10分間洗浄する。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外し、洗浄を続けること。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS、GHS分類結果参照。
飲み込んだ場合口をすすぐ。大さじ3杯の炭をコップ1杯の水に混ぜて飲ませる。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：濃厚溶液のエアロゾルによる粘膜の刺激。
皮膚：濃厚溶液に接触後、中程度の刺激。
眼：弱い刺激から強い刺激（濃度に依存）；10％以上の低用量の溶液のばく露により重篤な目の損傷。
経口摂取：嘔吐、下痢；高用量では、全身的な影響が急速に現れる。
吸収：脱水、低体温、中枢神経系抑制；高用量では機能性肝障害または肝障害を伴う可能性がある。
以上、GESTIS参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、耐アルコール泡消火薬剤、二酸化炭素
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤棒状注水
以上、GESTIS参照。
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス、硫黄酸化物、一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。着火源となるものを遮断する。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置周囲に注意喚起し、避難させる。漏出区域に入るときは保護具を着用すること。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項水域に対する危険性は大きい。地面や河川、下水への流出を避ける。少量でも流出した場合は、自治体に連絡する。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材粉じんが発生しないように回収する。その後、換気し漏出個所を洗浄する。
以上、GESTIS参照。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項容器を開けたままにしない。粉じんの発生を避ける。使用時は十分な換気をすること。
以上、GESTIS参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策皮膚や眼への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。
以上、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管する。容器を密閉し、涼しくて乾燥した換気の良い場所に保管すること。
以上、GESTIS、GHS分類結果参照。
安全な容器包装材料国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2022年版）未設定
ACGIH（2022年版）未設定
設備対策作業場所には換気設備を設置する。取り扱い場所の近くに洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。床に排水溝を設けないこと。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。
作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
以上、GESTIS参照。
手の保護具保護手袋を着用する。
以上、GESTIS参照。
眼の保護具化学用安全ゴーグルを着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて適切な保護衣または化学防護服を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色黄色
臭いデータなし
融点／凝固点154～158 ℃（GESTIS(2022)）
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度データなし
n-オクタノール／水分配係数log Kow: 1.3（GESTIS(2022)）
蒸気圧データなし
密度及び／又は相対密度データなし
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性火災の場合、有害物質が放出される可能性があります。亜硝酸ガス（一酸化窒素）、硫黄酸化物、一酸化炭素
避けるべき条件情報なし
混触危険物質強酸化剤
危険有害な分解生成物亜硝酸ガス（一酸化窒素）、硫黄酸化物、一酸化炭素
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値は3件（900-1200 mg/kg、670 mg/kg（雄）および784 mg/kg（雌））（DFGMAK-Doc. 2（1991））あり、全て区分4に該当する。
経皮ラットの2000 mg/kg投与で死亡はなく、LD50値は >2000 mg/kg bw（DFGMAK-Doc. 2（1991））であることから、区分外とした。
吸入: ガスGHSの定義における固体である。
吸入: 蒸気データなし。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
（１）、（２）より、区分2とした。なお、新たな知見に基づき分類結果を変更した。旧分類からEUでGHS区分が追加されたため、急性毒性（吸入）項目を見直した（2022年度）。

【根拠データ】
（１）ラットのLC50：0.25 mg/L（雄：0.21 mg/L、雌：0.28 mg/L）（OECD TG 403、GLP）（CLH Report (2021)）
（２）ラットのLC50：0.5 mg/L（雄：0.5 mg/L、雌：0.57 mg/L）（GLP）（ECHA RAC Opinion (2021)）

【参考データ等】
（３）本物質は、EU CLHにおいて、区分2に分類されている。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ウサギに本物質73.1%を含む製剤0.1 mLを4または1時間適用した皮膚刺激性試験において、4時間の適用で刺激物と評価された（DFGMAK-Doc. 2（1991））。一方、10人のヒトボランティアに500～1000 ppmのプロピレングリコール溶液を24時間の閉塞塗布した試験で、4人に軽度、3人に明らかな皮膚の発赤が見られ、72時間後に6人が回復した。さらに1～2週間経過後2回目の適用では8人がやや重度の皮膚反応（紅斑や丘疹）を示した（DFGMAK-Doc. 2（1991））と報告されている。以上の動物およびヒトでの試験結果に基づき区分2とした。なお、EU分類ではR38である。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギに12.5%の濃度で適用し、強い刺激物（a strong irritant）と評価（DFGMAK-Doc. 2（1991））され、EU分類ではR41と分類されている（EC-JRC（ESIS）（Access on July 2011））ことから、区分1とした。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性ヒト被験者を用いた皮膚感作性試験により、最終の惹起試験で15人中5人（33%）が陽性反応を示し、本物質の分類として感作性あり（sensitizing）とされている（DFGMAK-Doc. 2（1991））。また、職業ばく露では皮膚炎など皮膚疾患を有する労働者の皮膚塗布試験の結果、陽性反応が認められた多数の報告（DFGMAK-Doc. 2（1991））がある。動物では、モルモットのマキシマイゼーション試験で陽性率は22%～40%を示し、本物質にはアレルギー作用がある（DFGMAK-Doc. 2（1991））と報告されている。さらに、（Contact Dermatitis（Frosch）に接触アレルギー物質として掲載されている（Contact Dermatitis（4th, 2006）、List1相当）。以上の知見により、特に職業ばく露を受けたヒトで、皮膚パッチテストによる陽性反応が高頻度に報告されていることから、区分1Aとした。
生殖細胞変異原性マウスに経口投与による小核試験（in vivo変異原性試験）において、陰性の結果（DFGMAK-Doc. 2（1991））に基づき区分外とした。なお、in vitro試験としては、エームス試験、およびマウスリンパ腫試験でいずれも陰性の結果（DFGMAK-Doc. 2（1991））が報告されている。
発がん性データ不足。なお、1群雌雄各20匹のラットに1濃度（0.1%）のみ2年間混餌投与した試験で、無投与の対照群と比べ腫瘍発生頻度の増加は認められなかった（DFGMAK-Doc. 2（1991））と報告されている。
生殖毒性ラットを用いた二世代試験で、親動物の毒性が500 ppmで観察され、仔の発達および生存への悪影響が1000 ppmで報告された（EPA RED（2005））とあるが、仔の悪影響についての詳細な記載がなく不明であり、性機能および生殖能に及ぼす影響についてもデータが具体的に示されていないので「分類できない」とした。なお、妊娠ラットの器官形成期に経口投与した試験において、呼吸音異常、体重増加抑制、摂餌量低下など母動物の一般毒性が現れた用量で、胎仔の重量減少および軽度の骨化遅延を除き胎仔毒性および催奇形性は認められなかった（DFGMAK-Doc. 2（1991））と報告されている。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)ラットの急性経口毒性試験で神経毒性が観察され、300 mg/kg以上で立毛、脊柱の上方彎曲、900 mg/kgで活動低下、虚脱、腹筋の緊張低下、正向反射の低下、呼吸数減少であったとの記述（EPA RED（2005））に基づき、用量がガイダンス値区分2に相当していることから区分2（神経系）とした。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)ラットの90日間混餌投与試験（0.002～0.1%）において、高濃度群（0.1%）で見られた肝臓と下垂体の重量低下を除き、血液学的および生化学的変化は見られず、病理組織学的にも顕著な所見は報告されていない（DFGMAK-Doc. 2（1991））。また、イヌの90日間混餌投与試験（55～495 mg/kg/day）において、摂餌量低下、体重増加抑制、軽度の貧血が現れたが、その他には悪影響は認められず、NOELは165 mg/kg/dayと報告されている（DFGMAK-Doc. 2（1991））。以上の結果から、経口経路で区分外相当と見なせるが、他経路のデータはなくその影響について不明であり、特定標的臓器毒性（反復ばく露）の分類としては「分類できない」とした。
誤えん有害性*データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)甲殻類（ミシッドシュリンプ）のLC50 = 0.99 mg/L（U.S. EPA: RED, 2005）から区分1とした。
水生環境有害性 長期(慢性)信頼性のある慢性毒性データは得られていない。急速分解性がなく（難分解、BODによる分解度：0%（既存点検, 2003））、急性毒性区分1であることから区分1とした。
残留性・分解性化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性化審法分解度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号3077
品名（国連輸送名）環境有害性物質(固体)、n.o.s.
国連分類9
副次危険-
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法労働安全衛生法に基づくラベル表示・ＳＤＳ交付の義務化候補物質リスト（令和4年）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
船舶安全法有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
R5.3.31: 急性毒性（吸入）項目、皮膚感作性項目を見直した。