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安全データシート
ｔｅｒｔ−ドデカンチオール
作成日 2010年2月1日
改訂日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称ターシャリ‐ドデカンチオール、（tert-Dodecanethiol)
製品コード21K1-274
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス　　　　
推奨用途及び使用上の制限ＳＢＲ・ＡＢＳ樹脂重合調整剤
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H21.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス(H20.9.5版）を使用
物理化学的危険性火薬類分類対象外
 可燃性・引火性ガス分類対象外
 可燃性・引火性エアゾール分類対象外
 支燃性・酸化性ガス類分類対象外
 高圧ガス分類対象外
 引火性液体区分4
 可燃性固体分類対象外
 自己反応性化学品分類対象外
 自然発火性液体区分外
 自然発火性固体分類対象外
 自己発熱性化学品分類できない
 水反応可燃性化学品分類対象外
 酸化性液体分類対象外
 酸化性固体分類対象外
 有機過酸化物分類対象外
 金属腐食性物質分類できない
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分外
 急性毒性（経皮）区分外
 急性毒性（吸入：ガス）分類対象外
 急性毒性（吸入：蒸気）分類できない
 急性毒性（吸入：粉じん）分類対象外
 急性毒性（吸入：ミスト）分類できない
 皮膚腐食性・刺激性分類できない
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性区分2B
 呼吸器感作性分類できない
 皮膚感作性分類できない
 生殖細胞変異原性分類できない
 発がん性分類できない
 生殖毒性分類できない
 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）区分2（中枢神経系）
 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）区分2（肝臓）
 吸引性呼吸器有害性分類できない
環境に対する有害性水生環境急性有害性区分1
 水生環境慢性有害性区分1
ラベル要素
絵表示又はシンボル環境健康有害性
注意喚起語警告
危険有害性情報可燃性液体
 眼刺激
 中枢神経系の障害のおそれ。
 長期にわたる、または、反復ばく露により肝臓の障害のおそれ
 水生生物に非常に強い毒性
 長期的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き
 【安全対策】
 炎や高温のものから遠ざけること。−禁煙。
 適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 環境への放出を避けること。
 【応急措置】
 火災の場合には適切な消火方法をとること。
 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼に入った場合、眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。
 ばく露した時、または気分が悪い時は、医師に連絡すること。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
 漏出物を回収すること。
 【保管】
 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
 施錠して保管すること。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報
 
３．組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名ｔｅｒｔ−ドデカンチオール
別名tert‐ドデカンチオール (tert-Dodecanethiol)、ターシャリ‐ドデシルメルカプタン、（tert-Dodecylmercaptan)
分子式 (分子量)C12H26S(202.40)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号25103-58-6
官報公示整理番号（化審法・安衛法）(2)-464
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 
４．応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合気分が悪い時は、医師に連絡すること。
目に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合気分が悪い時は、医師に連絡すること。
予想される急性症状及び遅発性症状データなし
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 
５．火災時の措置
消火剤泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水、水噴霧
特有の危険有害性熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。
 激しく加熱すると燃焼する。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 容器が熱に晒されているときは、移動させない。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。
 
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和不活性材料（例えば、乾燥砂又は土等）で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。
封じ込め及び浄化方法・機材危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
 
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項消防法の規制に従う。
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 皮膚との接触を避けること。
 眼に入れないこと。
接触回避データなし
保管
技術的対策消防法の規制に従う。
混触危険物質データなし
保管条件消防法の規制に従う。
 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
 施錠して保管すること。
容器包装材料データなし
 
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標)
日本産衛学会未設定（2008年度版）
ＡＣＧＩＨ未設定（2008年度版）
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体
色データなし
臭いデータなし
ｐＨデータなし
融点・凝固点-46℃ : NITE総合検索 (Access on July 2009)
沸点、初留点及び沸騰範囲220℃ : NITE総合検索 (Access on July 2009)
引火点96℃ (o.c) : NITE総合検索 (Access on July 2009)
自然発火温度350℃ : Merck KGaA (March 2009)
燃焼性（固体、ガス）データなし
爆発範囲データなし
蒸気圧3mmHg (20℃) : NITE総合検索 (Access on July 2009)
蒸気密度データなし
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし
比重（密度）0.86 (20℃) : NITE総合検索 (Access on July 2009)
溶解度水 : 0.25mg/L (20℃) : NITE総合検索 (Access on July 2009)
オクタノール・水分配係数log P = 6.1 (計算値) : NITE総合検索 (Access on July 2009)
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 
１０．安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性データなし
避けるべき条件データなし
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物データなし
 
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットを用いた経口投与試験のLD50値7,600 mg/kg(Patty（5th, 2001）)から区分外とした。
経皮ウサギを用いた経皮投与試験のLD50値>10,200 mg/kg(Patty(5th, 2001))、12,600 mg/kg(IUCLID(2000))から区分外とした。
吸入吸入（ガス）：GHS定義上の液体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。
 吸入（蒸気）：データがないので分類できない。
 吸入（ミスト）：ラットを用いた4時間吸入ばく露試験で、「2.1 mg/Lで死亡が確認されなかった」(Patty(5th, 2001)）旨の記述からLC50値は>2.1 mg/Lと考えられる。本物質の飽和蒸気圧濃度（20℃）0.27 mg/Lより、粉じん基準を適用すると、区分を特定できないので分類できない。
皮膚腐食性・刺激性ウサギを用いた皮膚刺激性試験で「severe irritation」(Patty(5th, 2001))との記述があるが、試験時間が不明であり、一次文献の入手も不可である。IUCLID(2000)では、ウサギを用いた皮膚刺激性試験で、「moderate」と「slightly irritating」の結果が記述されている。「moderate」(IUCLID(2000))の評価の試験は24時間試験であり、4時間での刺激性の程度が不明なので採用できない。また、「slightly irritating」(IUCLID(2000))の評価の試験はDraize試験であり、PII=1.0と記述されているが、試験物質の濃度が不明である。いずれも試験条件の詳細が不明であり、評価結果も分かれているため、分類できない。
眼に対する重篤な損傷・刺激性ウサギを用いた眼刺激性試験で、「眼への滴下24時間後に、虹彩炎や軽い結膜炎を引き起こすが、48時間で回復する」(Patty(5th, 2001))旨の記述があり、また、IUCLID(2000)では、ウサギを用いた2例の眼刺激性試験について、それぞれ「mild」、「slightly irritating」と評価している。以上より、区分2Bとした。
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性：データがないので分類できない。
 皮膚感作性：動物については、モルモットを用いたBuehler試験で「not sensitizing」(IUCLID(2000))との記述がある一方、「本物質はsensitizingとみなせる」(IUCLID(2000))旨の記述がある。ヒトについては、「ばく露された作業者にアレルギー性皮膚炎がみられた」(IUCLID(2000))旨の記述がある。いずれもList2の情報であり、ヒトと動物で評価が分かれているので分類できない。
生殖細胞変異原性in vitro変異原性試験（マウスリンフォーマ試験）で「陰性」(IUCLID(2000))、in vitro遺伝毒性試験（CHO細胞を用いた姉妹染色分体交換試験））で「陰性」(IUCLID(2000))の記述があるが、in vivo試験のデータがないので分類できない。
発がん性主要な国際的評価機関による評価がなされておらず、データもないので分類できない。
生殖毒性ラットを用いた14日間吸入ばく露試験で、「催奇形性のNOAELは最高用量の88.6 ppm(0.37 mg/L)である」(IUCLID(2000))旨の記述がある。また、マウスを用いた10日間吸入ばく露試験(GLP)でも、「催奇形性のNOAELは88.6 ppm(0.37 mg/L)である」(IUCLID(2000))旨の記述がある。しかし、一次文献の入手が困難であり詳細は不明である。また、生殖機能に対する影響についてのデータがないので分類できない。
特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）ラットを用いた経口投与試験で、「臨床症状として、自発運動の抑制、立毛、かなりの体重減少がみられたが、剖検においては病理学的変化はみとめられなかった」(Patty（5th, 2001）)旨、記述されている。また、ラットを用いた4時間吸入ばく露試験において、区分2のガイダンス値の範囲内で「けいれん、過呼吸がばく露3分後にみられ、出血性鼻炎や流涎が観察された」(Patty(5th, 2001))旨の記述がある。以上より、区分2（中枢神経系）とした。
特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）ラットを用いた28日間吸入ばく露試験において、区分2のガイダンス値の範囲内のばく露量で、「雄のラットで炭化水素性腎症（hydrocarbon nephropathy)に関連した軽度の尿細管変性等が発現した」(IUCLID(2000))旨の記述がある。また、マウスを用いた28日間吸入ばく露試験において、「肝臓重量がばく露量に依存して増加し、区分2のガイダンス値の範囲内のばく露量で、雌雄ともに肝臓腫大、退色、肝細胞肥大が確認された」(IUCLID(2000))旨の記述がある。腎臓の症状は雄ラットに特異的な影響といえるので採用しない。以上より、区分2（肝臓）とした。
吸引性呼吸器有害性データがないため分類できない。
 
１２．環境影響情報
水生環境急性有害性甲殻類(ｵｵﾐｼﾞﾝｺ）の48時間EC50＝0.075mg/L（環境庁生態影響試験, 1999)から区分1とした。
水生環境慢性有害性急速分解性のデータが得られず、甲殻類(ｵｵﾐｼﾞﾝｺ）の21日間NOEC = 0.011 mg/L（環境庁生態影響試験, 1999）であることから、区分1とした。
 
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 
１４．輸送上の注意
国際規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
UN No.該当しない
国内規制
陸上規制情報消防法の規制に従う。
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号
 
１５．適用法令
海洋汚染防止法有害液体物質（Ｘ類物質）（施行令別表第１）
化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法）新規指定化学物質（第１種）（平成20年11月21日公布、平成21年10月1日施行、ＰＲＴＲ：平成22年4月1日把握開始、平成23年4月1日届出開始）ターシャリ-ドデカンチオール（政令番号：1-274）
 
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡