安全データシート
2,3,6‐トリメチルフェノール
作成日 2011年1月31日
改訂日 2012年3月30日
1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称2,3,6‐トリメチルフェノール、(2,3,6-Trimethylphenol )
製品コード22A4082
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス    
推奨用途及び使用上の制限ビタミンEの合成のための重要な原料、ポリフェニレンオキシド樹脂修飾のためのコモノマー
 

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H23.1.31、政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7月版)を使用
物理化学的危険性
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
 皮膚腐食性・刺激性区分2
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性区分2
 特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)区分2(全身毒性)
 特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)区分2(造血系)
環境に対する有害性水生環境急性有害性 区分2
 水生環境慢性有害性 区分2
 <環境分類実施日に関する情報>
 注) 上記で区分の記載がない危険有害性は政府向けガイダンス文書で規定された[分類対象外]、[区分外]または[分類できない]に該当するものであり、後述の該当項目の説明を確認する必要がある。
ラベル要素
絵表示又はシンボル感嘆符健康有害性環境
注意喚起語警告
危険有害性情報飲み込むと有害
 皮膚刺激
 強い眼刺激
 全身臓器の障害のおそれ
 長期にわたるまたは反復ばく露による造血系臓器の障害のおそれ
 水生生物に毒性
 長期的影響により水生生物に毒性
注意書き
 【安全対策】
 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 取扱い後は手をよく洗うこと。
 取扱後は眼をよく洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 適切な保護眼鏡、保護面、保護手袋を着用すること。
 環境への放出を避けること。
 【応急措置】
 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
 眼の刺激が続く場合:医師の診断、手当てを受けること。
 皮膚刺激が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。
 口をすすぐこと。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
 ばく露したとき、または気分が悪い時:医師に連絡すること。
 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 皮膚に付着した場合:多量の水と石鹸で優しく洗うこと。
 飲み込んだ場合:気分が悪い時は医師に連絡すること。
 漏出物を回収すること。
 【保管】
 施錠して保管すること。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
国・地域情報
 

3.組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名2,3,6‐トリメチルフェノール
別名3‐ヒドロキシプソイドクメン、(3-Hydroxypseudocumene)
分子式 (分子量)C9H12O(136.19)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号2416-94-6
官報公示整理番号(化審法・安衛法)化審法:(3)-540、 (4)-57、 (9)-899
安衛法:
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 

4.応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合多量の水と石鹸で優しく洗うこと。
 皮膚刺激が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。
 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼の刺激が続く場合:医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合気分が悪い時は医師に連絡すること。
 口をすすぐこと。
予想される急性症状及び遅発性症状吸入 : データなし
 皮膚 : 発赤。
 眼 : データなし
 経口摂取 : 腹痛、し眠、吐き気。
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 

5.火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤データなし。
特有の危険有害性加熱されると分解して、腐食性及び/又は毒性の煙霧を発生するおそれがある。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。
 

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
 全ての着火源を取り除く。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。
二次災害の防止策プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
 

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策特別に技術的対策は必要としない。
局所排気・全体換気『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 取扱い後は手をよく洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 適切な保護眼鏡、保護面、保護手袋を着用すること。
接触回避データなし。
保管
技術的対策特別に技術的対策は必要としない。
保管条件施錠して保管すること。
容器包装材料データなし。
 

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標)
日本産衛学会未設定
ACGIH未設定
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には,適切な洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 ばく露を防止するため、作業場には適切な全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状結晶性粉末
白色〜黄色
臭いデータなし
pHデータなし
融点・凝固点63 ℃ : Lide (90th, 2009)
沸点、初留点及び沸騰範囲226 ℃ : HSDB (2003)
引火点100 ℃ (CC) : IUCLID (2000)
自然発火温度405 ℃ : GESTIS (Access on Aug. 2010)
燃焼性(固体、ガス)データなし
爆発範囲下限: 1,5 Vol.%、上限: 7,7 Vol.% : GESTIS (Access on Aug. 2010)
蒸気圧0.035 mmHg (25 ℃) : Howard (1997)
蒸気密度データなし
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし
比重(密度)0.963 (80 ℃) : Ullmanns(E) (6th, 2003) (0.94 g/cm3 (100 ℃) : IUCLID (2000))
溶解度1580 mg/L (25 ℃ EXP) : SRC (Access on Aug. 2010)
 データなし
オクタノール・水分配係数2.67 EXP : SRC (Access on Aug. 2010)
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 

10.安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性加熱すると分解し、有毒なヒューム(イオウ酸化物、窒素酸化物、酸化ナトリウムなど)を生じる。弱塩基である。
避けるべき条件加熱
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物有毒なヒューム(イオウ酸化物、窒素酸化物、酸化ナトリウムなど)
 

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50値:1400-2000 mg/kg [OECD化学物質試験法ガイドライン、化学物質GLP準拠](厚労省報告(Access on Aug. 2010))。(GHS分類:区分4)
経皮ラットLD50値:>2000 mg/kg bw [OECD TG 402](IUCLID (2000))。(GHS分類:区分外(分類JIS基準))
吸入吸入(ガス):GHSの定義における固体である。(GHS分類:分類対象外)
 吸入(蒸気):飽和蒸気圧濃度(4時間換算値:0.363 mg/L)で死亡なし(IUCLID (2000))。(GHS分類:データ不足で分類できない。)
 吸入(粉じん):データなし。(GHS分類:分類できない)
皮膚腐食性・刺激性ウサギを用いた試験(OECDTG404)で刺激性(irritating)(IUCLID(2000))。(GHS分類:区分2)
眼に対する重篤な損傷・刺激性ウサギを用いた試験において刺激性あり(irritating)(IUCLID(2000))。(GHS分類:区分2)
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性:データなし。(GHS分類:分類できない)
 皮膚感作性:データなし。(GHS分類:分類できない)
生殖細胞変異原性サルモネラ菌および大腸菌を用いたAmes試験で陰性(厚労省報告 (Access on Aug. 2010) )、チャイニーズハムスター肺由来細胞を用いた染色体異常試験で陽性(厚労省報告 (Access on Aug. 2010))。(GHS分類:in vivoの試験データがなく分類できない。)
発がん性データなし。(GHS分類:分類できない)
生殖毒性データなし。(GHS分類:分類できない)
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)ラットを用いた経口投与試験(用量:1000、1400、2000 mg/kg)において、1000 mg/kgの投与群で投与1時間以内に刺激に対し無反応となり、側臥位あるいは腹臥位姿勢を示し、これらの毒性症状の強さおよび持続性は用量依存的であった。また投与量1400〜2000 mg/kgの死亡時の剖検では、心嚢水の増量および胸水の貯留が認められたほか、肺と肝臓の暗赤色化、腺胃粘膜の白濁や赤色化などが見られた(厚労省報告 (Access on Aug. 2010) )。(GHS分類:区分2(全身毒性))
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)ラットに28日間混餌投与による試験(OECD TG 407, GLP準拠)において、高用量(1346 mg/kg b.w./day、90日換算417.26 mg/kgに相当)で雌雄に赤血球数、ヘモグロビンおよびヘマトクリット値の減少、脾臓の髄外造血とヘモジデリン沈着、骨髄では一部の動物に赤血球生成のわずかな増加が見られ、中用量(273 mg/kg b.w./d、90日換算84.63 mg/kgに相当)では試験物質による唯一の影響は雌のヘマトクリット値の減少であった(IUCLID (2000))。以上の結果から、溶血性貧血が示唆されていること、標的臓器は脾臓、骨髄、赤血球系であるとの記載(IUCLID (2000))がある。なお、ラットに28日間強制経口投与した試験(化審法ガイドライン、化学物質GLP準拠)では、1000 mg/kg/dayの用量で溶血を示唆する変化が記載されている(厚労省報告 (Access on Aug. 2010))。(GHS分類:区分2(造血系))
吸引性呼吸器有害性データなし。(GHS分類:分類できない)
 

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性有害性)魚類 (ゴールデンオルフェ) による96時間 LC50 = 4.6 mg/L (IUCLID, 2000) である。(GHS分類:区分2)
水生環境有害性(長期間有害性)急性毒性区分2であり、急速分解性がない (28日間でのBOD分解度 = 15% (既存点検, 2002))。(GHS分類:区分2)
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。(GHS分類:分類できない)
 

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。
 国連番号3261
 品名その他の腐食性物質(有機物)(固体)(酸性のもの)
 Proper Shipping NameCORROSIVE SOLID, ACIDIC, ORGANIC, N.O.S.
 クラス8
 PGT、U、V
 海洋汚染物質非該当
国際規制 海上規制情報IMOの規定に従う。
 航空規制情報ICAO・IATAの規定に従う。
国内規制陸上規制情報該当しない。
 海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
 航空規制情報航空法の規定に従う。
特別安全対策 移送時にイエローカードの保持が必要。
  食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
  輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
  重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号 154
 

15.適用法令
化審法第2種監視化学物質(法第2条第5項)(政令番号:2監-917)
船舶安全法腐食性物質(危規則第3条危険物告示別表第1)
航空法腐食性物質(施行規則第194条危険物告示別表第1)
 

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
<モデルSDSを利用するときの注意事項>
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。