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安全データシート
ジエノクロル
作成日　2013/2/15
１．化学品及び会社情報
化学品の名称ジエノクロル (Dienochlor)
製品コード24A6029
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急時の電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限殺ダニ剤
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日平成24年。政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7版）を使用
GHS改訂４版を使用
健康に対する有害性眼に対する重篤な損傷／眼刺激性区分2B
環境に対する有害性水生環境有害性 （急性）分類実施中
水生環境有害性 （長期間）分類実施中
オゾン層への有害性分類実施中
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示−
注意喚起語警告
危険有害性情報眼刺激
注意書き
安全対策取扱後は手などをよく洗うこと｡
応急措置眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
　　眼の刺激が続く場合：医師の診断、手当てを受けること。
保管-
廃棄内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
他の危険有害性粉塵の発生をさける。微粉末の場合は粉塵爆発の危険性も考えられるので、多量の取り扱いには注意する。
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名ジエノクロル
別名ビス（ペンタクロロシクロペンタジエニル）、デカクロロビ-2,4-シクロペンタジエン-1-イル、1,1',2,2',3,3',4,4',5,5'-デカクロロ-ビ-2,4-シクロペンタジエン-1-イル、Bis(pentachlorocyclopentadienyl)、Decachlorobi-2,4-cyclopentadien-1-yl、1,1',2,2',3,3',4,4',5,5'-Decachlorobi-2,4-cyclopentadien-1-yl
濃度又は濃度範囲100％
分子式 (分子量)C10Cl10（474.64）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号2227-17-0
官報公示整理番号（化審法）-
官報公示整理番号（安衛法）-
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし。
４．応急措置
吸入した場合気分が悪いときは医師に連絡すること｡
皮膚に付着した場合多量の水と石けんで洗うこと｡
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡すること。口をすすぐこと｡
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状データなし。
応急措置をする者の保護データなし。
医師に対する特別な注意事項データなし。
５．火災時の措置
消火剤水噴霧、粉末消火薬剤
使ってはならない消火剤情報なし。
特有の危険有害性当該製品は分子中にハロゲンを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム（またはガス）を放出する。
当該製品は分子中にハロゲンを含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素などの他、ハロゲン酸化物系のガスなどの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。
特有の消火方法消火作業は、風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
関係者以外は安全な場所に退去させる。
消火を行う者の保護消火作業では、適切な保護具（手袋、眼鏡、マスク等）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業には、必ず保護具（手袋・眼鏡・マスクなど）を着用する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
環境に対する注意事項漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材漏出したものをすくいとり、または掃き集めて紙袋またはドラムなどに回収する。
粉末の場合は、電気掃除機（真空クリーナー）、ほうきなどを使用して回収する。
粉塵が飛散しないようにして取り除く。
微粉末の場合は、機器類を防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。
火花を発生しない安全な用具を使用する。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
安全取扱い注意事項取扱後は手などをよく洗うこと｡
接触回避データなし。
衛生対策取扱い後は手などをよく洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。
安全な容器包装材料データなし。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2012年度版）未設定
ACGIH（2012年版）未設定
設備対策蒸気、ヒューム、ミストまたは粉塵が発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて、適切な呼吸用保護具を着用すること。
手の保護具必要に応じて、適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具必要に応じて、適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて、適切な保護衣を着用すること。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体（結晶）（Ullmanns(E) (6th, 2003)）
色黄褐色（Ullmanns(E) (6th, 2003)）
臭いかすかなタマネギまたはニンニク臭（HSDB (2005)）
臭いのしきい（閾）値データなし。
ｐＨデータなし。
融点・凝固点121.5-122℃（Merck (14th, 2006)）
沸点、初留点及び沸騰範囲250℃ (分解)（HSDB (2005)）
引火点187.8℃（OC)（Gangolli (2nd, 1999)）
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし。
燃焼性（固体、気体）データなし。
燃焼又は爆発範囲データなし。
蒸気圧0.00001 kPa（25℃）（Ullmanns(E) (6th, 2003)）
蒸気密度データなし。
密度1.923g/cm3 (25℃）（HSDB (2005)）
溶解度水：0.025 mg/L (20℃)（HSDB (2005)）
エタノール、アセトン、脂肪族炭化水素に微溶。芳香族炭化水素に可溶。（Ullmanns(E) (6th, 2003)）
n-オクタノール／水分配係数3.23 (25℃）（HSDB (2005)）
自然発火温度データなし。
分解温度250℃（HSDB (2005)）
粘度（粘性率）データなし。
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし。
化学的安定性酸、アルカリ媒体中で安定であるが、直射日光または130℃以上で分解する。
保管条件が、54℃で14日間、42℃で2年間安定である。
危険有害反応可能性情報なし。
避けるべき条件直射日光、加熱。
混触危険物質情報なし。
危険有害な分解生成物情報なし。
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値は3160 mg/kg (HSDB (2003))、>20000 mg/kg（雄）および>30000 mg/kg（雌）（農薬安全情報　日本農薬学会誌第15巻第3号(1990)）に基づき、区分外とした。GHS分類：区分外
経皮ウサギのLD50値は>3160 mg/kg (HSDB (2005)) およびラットのLD50値は>5000 mg/kg（農薬安全情報 日本農薬学会誌第15巻第3号(1990)）基づき、区分外とした。GHS分類：区分外
吸入：ガスGHSの定義における固体である。GHS分類：分類対象外
吸入：蒸気データなし。GHS分類：分類できない
吸入：粉じん及びミストデータ不足。なお、4時間ばく露によるラットのLCLoは>0.425 mg/L（RTECS (2005)と報告されているが、区分を特定できないので分類できない。また、試験濃度が飽和蒸気圧濃度（0.0019 mg/L）を超えているので粉塵による試験とみなした。GHS分類：分類できない
皮膚腐食性及び刺激性ウサギの皮膚に50%水和剤0.5 gを24時間貼付した試験で、貼付後5日まで軽度の紅斑と浮腫が認められたが貼付後6日には消失し、軽度な刺激性との評価結果（農薬安全情報　日本農薬学会誌第15巻第3号(1990)）に基き、JIS分類基準の区分外（国連分類基準の区分3に相当）とした。なお、ヒトで本物質は皮膚刺激物ではない（HSDB (2005)）との記載もある。GHS分類：区分外
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギの眼に3 mgを適用した試験で軽度の刺激性（slight irritation）が観察されたが、6日目迄に回復した（HSDB (2005))との報告、さらにウサギの眼に50％水和剤100 mgを適用した試験で、適用1時間に軽度な結膜の刺激性、24時間後には結膜に加えて角膜および虹彩にも軽度な刺激性変化がみられ、回復に約2週間を要したものの軽度な刺激性と評価された結果に基づき区分2Bとした。なお、ヒトで本物質は軽度の眼刺激物である（HSDB (2005)）との記載もある。GHS分類：区分2B
呼吸器感作性データなし。GHS分類：分類できない
皮膚感作性モルモットの皮膚感作性試験で50%水和剤に皮膚感作性なし（農薬安全情報　日本農薬学会誌第15巻第3号(1990))と報告されているが、試験方法および試験結果（陽性率など）の詳細も不明のため「分類できない」とした。GHS分類：分類できない
生殖細胞変異原性マウスの経口投与による骨髄細胞を用いた染色体異常試験（体細胞in vivo 変異原性試験）で陰性（農薬安全情報 日本農薬学会誌第15巻第3号(1990)）の結果に基づき区分外とした。なお、in vitro試験では、エームス試験のTA100株で陽性（HSDB(2005)）、およびTA100株のみ擬陽性（統計学的有意差はないが軽度な増加）でその他の株では陰性 (農薬安全情報 日本農薬学会誌第15巻第3号(1990)）の結果が報告されている。GHS分類：区分外
発がん性データなし。GHS分類：分類できない
生殖毒性妊娠ラットおよび妊娠ウサギを用いそれぞれ器官形成期に経口投与した発生毒性試験において、両動物種とも高用量（ラット50 mg/kg、ウサギ40 mg/kg）で母動物に軽度な体重増加抑制がみられたが、着床数、胚死亡率、生存胎仔数などの発生指標、奇形発現率、および胎仔の発育に変化は認められなかった（農薬安全情報　日本農薬学会誌第15巻第3号(1990)）。この結果から、仔の発生に対する悪影響は見出されなかったが、親動物の性機能・生殖能に対しては、交配前からのばく露のデータがないため判断できず、データ不足のため「分類できない」とした。GHS分類：分類できない
特定標的臓器毒性（単回ばく露）データなし。GHS分類：分類できない
特定標的臓器毒性（反復ばく露）マウスに3ヵ月間混餌投与による亜急性毒性試験（0, 20, 80, 320, 1280 ppm）において、最大無作用量は320 ppm (雄：38.3 mg/kg/day, 雌：44.8 mg/kg/day）と判断され、最高用量1280 ppm (雄: 153.2 mg/kg/day, 雌: 179.2 mg/kg/day）では雌雄各4匹が投与期間中に死亡し、病理組織学的検査で死亡例に肝の脂肪化、肝細胞の大小不同、クッパー細胞腫大等に加え、同群の雄ではALPおよびGPT活性の増加が認められたと報告されている（農薬安全情報 日本農薬学会誌第15巻第3号第3号（1990））。この結果から肝臓への影響が示唆されるが用量（1280 ppm）がガイダンス値の範囲を超えており、ガイダンス値上限付近では影響が不明なため「分類できない」とした。GHS分類：分類できない
吸引性呼吸器有害性データなし。GHS分類：分類できない
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）分類実施中
水生環境有害性（長期間）分類実施中
オゾン層への有害性分類実施中
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。
国連番号特定できない。
国内規制
海上規制情報特定できない。
航空規制情報特定できない。
陸上規制情報該当しない。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
該当法令なし。
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、 新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。 また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。