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安全データシート
六塩化白金酸二ナトリウム
作成日 2012年3月30日
改訂日
1.化学品及び会社情報
化学品の名称六塩化白金酸二ナトリウム
(Sodium hexachloroplatinate (M))
製品コード23A5093
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急時の電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限触媒
 

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H24.1.31、政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7月版)を使用
環境に対する有害性はGHS改訂4版を使用
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分2
眼に対する重篤な損傷/眼刺激性区分2
呼吸器感作性区分1A
皮膚感作性区分1A
特定標的臓器毒性(単回ばく露)区分3(気道刺激性)
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、環境有害性については12項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
GHSラベル要素
絵表示どくろ健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと生命に危険
強い眼刺激
吸入するとアレルギー、喘息又は呼吸困難を起こすおそれ
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
呼吸器への刺激のおそれ
注意書き
安全対策粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。
取扱後は手などをよく洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
換気が十分でない場合には、呼吸用保護具を着用すること。
応急措置吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
  気分が悪いときは医師に連絡すること。
  呼吸に関する症状が出た場合:医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合:多量の水と石けんで洗うこと。
  特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。)
  皮膚刺激又は発しんが生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。
  汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
  眼の刺激が続く場合:医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合:直ちに医師に連絡すること。
  特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。)
  口をすすぐこと。
保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名六塩化白金酸二ナトリウム
別名塩化第二白金酸ナトリウム錯塩、ナトリウム クロロプラチナート 、プラチナート (2-), ヘキサクロロ-, ナトリウム (1:2), (OC-6-11)-、Disodium hexachloroplatinate、Sodium chloroplatinate、 Platinate (2-), hexachloro-, sodium (1: 2), (OC-6-11)-)
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)Cl6Na2Pt (453.78)
化学特性 (示性式又は構造式)


構造式




CAS番号16923-58-3
官報公示整理番号(化審法)(1)-1124
官報公示整理番号(安衛法)(1)-1124
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし。

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
呼吸に関する症状が出た場合:医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水と石けんで洗うこと。
特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。)
皮膚刺激又は発しんが生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合:医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。)
口をすすぐこと。
予想される急性症状及び遅発性症状の最も重要な兆候及び症状データなし。
応急措置をする者の保護データなし。
医師に対する特別注意事項データなし。

5.火災時の措置
消火剤水噴霧、粉末消火薬剤
使ってはならない消火剤情報なし。
特有の危険有害性当該製品は分子中にハロゲンを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム(またはガス)を放出する。
当該製品は分子中にハロゲンを含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素などの他、ハロゲン酸化物系のガスなどの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。
特有の消火方法消火作業は、風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
関係者以外は安全な場所に退去させる。
消火を行う者の保護消火作業では、適切な保護具(手袋、眼鏡、マスク等)を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業には、必ず保護具(手袋・眼鏡・マスクなど)を着用する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
環境に対する注意事項漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材漏出したものをすくいとり、または掃き集めて紙袋またはドラムなどに回収する。
粉末の場合は、電気掃除機(真空クリーナー)、ほうきなどを使用して回収する。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。
火花を発生しない安全な用具を使用する。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
安全取扱い注意事項粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。
取扱後は手などをよく洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
換気が十分でない場合には、呼吸用保護具を着用すること。
衛生対策取扱い後は手などをよく洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
容器包装材料データなし。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2010年度版)- (ppm), 0.001mg/m3(白金:水溶性白金塩、Ptとして)
ACGIH(2011年版)TWA:0.002mg/m3(Platinum, Soluble salts, asPt)
設備対策蒸気、ヒューム、ミストまたは粉塵が発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
保護具
呼吸器の保護具換気が十分でない場合には、呼吸用保護具を着用すること。
手の保護具保護手袋を着用すること。
眼の保護具保護眼鏡、保護面を着用すること。
皮膚及び身体の保護具保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
換気が十分でない場合には、呼吸用保護具を着用すること。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状結晶(吸湿性)(Merck (14th, 2006))
黄色(Merck (14th, 2006))
臭い無臭(GESTIS (Access on June. 2011))
臭いのしきい(閾)値データなし。
pHデータなし。
融点・凝固点250℃ (分解)(Kelm-Riskline (1997))
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし。
引火点データなし。
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし。
燃焼性(固体、気体)データなし。
燃焼又は爆発範囲データなし。
蒸気圧データなし。
蒸気密度データなし。
密度3.5g/cm3(Kelm-Riskline (1997))
溶解度水:53 g/100 g (16℃)(CRC (91st, 2010))
エタノールに溶解。(CRC (91st, 2010))
n-オクタノール/水分配係数データなし。
自然発火温度データなし。
分解温度250℃(Kelm-Riskline (1997))
粘度(粘性率)データなし。

10.安定性及び反応性
反応性情報なし。
安定性情報なし。
危険有害反応可能性データなし。
避けるべき条件データなし。
混触危険物質データなし。
危険有害な分解生成物データなし。

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値は20-50mg/kg (EHC 125 (1991))との報告がある。GHS分類:区分2 なお、EU分類はT; R25(EC-JRC(ESIS) (Access on July. 2011))である。
経皮データなし。GHS分類:分類できない
吸入:ガス常温で固体である(Merck (14th, 2006))。GHS分類:分類対象外
吸入:蒸気データなし。GHS分類:分類できない
吸入:粉じん及びミストデータなし。GHS分類:分類できない
皮膚腐食性及び刺激性ウサギを用いた皮膚刺激性試験(US Federal Register 1973 Skin Test)において、一次刺激指数は0.5で軽度の刺激性(mild irritant)との報告(EHC 125 (1991))がある。GHS分類:区分外(国連分類基準:区分3)
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギ゙を用いた眼刺激性試験(US Federal Register 1973 Eye Test)で刺激性(irritant)との結果 (EHC 125 (1991))がある。GHS分類:区分2。EU分類ではXi; R41(EC-JRC (ESIS) (Access on July. 2011))である。なお、可溶性白金化合物は眼に対して腐食性がある (オランダ評価文書 (2008))と記載されている。
呼吸器感作性日本産業衛生学会では白金自体ないしその化合物として感作性物質(気道:第1群)に指定されている(産業衛生学雑誌 第52巻 (2010))。また、サルに隔週12週間の吸入ばく露(誘導期)後さらに2週間後の惹起処置により、200 μg/m3の濃度群で対照群と比べ重度の肺機能欠損が見られ(EHC 125 (1991))、さらにモルモットに本物質の吸入ばく露により急性喘息発作を生じた(PATTY (5th, 2001))との報告がある。GHS分類:区分1A。 なお、本物質はEU分類ではR42/43(EC-JRC (ESIS) (Access on July. 2011))である。
皮膚感作性マウスの耳介リンパ節試験(ANA法)で耳介リンパ節細胞数が4倍に増加し、投与群で耳介リンパ節細胞の増殖細胞の割合が20倍以上増加した(オランダ評価文書 (2008))。マウスの局所リンパ節試験(LLNA法)では、高濃度(2.5%)群の合計リンパ節細胞数が約3倍に増加し SI値の平均は 2.6±1.0であった(オランダ評価文書 (2008))。LLNA法ではSI値が3未満であったが、日本産業衛生学会では白金自体ないしその化合物として感作性物質(皮膚:第1群)に指定されている(産業衛生学雑誌 第52巻 (2010))。GHS分類:区分1A なお、EU分類ではR42/43(EC-JRC (ESIS) (Access on July. 2011))である。
生殖細胞変異原性データなし。GHS分類:分類できない
発がん性データなし。GHS分類:分類できない
生殖毒性データなし。GHS分類:分類できない
特定標的臓器毒性(単回ばく露)カニクイザルに本物質粉塵を吸入した試験の結果から、本物質は気管支収縮を起こす気道一次刺激性物質であることを示している(オランダ評価文書 (2008))との報告がある。GHS分類:区分3(気道刺激性)
特定標的臓器毒性(反復ばく露)データなし。GHS分類:分類できない
吸引性呼吸器有害性データなし。GHS分類:分類できない

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)データなし。GHS分類:分類できない
水生環境有害性(長期間)データなし。GHS分類:分類できない
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。GHS分類:分類できない

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。
国際規制 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。
国連番号3288
国連品名その他の毒物(無機物)(固体)(他の危険性を有しないもの)
国連危険有害性クラス6.1
容器等級K
海洋汚染物質該当しない。
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号151

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9)
名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3)
船舶安全法毒物類・毒物
航空法毒物類・毒物

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
<モデルSDSを利用するときの注意事項>
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。