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安全データシート
酢酸ベンジル
作成日　2002年3月12日
改定日　2014年3月31日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称酢酸ベンジル(Benzyl acetate)
製品コードH25-B-036
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限人工ジャスミン等香料、有機溶剤（硝化綿、ニトレート、樹脂）、着香料、染料（溶剤）、油脂、ラッカー、麻酔剤、印刷インキ、光沢剤、石鹸香料
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H25.9.19、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分4
健康に対する有害性皮膚腐食性及び皮膚刺激性区分2
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性区分2
特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分1(呼吸器)、区分3(麻酔作用)
特定標的臓器毒性（反復ばく露）区分1(腎臓)、区分2(鼻腔)
分類実施日改定日2006年5月9日
環境に対する有害性水生環境有害性 （急性）区分2
水生環境有害性 （長期間）区分外
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報可燃性液体
皮膚刺激
強い眼刺激
眠気又はめまいのおそれ
呼吸器の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による腎臓の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による鼻腔の障害のおそれ
水生生物に毒性
注意書き
安全対策熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
応急措置皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名酢酸ベンジル
別名フェニルメチルアセタート(Phenylmethyl acetate)
酢酸　ベンジルエステル(Acetic acid benzyl ester)
濃度又は濃度範囲99％以上
分子式 (分子量)C9H10O2
(150.177)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号140-11-4
官報公示整理番号（化審法）(3)-1020
(3)-1045
官報公示整理番号（安衛法）既存
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合汚染された衣類を脱ぐこと。
多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合気分が悪い時は、医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：　灼熱感、錯乱、めまい、し眠、息苦しさ、咽頭痛。
皮膚：　皮膚の乾燥。
眼：　発赤。
経口摂取：　灼熱感、痙攣、下痢、し眠、嘔吐。
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
消火剤小火災：二酸化炭素、粉末消火剤、散水
大火災：散水、噴霧水、通常の泡消火剤
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性可燃性液体
火災によって刺激性、毒性、又は腐食性のガスを発生するおそれがある。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
特有の消火方法引火点が極めて低い：消火の効果がないおそれがある場合は散水する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
風上に留まる。
低地から離れる。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
封じ込め及び浄化の方法及び機材回収、中和： 乾燥土、砂や不燃材料で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する。後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材： 危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策： すべての発火源や可燃性物質を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策技術的対策： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項火気注意。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
眼、皮膚との接触を避けること。
眼に入れないこと。
蒸気、ミスト、スプレーを吸入しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
接触回避「１０．安定性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件技術的対策： 保管場所は壁、柱、床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で作ること。
保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。
保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
保管場所の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適切な傾斜をつけ、かつ、適切なためますを設けること。
保管条件： 容器を密閉して換気の良い涼しい所で保管すること。
炎及び熱表面から離して保管すること。
酸化剤から離して保管する。
容器は直射日光や火気を避けること。
施錠して保管すること。
安全な容器包装材料消防法で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2013年度版）未設定
ACGIH（2013年版）TLV-TWA 10ppm
設備対策防爆の電気・換気・照明機器を使用すること。　
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行なうこと。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
保護具
呼吸用保護具適切な呼吸器保護具(防毒マスク（有機ガス用）、送気マスク、自給式呼吸器等）を着用すること。
手の保護具保護手袋を着用すること。
眼の保護具眼の保護具を着用すること。
保護眼鏡（普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型）
皮膚及び身体の保護具顔面用の保護具、保護衣、長靴等を適宜選択し、着用すること。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体
色無色
臭い特異臭
臭いのしきい（閾）値情報なし
ｐＨ情報なし
融点・凝固点-51℃：ICSC(1999）
沸点、初留点及び沸騰範囲212℃： ICSC (1999)
引火点90℃（密閉式）：HSDB（2013）
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）情報なし
燃焼性（固体、気体）情報なし
燃焼又は爆発範囲0.9-8.4 vol％：ICSC (1999)
蒸気圧190Pa(25℃)：ICSC (1999)
蒸気密度5.1（空気＝1）：HSDB（2013）
比重（相対密度）1.050 (25℃/4℃)：Merck (14th, 2006)
溶解度水：3.1g/L ：HSDB(2013)
有機：ベンゼン、クロロホルムに可溶：HSDB (2013)
n-オクタノール／水分配係数log Pow = 1.96：ICSC (1999)
自然発火温度460℃：ICSC (1999)
分解温度情報なし
粘度（粘性率）情報なし
１０．安定性及び反応性
反応性常温、常圧下では安定。
化学的安定性常温、常圧下では安定。
危険有害反応可能性強酸化剤と反応し、火災や爆発の危険をもたらす。
酸、アルカリ、還元剤と反応する。
避けるべき条件高温、混触危険物質との接触。
混触危険物質酸、アルカリ、還元剤。
危険有害な分解生成物燃焼により、一酸化炭素、ニ酸化炭素。
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値 2,490 mg/kg (ACGIH (7th, 2001)、PATTY (6th, 2012))、3,690 mg/kg (ACGIH (7th, 2001)) に基づき、区分外 (国連分類基準の区分5) とした。なお、今回の調査で入手したPATTY (6th, 2012) のデータを追加し、JIS分類基準に従い、区分5から区分外に変更した。
経皮ウサギ LD50値> 5,000 mg/kg (PATTY (6th, 2012)、IUCLID (2000)) に基づき、区分外とした。
吸入：ガスGHSの定義における液体である。
吸入：蒸気データ不足のため分類できない。
吸入：粉じん及びミストデータ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性HSDB (Access on September 2013) には、「皮膚、眼、気道に刺激性」と記載されており、IUCLID (2000) では、ECガイドラインのGLP試験でウサギ及びヒトに対し中等度の刺激性を示したとしていることから区分2とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性IARC (1986) には「ヒトに眼刺激性」との記載があり、HSDB (Access on September 2013) には「眼に刺激性あり」、「ウサギを用いた眼刺激性試験で眼瞼痙攣がみられた」との記載がある。回復性の記述はないため、以上の情報に基づき、区分2とした。
呼吸器感作性呼吸器感作性： データ不足のため分類できない。
皮膚感作性皮膚感作性： ACGIH (7th, 2001) でボランティアによる試験で本物質の8%濃度での感作性試験で反応がみられないとの記載があり、IUCLID (2000) でモルモットのビューラー法及びマキシマイゼーション法による試験で陰性、ヒトパッチテストで陰性であるが、ACGIH (7th, 2001) では感作性について十分なデータが得られていないと記載されていることから、分類できないとした。
生殖細胞変異原性分類ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。In vivoでは、マウスの骨髄細胞及び末梢血赤血球を用いる小核試験 (IARC (1999)、JECFA TRS 909 (2002)、NTP DB (Access on June 2013)、IUCLID (2000))、マウスの骨髄細胞を用いる染色体異常試験 (IARC (1999)、JECFA TRS 909 (2002)、NTP DB (Access on June 2013))、マウスの骨髄細胞を用いる姉妹染色分体交換試験 (IARC (1999)、JECFA TRS 909 (2002)、NTP DB (Access on June 2013)、IUCLID (2000))、ラットの肝細胞を用いる不定期DNA合成試験及びラットの膵臓を用いるDNA鎖切断試験 (IARC (1999)、JECFA TRS 909 (2002)) でいずれも陰性である。In vitroでは、哺乳類培養細胞を用いるマウスリンフォーマ試験で陽性のデータがある (IARC (1999)、JECFA　TRS 909 (2002)、NTP DB (Access on June 2013)) が、細菌の復帰突然変異試験 (IARC (1999)、ACGIH (7th, 2001)、JECFA TRS 909 (2002)、NTP DB (Access on June 2013)、IUCLID (2000)) 及び哺乳類培養細胞を用いる染色体異常試験 (IARC (1999)、JECFA TRS 909 (2002)、NTP DB (Access on June 2013)) で陰性である。
発がん性ACGIH (1994) でA4、IARC 71 (1999) でグループ3に分類されていることより「分類できない」とした。分類ガイダンスに従い区分を変更した。
生殖毒性データ不足のため分類できない。なお、発生毒性については、ラットを用いた経口 (強制) 経路での発生毒性試験において母動物でわずかな体重増加抑制がみられ、胎児体重の減少がみられた。奇形はみられていないが、母動物毒性及び児の低体重と関連したと考えられる内臓変異及び骨格変異がみられている (JECFA FAS 868 (1996))。また、ラットあるいはマウスを用いた13週間経口投与毒性試験において、雄の精子、生殖器に影響はみられず、マウスの雌で性周期の延長がみられたが低体重に起因したものであった (JECFA FAS 868 (1996)、NTP TR431 (1993)) との報告があり、PATTY (6th, 2012) では本物質はラット及びマウスの亜慢性毒性試験において生殖器官に関連した影響がみられないことを根拠として生殖毒性物質ではないと考えられるとしているとしている。しかし生殖能に対する影響について十分な試験が実施されていないことから、分類できないとした。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）ヒトに気道刺激性と麻酔作用を生じる (NTP TR250 (1986)、ACGIH (7th, 2001))、マウスに区分1のガイダンス値の範囲内 (1.3 mg/L) の蒸気ばく露においてうっ血及び肺水腫(ACGIH (7th, 2001))、中枢神経抑制 (NTP TR431 (1993)) が認められたとの記載より、区分1 (呼吸器)、及び区分3 (麻酔作用) に分類した。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）ヒトが本物質に連続吸入ばく露すると腎臓に障害を受ける (NTP TR250 (1986)) との記載より区分1 (腎臓) に分類した。一方、実験動物ではラットの2年間混餌投与試験では区分2を超える用量をばく露しても毒性影響は見られなかった (NTP TR431 (1993)) が、マウスの2年間混餌投与試験において、区分2のガイダンス値範囲内の用量(35-40 mg/kg/day) で、鼻腔の障害 (嗅上皮の萎縮及び変性、鼻粘膜下組織の過形成、鼻粘膜上皮の色素沈着) が見られた (NTP TR431 (1993)) との記述があり、安全側に立脚して有害性影響を評価する観点から、区分2 (鼻腔) とした。
吸引性呼吸器有害性データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）魚類（ヒメダカ）の96時間LC50 =4mg/L (ECETOC TR91 (2003)) から、区分2とした。
水生生物に毒性
水生環境有害性（長期間）急速分解性があり（BODによる分解度：95％ (既存化学物質安全性点検データ) ）、かつ生物蓄積性が低いと推定される（log Kow = 1.96 (PHYSPROP Database (2005)) ）ことから、区分外とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
燃焼法 アフターバーナ及びスクラバを備えた焼却炉の火室へ噴霧し、焼却する。　
活性汚泥処理法 低濃度の廃水は活性汚泥処理装置で処理する。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制
国連番号該当しない
国連品名
国連危険有害性クラス
副次危険
容器等級
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当する
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別安全対策危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。
危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。
危険物の運搬中危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。
緊急時応急措置指針番号該当しない
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
化学物質排出把握管理促進法第２種指定化学物質
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9）
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）
消防法第４類引火性液体、第三石油類非水溶性液体
海洋汚染防止法有害液体物質
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。