| １．化学物質等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質等の名称 | ２，４‐ジアミノフェノール二塩酸塩、（別名アミドール）、（2,4-Diaminophenol dihydrochloride、(alias Amidol)） | ||
| 製品コード | 22A4089 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| メールアドレス | |||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 写真の現像薬，毛髪・毛皮の染色用剤.硫酸塩も同様に用いられる、ホルムアルデヒド、アンモニアのテスト液 | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 | H23.1.31、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7月版）を使用 | ||
| 環境に対する有害性はH24.3.1、GHS改訂４版を使用 | |||
| 物理化学的危険性 | |||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分３ | |
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 区分２（腎臓、造血系） | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 分類できない | |
| 水生環境慢性有害性 | 分類できない | ||
| オゾン層への有害性 | 分類できない | ||
| 注） 上記で区分の記載がない危険有害性は政府向けガイダンス文書で規定された［分類対象外］、［区分外］または［分類できない］に該当するものであり、後述の該当項目の説明を確認する必要がある。 | |||
| ラベル要素 | |||
| 絵表示又はシンボル |   | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有毒 | ||
| 長期にわたるまたは反復ばく露による腎臓、造血系臓器の障害のおそれ | |||
| 注意書き | |||
| 【安全対策】 | |||
| 取扱い後は手をよく洗うこと。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | |||
| 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 【応急措置 】 | |||
| 飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。 | |||
| 口をすすぐこと。 | |||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 【保管】 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 【廃棄】 | |||
| 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
| 国・地域情報 | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質 | |||
| 化学名又は一般名 | ２，４‐ジアミノフェノール二塩酸塩 | ||
| 別名 | ４‐ヒドロキシ‐メタ‐フェニレンジアンモニウム ジクロリド、(4-Hydroxy-m-phenylenediammonium dichloride) | ||
| 分子式 (分子量) | C6H10Cl2N2O（197.06） | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 137-09-7 | ||
| 官報公示整理番号（化審法・安衛法） | (3)-2772 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は､医師の診断､手当てを受けること｡ | ||
| 皮膚に付着した場合 | 水と石鹸で洗うこと｡ | ||
| 皮膚刺激が生じた場合､医師の診断､手当てを受けること｡ | |||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと｡ | ||
| 眼の刺激が持続する場合は､医師の診断､手当てを受けること｡ | |||
| 飲み込んだ場合 | 直ちに医師に連絡すること。 | ||
| 口をすすぐこと。 | |||
| 予想される急性症状及び遅発性症状 | 吸入 : データなし | ||
| 皮膚 : データなし | |||
| 眼 : データなし | |||
| 経口摂取 : データなし | |||
| 最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | データなし。 | ||
| 特有の危険有害性 | 加熱されると分解して、腐食性及び/又は毒性の煙霧を発生するおそれがある。 | ||
| 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | ||
| 関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
| 全ての着火源を取り除く。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
| 封じ込め及び浄化方法・機材 | 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 | ||
| 二次災害の防止策 | プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 特別に技術的対策は必要としない。 | ||
| 局所排気・全体換気 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱い後は手をよく洗うこと。 | ||
| この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | |||
| 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 接触回避 | データなし。 | ||
| 保管 | |||
| 技術的対策 | 特別に技術的対策は必要としない。 | ||
| 保管条件 | 施錠して保管すること。 | ||
| 容器包装材料 | データなし。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標) | |||
| 日本産衛学会 | 未設定 | ||
| ＡＣＧＩＨ | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には,適切な洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| ばく露を防止するため、作業場には適切な全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 結晶 | ||
| 色 | 灰色がかった白色 | ||
| 臭い | データなし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | 235 ℃ (分解) : Lide (90th, 2009) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火温度 | データなし | ||
| 燃焼性（固体、ガス） | データなし | ||
| 爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 6.56E-14 mmHg （25 ℃） : SRC (Access on Aug. 2010) | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 比重（密度） | データなし | ||
| 溶解度 | 27.5 g/100 ml (15 ℃) : Merck(14th, 2006) | ||
| アルコールに微溶 : Merck(14th, 2006) | |||
| オクタノール・水分配係数 | logP=-3.09 : SRC (Access on Aug. 2010) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度 | データなし | ||
| 粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
| 最小発火エネルギー | データなし | ||
| 体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | データなし | ||
| 避けるべき条件 | データなし | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 危険有害な分解生成物 | データなし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットLD50値： 240 mg/kg (RTECS (2003)、元文献：Journal of the American College of Toxicology. Volume 13, (1994)) 。（GHS分類：区分3） | ||
| 経皮 | データなし。（GHS分類：分類できない） | ||
| 吸入 | 吸入（ガス）： | GHSの定義における固体である。（GHS分類：分類対象外） | |
| 吸入（蒸気）： | データなし。（GHS分類：分類できない） | ||
| 吸入（粉じん）： | データなし。（GHS分類：分類できない） | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | データなし。（GHS分類：分類できない） | ||
| 眼に対する重篤な損傷・刺激性 | データなし。（GHS分類：分類できない） | ||
| 呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性：データなし。(GHS分類：分類できない) | ||
| 皮膚感作性：データなし。(GHS分類：分類できない) | |||
| 生殖細胞変異原性 | エームス試験およびマウスリンパ腫試験で陽性（NTP DB (Access on Aug. 2010)）、CHO細胞を用いた染色体異常試験で陰性（NTP DB (Access on Aug. 2010)）。（GHS分類：in vivo試験のデータがなく分類できない。） | ||
| 発がん性 | ラットおよびマウスを用いた2年間経口投与試験において、ラットでは雌雄とも発がん性の証拠は見出されず、マウスの場合も雌で発がん性の証拠は得られなかったが、雄では高用量群で稀な腫瘍とされる腎尿細管腺腫の発生が見られたことは、発がん性のある程度の証拠である（NTP TR 401 (1992)）。雌雄マウスで尿細管上皮過形成発生率の増加あるいは増加傾向があり、ラットでも尿細管の増殖性変化の増加が認められ、腎臓での発がん性が示唆されるが、証拠として不十分である。（GHS分類：データ不足で分類できない。） | ||
| 生殖毒性 | データなし。（GHS分類：分類できない） | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | データなし。（GHS分類：分類できない） | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | ラットおよびマウスを用いた13週間経口投与試験において、ラットでは25 mg/kg/day以上を投与された雄、および100 mg/kg/day以上を投与された雌で腎尿細管壊死が観察され、マウスでは75 mg/kg/dayで腎尿細管変性の発生率が増加した（NTP TR 401 (1992)）。ラットおよびマウスの2年間経口投与試験においても腎尿細管の過形成、変性、壊死が報告されている（NTP TR 401 (1992)）。ラットでは100 mg/kg/day以上で脾臓のリンパ球減少と骨髄の過形成に加え、クッパー細胞のヘモジデリン沈着、用量依存的な脾臓の髄外造血の増強（NTP TR 401 (1992)）が認められている。なお、ラットおよびマウスとも前胃の表皮肥厚、角質増殖、またはそれらに伴う潰瘍が観察されている（NTP TR 401 (1992)）が、いずれも胃管投与の物理的影響を否定できない強制経口投与による試験のため、胃の所見は分類の根拠としなかった。（GHS分類：区分2（腎臓、造血系）） | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし。（GHS分類：分類できない） | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性有害性） | データなし。（GHS分類：分類できない） | ||
| 水生環境有害性（長期間有害性） | データなし。（GHS分類：分類できない） | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。（GHS分類：分類できない） | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
| 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある｡ | ||||
| 国連番号 | 2811 | |||
| 品名 | その他の毒物（有機物）（固体）（他の危険性を有しないもの） | |||
| Proper Shipping Name | TOXIC SOLID, ORGANIC, N.O.S. | |||
| クラス | 6.1 | |||
| PG | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 非該当 | |||
| 国際規制 | 海上規制情報 | IMOの規定に従う。 | ||
| 航空規制情報 | ＩＣＡＯ・ＩＡＴＡの規定に従う。 | |||
| 国内規制 | 陸上規制情報 | 該当しない。 | ||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
| 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | ||||
| 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | ||||
| 重量物を上積みしない。 | ||||
| 緊急時応急措置指針番号 | 154 | |||
| １５．適用法令 | |||
|---|---|---|---|
| 船舶安全法 | 毒物類・毒物（危規則第３条危険物告示別表第１） | ||
| 航空法 | 毒物類・毒物（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | ||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| ＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞ 本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので､実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります｡また､特殊な条件下で使用するときは､その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります｡ | ||||
厚生労働省