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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
トリスジクロロプロピルホスフェート
作成日 2011年3月25日
改訂日 2012年3月30日
改訂日 2022年03月15日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称トリスジクロロプロピルホスフェート
化学品の英語名称Tris(1,3-dichloro-2-propyl) phosphate
製品コードR03-C-039-MHLW
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限難燃剤 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver2.0))を使用　※一部、ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
物理化学的危険性-
健康に対する有害性発がん性区分2
特定標的臓器毒性
（反復ばく露）		区分1（腎臓、精巣）
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分2
水生環境有害性　長期（慢性）区分2
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報発がんのおそれの疑い
長期にわたる、又は反復ばく露による腎臓、精巣の障害
長期継続的影響により水生生物に毒性
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
漏出物を回収すること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名トリス（１，３－ジクロロ－２－プロピル）ホスファート
慣用名又は別名情報なし
英語名Tris(1,3-dichloro-2-propyl) phosphate
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C9H15Cl6O4P　(430.91)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号13674-87-8
官報公示整理番号(化審法)2-1914、2-1941
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
皮膚に付着した場合情報なし
眼に入った場合情報なし
飲み込んだ場合情報なし
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤棒状注水
火災時の特有の危険有害性可燃性。
火災の場合、有害物質（塩素、リン酸化物、塩化水素、一酸化炭素）が放出される可能性がある。
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置適切な呼吸器用保護具を着用する。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
環境に対する注意事項環境汚染を引き起こすおそれがある。
漏出物の環境への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材少量の漏れ
すべての着火源をすぐ近くから取り除く。
吸収紙で漏れた液やこぼれた液を密閉式の容器にできる限り集める。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
環境への放出を避けること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。
涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
安全な容器包装材料消防法で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2021年版）未設定
ACGIH（2022年版）未設定
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
作業場では全体換気を行う。
設備は局所排気装置を用いる。
保護具
呼吸用保護具状況に応じた適切な呼吸用保護具を着用する。
防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。
-防毒マスクは、日本工業規格(JIS T8152)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
-濃度及び物質に対応した吸収缶を使用する
-作業者が粉塵に暴露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色透明
臭い軽度な臭い
融点／凝固点27 ℃（PubChem(2022)）
沸点、初留点及び沸騰範囲236～237 ℃（5mmHg）（PubChem(2022)）
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点252 ℃（Closed cup）（PubChem(2022)）
自然発火点955 °F（PubChem(2022)）
分解温度370 ℃（空気中）（PubChem(2022)）
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: 7 mg/L（24℃）（PubChem(2022)）
水: <1 （75°F）（PubChem(2022)）
ほとんどの有機溶媒に可溶（PubChem(2022)）
n-オクタノール／水分配係数Log Kow: 3.65（PubChem(2022)）
蒸気圧10.3 mmHg（77°F）（PubChem(2022)）
2.86X10-7 mmHg（25℃）（PubChem(2022)）
密度及び／又は相対密度1.48 kg/L（25℃）（PubChem(2022)）
1.508 （72°F）（PubChem(2022)）
相対ガス密度データなし
粒子特性該当しない
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。
危険有害反応可能性加熱分解すると、塩化水素の有毒ガスを生じる。
避けるべき条件熱
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物塩化水素
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50値；2236 mg/kg（雄）, 2359 mg/kg（雌）および>2000 mg/kg bw（OECD TG 401, GLP）との報告（EU-RAR（2008））に基づき、JIS分類基準の区分に該当しない（国連分類基準の区分5）とした。
経皮ラットLD50値；>2000 mg/kg bwであって、2000 mg/kg bwで死亡なし（OECD TG 402, GLP）との報告（EU-RAR（2008））に基づき区分に該当しないとした。
吸入: ガスGHSの定義における液体である。
吸入: 蒸気データなし。
吸入: 粉じん及びミストラットLC50値；>5.22 mg/L/4h であって、5.22 mg/Lで死亡なし（OECD TG 403, GLP）との報告（EU-RAR（2008））に基づき、区分に該当しないとした。なお、暴露濃度の5.22 mg/Lは飽和蒸気圧濃度0.00000171 mg/Lより高いのでミストの基準値を適用した。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ウサギ3匹に0.5 mLを4時間にわたり半閉塞適用した試験（OECD TG404, GLP）で、1時間後2匹にスコア2の紅斑が見られ1匹は24時間持続、3匹目の動物にはスコア1の紅斑が認められた。浮腫は見られず、全ての反応は48時間以内に消失したとの報告（EU-RAR（2008））に基づき、区分に該当しないとした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギ3匹に0.1 mLを適用した試験（OECD TG405, GLP）で、1時間後に全例で軽度の結膜発赤が見られたが24時間後に回復し、その他にばく露の影響はなかったとの報告（EU-RAR（2008））に基づき、区分に該当しないとした。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性モルモットを用いたマキシマイゼーション試験（OECD TG406, GLP）の結果、皮膚感作性反応は見られなかった（EU-RAR（2008））との報告に基づき、区分に該当しないとした。なお、得られたデータのまとめとして、本物質は皮膚感作性と考えられないとの記載（EU-RAR（2008））もある。
生殖細胞変異原性経口投与によるマウス骨髄細胞を用いた小核試験（OECD TG474, GLP）および経口投与によるマウス骨髄細胞を用いた染色体異常試験（in vivo体細胞変異原性試験）において、いずれも陰性の結果（EU-RAR（2008））に基づき、区分に該当しないとした。なお、in vitro試験では、エームステストは陽性（EHC 209（1998））、チャイニーズハムスターCHO細胞を用いた染色体異常試験は陰性（OECD TG473, GLP）（EU-RAR（2008））、マウスリンパ腫L5178Y細胞を用いた染色体異常試験は陽性または擬陽性（EHC 209（1998）、EU-RAR（2008））、ヒト線維芽細胞を用いた染色体異常試験は陰性（EHC 209（1998））、マウスリンパ腫L5178Y細胞を用いた遺伝子突然変異試験は陰性または陽性（EHC 209（1998）、EU-RAR（2008））の結果が報告されている。
発がん性【分類根拠】
（１）～（３）より、EUの最新分類結果をふまえ、区分2とした。新たな情報源を利用し分類した。旧分類からECHA CLPの分類が追加されたため、発がん性項目のみ見直した（2021年）。

【根拠データ】
（１）国外の分類機関による既存分類では、（２）、（３）を踏まえ、ECHA CLP分類結果が閾値のある非遺伝毒性発がん物質としてCarc. 2 (Accessed Oct. 2021：2010年提案)に分類している。
（２）ラットを用いた混餌投与による2年間経口投与試験において、5 mg/kg/day以上で腎臓皮質尿細管の腺腫、肝臓腫瘍（肝細胞の腺腫、がん）、20 mg/kg/day以上で精巣間細胞腫瘍（良性腫瘍）（雄）、80 mg/kg/day以上で副腎皮質腺腫（雌）の発生増加がみられた（EU RAR (2008)、CLH Report (2009)、SIAP (2009)、AICIS IMAP (2018)）。
（３）本物質はin vivoで遺伝毒性陽性の証拠がない（CLH Report (2009)、ECHA RAC Opinion (2010)）。

【参考データ等】
（４）本物質製造工場に勤務し、本物質にばく露された作業者289人を対象とした後ろ向きコホート研究において、研究期間内の死亡例は10例で、集団全体の死亡率は米国人男性の人口統計から算出した期待値の75％であった。肺がんが期待値0.8に対し3例みられたものの、3例全例が喫煙者であり、喫煙が交絡因子となった可能性があり、本物質ばく露と肺がんとの関連性の証拠はないと結論された。また、実験動物では肝臓、腎臓、精巣に腫瘍発生が認められたが、作業者にはこれらの部位にがんはみられなかった。ただし、本研究結果は例数が少なく、信頼性が高いと言えない（AICIS IMAP (2018)、EU RAR (2008)、CLH Report (2009)）。
生殖毒性妊娠ラットの器官形成期に経口投与した発生毒性試験の結果、最高用量の400 mg/kgでは母体毒性として、体重増加量と摂餌量の有意な減少に加え死亡も見られ、吸収胚と骨化遅延が増加した。100 mg/kg以下の用量では胎仔死亡の増加はなく、胎仔の生育にも異常なく、奇形も見られなかった（SIAP（2009））。吸収胚の増加は死亡を含む顕著な母体毒性が見られた高用量のみでの影響のため分類根拠としなかった。さらに、ウサギに12週間経口投与により、交配、受胎、妊娠の指標に加え、黄体数、着床数、生存胎仔数、吸収胚数にも影響はなく、性機能・生殖能に悪影響が認められなかったとの報告（EU-RAR（2008））もあり、区分に該当しないとした。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)ラットの単回経口投与試験（OECD TG401, GLP）において、1710 mg/kg bw以上で死亡発生に加え、呼吸数減少、正向反射の消失、異常発声が見られ（EU-RAR（2008））、ラットの別の単回経口投与試験では、2000 mg/kgで死亡が発生し、流涎、運動低下、運動失調の症状を示した（EU-RAR（2008））が、いずれもLD50値は2000 mg/kg以上であり、中毒症状は非特異的であったとの記述（EU-RAR（2008））もあり、分類の根拠にはデータ不十分なため「分類できない」とした。なお、ラットに2000 mg/kgを経皮投与した試験（OECD TG402, GLP）では、死亡および中毒症状は見られず、剖検により臓器に異常は見出されず（EU-RAR（2008））、また、ラットに5.22 mg/Lを単回吸入投与した試験（OECD TG403, GLP）でも、死亡および中毒症状は見られず、剖検で臓器に異常はなかった（EU-RAR（2008））と報告されている。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)ラットの24ヶ月間混餌投与試験において、ガイダンス値区分1に相当する5 mg/kg/day以上で雄の腎臓曲尿細管上皮の過形成の発生率が増加し、胚上皮の萎縮、精子過少、精嚢萎縮など精巣への影響が認められたこと（EU-RAR（2008））に基づき、区分1（腎臓、精巣）とした。
誤えん有害性*データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)魚類（ニジマス）の96時間LC50 = 1.1 mg/L（EU-RAR, 2008）から区分2とした。
水生環境有害性 長期(慢性)急性毒性区分2であり、急速分解性がない（難分解、BODによる分解度：1%（既存点検, 1980））ことから区分2とした。
残留性・分解性化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性化審法濃縮度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号3082
品名（国連輸送名）環境有害性物質（液体）、n.o.s.
国連分類9
副次危険-
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報道路法、消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法該当しない
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
消防法第４類 引火性液体 第四石油類 非水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」