安全データシート
四ホウ酸ナトリウム
作成日 2008年10月23日
改訂日 2018年03月16日
1.化学品等及び会社情報
化学品等の名称四ホウ酸ナトリウム (Sodium tetraborate)
製品コードH29-B-002
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限ほうろう鉄器・ガラス・陶磁器原料、顔料、コンデンサ用電極材、医薬

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1):JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂4版を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性区分2B
生殖毒性区分1B
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)
区分1 (中枢神経系、消化管)
区分3 (気道刺激性)
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)
区分1 (呼吸器)
区分2 (生殖器 (男性))
分類実施日
(環境有害性)
環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル(H18.2.10版)を使用
環境に対する有害性-
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の11項に記載した。
GHSラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報眼刺激
呼吸器への刺激のおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
中枢神経系、消化管の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による生殖器 (男性)の障害のおそれ
注意書き
 安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
 応急措置吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合:医師の診断/手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断/手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。
特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。
注)”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
 保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
 廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名四ホウ酸ナトリウム
別名七酸化二ナトリウム四ホウ素
ホウ酸ナトリウム(無水)
ホウ砂(無水物)
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)B4Na2O7 (201.22)
化学特性 (示性式又は
構造式)
構造式
CAS番号1330-43-4
官報公示整理番号
(化審法)
1-69
官報公示整理番号
(安衛法)
情報なし
分類に寄与する不純物及び
安定化添加物
情報なし

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合洗い流してから水と石鹸で皮膚を洗浄する。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合:医師の診断/手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐ。吐かせない。医療機関に連絡する。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入:咳、咽頭通、息切れ
皮膚:発赤
眼:充血、痛み
経口摂取:吐き気、嘔吐、腹痛、下痢、脱力感、嗜眠
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
消火剤周辺の火災に応じて水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用
使ってはならない消火剤情報なし
特有の危険有害性火災時に刺激性あるいは有毒なヒュームやガスを放出する。
特有の消火方法消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び
緊急措置
関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(空気中濃度に応じた粒子用フィルター付マスク等)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材こぼれた物質をふた付きの容器内に掃き入れる。
湿らせてもよい場合は、粉塵を避けるために湿らせてから掃き入れる。
残留分を注意深く集める。
地域規則に従って保管・処理する。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じんの拡散を防ぐ。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
接触回避「10.安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件乾燥した場所に保管する。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2017年度版)(吸入性粉じん) 2 mg/m3
(総粉じん) 8 mg/m3
(第3種粉じん: その他の無機及び有機粉じん)
ACGIH(2017年版)TLV-TWA: 2 mg/m3 (Inhalable fraction of the aerosol)*
TLV-STEL: 6 mg/m3 (Inhalable fraction of the aerosol)*
* Borate compounds, inorganic
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具呼吸用保護具を使用する。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具呼吸用保護具と併用して安全眼鏡又は眼用保護具を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
無色〜白色の結晶又は粉末。空気にばく露すると不透明になる。(ICSC (J) (2014))
臭い無臭 (HSDB (2017))
臭いのしきい(閾)値情報なし
pH9.2 (20℃, 25 g/L) (GESTIS (2017))
融点・凝固点742℃ (ICSC (J) (2014))
沸点、初留点及び沸騰範囲1,575℃で分解 (ICSC (J) (2014))
引火点情報なし
蒸発速度(酢酸ブチル=1)情報なし
燃焼性(固体、気体)不燃性 (ICSC (J) (2014))
燃焼又は爆発範囲情報なし
蒸気圧ごくわずか (20℃) (HSDB (2017))
蒸気密度情報なし
比重(相対密度)2.4(水=1) (ICSC (J) (2014))
溶解度水:2.56 g/100 mL (20℃) (ICSC (J) (2014))
メタノール:16.7 %、エチレングリコール:30% (HSDB (2017))
ホルムアルデヒド:40.6 g/L (25℃) (HSDB (2017))
n-オクタノール/水分配係数情報なし
自然発火温度不燃性 (ICSC (J) (2014))
分解温度1,575℃ (ICSC (J) (2014))
粘度(粘性率)情報なし

10.安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性吸湿性
危険有害反応可能性1,575℃で分解する。酸化ナトリウムなどの有毒なヒュームを生じる。
避けるべき条件湿気
混触危険物質アルカロイド塩、塩化第二水銀、硫酸亜鉛、その他の金属塩
危険有害な分解生成物酸化ナトリウムなどの有毒なヒュームを生じる。

11.有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分外
ラットのLD50値として、2,660 mg/kg (HSDB (Access on May 2017)) との報告に基づき、区分外 (国連分類基準の区分5) とした。
経皮GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
吸入:ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入:蒸気GHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入:粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 分類できない
四ホウ酸ナトリウムには、無水物 (CAS番号 1303-43-4)、五水和物 (CAS番号 12179-04-3)、十水和物 (CAS番号 1330-96-4) があり、無水物である本物質については、データ不足のため分類できない。なお、五水和物と十水和物はウサギを用いた皮膚刺激性試験で刺激性なしとの報告がある (DFGOT (2013) (Access on May 2017))。
眼に対する重篤な損傷性又は
眼刺激性
GHS分類: 区分2B
四ホウ酸ナトリウム粉じんにばく露された労働者に眼刺激がみられた (ECETOC TR63 (1995)) という報告から、本物質か水和物によるものか特定できず、また程度は不明であるが、本物質は眼刺激性を有すると考え、区分2Bとした。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験、マウスリンフォーマ試験、染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験で陰性である (NITE初期リスク評価書 (2008)、環境省リスク評価第14巻 (2016)、ECETOC TR63 (1995)、EHC 204 (1998))。
発がん性GHS分類: 分類できない
本物質を含むホウ酸塩化合物はACGIHでA4に分類されている (ACGIH (7th, 2005))。よって、分類できないとした。
生殖毒性GHS分類: 区分1B
本物質自体の生殖毒性に関する情報はないが、ホウ酸塩としてホウ酸の情報が利用可能と考えられる。すなわち、マウス及びラットにホウ酸を混餌投与した生殖毒性試験で、親動物に一般毒性影響のない用量で受精能の低下による不妊が認められた。交差交配試験の結果、マウスでは雄の受精能低下が不妊の原因であったが、ラットでは投与群の雌を対照群の雄と交配させた場合にも完全不妊がみられた (NITE初期リスク評価書 (2008)、ATSDR (2010))。一方、妊娠ラット又は妊娠マウスの器官形成期にホウ酸を混餌投与した複数の発生毒性試験において、母動物毒性 (体重増加抑制、摂餌量減少など) 発現量で胎児に奇形発生 (第13肋骨の欠損・短縮、側脳室の拡張など) の増加、胎児死亡率、新生児死亡率の増加がみられた (NITE初期リスク評価書 (2008)、ATSDR (2010))。妊娠ウサギの器官形成期にホウ酸を強制経口投与した試験でも母動物に体重の低下がみられる用量で心血管系奇形の増加及び胎児死亡率の増加が報告されている (NITE初期リスク評価書 (2008))。
以上、本物質もホウ酸塩として、ホウ酸と同様の生殖発生毒性を示す可能性が考えられ、区分1Bとした。なお、EUも本物質をRepr. 1Bに分類している (ECHA CL Inventory (Access on May 2017))。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)GHS分類: 区分1 (中枢神経系、消化管)、区分3 (気道刺激性)
本物質のヒト及び実験動物での単回ばく露に関する情報はない。本物質、本物質の五水和物であるNa2B4O7・5H2O (CAS番号 12179-04-3) 及び十水和物であるNa2B4O7・10H2O (別名ホウ砂、CAS番号 1303-96-4) は水に溶けてホウ酸 (CAS番号 10043-35-3) を生成する (PATTY (6th, 2012))。ホウ酸及びホウ砂の主な有害性情報としては以下の報告がある。
ヒトでは、ホウ酸30 gを水と共に1回、経口摂取した77歳男性が、吐き気、嘔吐、腹痛、下痢、紅斑、四肢チアノーゼ、急性腎不全、心肺性低血圧を生じ、心不全により死亡した例が報告されている ((ATSDR (2010)、NITE初期リスク評価書 (2008))。また、4.5〜14 gのホウ酸混入ミルクを摂取した新生児11名が嘔吐、下痢に加えて頭痛、振戦、不穏、痙攣、衰弱、昏睡など中枢神経系の症状を示し、うち5名は3日以内に死亡したとの報告がある (ATSDR (2010)、NITE初期リスク評価書 (2008))。更にボランティアによるホウ酸又はホウ砂粉じんの単回吸入ばく露試験で、鼻汁分泌の増加がみられたとの報告がある (ACGIH (7th, 2005)、ATSDR (2010)、DFGOT (2013) (Access on May 2017))。
実験動物では、ホウ酸、ホウ砂の実験動物への経口急性影響は中枢神経系抑制、痙攣、死亡であり、その用量は、区分2のガイダンス値を超える用量 (ラット、マウス: 2,403〜6,080 mg/kg) であったと報告されている (ACGIH (7th, 2005))。
以上の情報に基づき、ホウ酸は平成25年、Na2B4O7・5H2Oは平成27年のGHS分類でいずれも区分1 (中枢神経系、消化管)、区分3 (気道刺激性) と分類されている。本物質も水に溶けてホウ酸を生成することから、これらの物質と同様の影響を示す可能性があると考えられる。したがって区分1 (中枢神経系、消化管)、区分3 (気道刺激性) とした。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)GHS分類: 区分1 (呼吸器)、区分2 (生殖器 (男性))
ヒトについては、アメリカの大規模ホウ砂採鉱・精錬プラントで5年以上働く労働者629人 (うち女性26人) を対象とした横断研究では、職場の総粉じん濃度 (加重平均) は無水ホウ砂製造部門で14.6 mg/m3、出荷部門で8.4 mg/m3、鉱山やメンテナンス部門で4.0 mg/m3、非製造部門で1.1 mg/m3 であった。持続性症状について、喫煙歴の有無から労働者を2群に分け、さらに低 (0.9 mg/m3)、中 (4.5 mg/m3)、高 (14.6 mg/m3) の3ばく露濃度群に分けて検討した結果、非喫煙労働者で咳、粘液分泌過多、慢性気管支炎、喫煙歴ありの労働者で息切れの訴えに有意な増加傾向がみられた。なお、肺機能検査及び胸部X線検査の結果とばく露濃度に関係がなかったとの報告がある (環境省リスク評価第14巻 (2016)、EHC 204 (1998))。
実験動物については、本物質 (無水物) のデータは無いが、ラットを用いた十水和物の混餌投与による60日間反復経口投与毒性試験において、500 ppm (ホウ素として25 mg/kg/day) 投与した群において 精巣の精細管萎縮がみられたとの報告があり (NITE初期リスク評価書 (2008))、ホウ素 (B、分子量: 10.81)、本物質 (ホウ砂 (無水物)、B4Na2O7、分子量: 201.22) を基に投与量換算すると、ホウ素25 mg/kg/dayは本物質116.4 mg/kg/day (90日換算値: 77.6 mg/kg/day)) となり、区分2のガイダンス値の範囲内である。
したがって、ヒトにおいて呼吸器に影響がみられ、実験動物において区分2のガイダンス値の範囲で精巣に影響がみられたことから、区分1 (呼吸器)、区分2 (生殖器 (男性)) とした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)魚類 (マコガレイ類)の96時間LC50 = 74 mg boron/L (四ホウ酸ナトリウム濃度換算値 = 1,378 mg/L) (EHC 204 (1998))から、区分外とした。
水生環境有害性(長期間)難水溶性でなく (水溶解度 = 25,000 mg/L (HSDB (2004))、急性毒性が低いことから、区分外とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号該当しない
国連品名該当しない
国連危険有害性クラス該当しない
副次危険該当しない
容器等級該当しない
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書U及び
IBCコードによるばら積み
輸送される液体物質
該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第57条第1項、施行令第18条第1号、第2号別表第9)
名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2第1号、第2号別表第9)
危険性又は有害性等を調査すべき物(法第57条の3)
(ほう酸ナトリウム)
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)第1種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)(ほう素化合物)
水道法有害物質(法第4条第2項)、水質基準(平15省令101号)(ホウ素及びその化合物)
下水道法水質基準物質(法第12条の2第2項、施行令第9条の4)(ほう素及びその化合物)
水質汚濁防止法有害物質(法第2条、施行令第2条、排水基準を定める省令第1条)(ほう素及びその化合物)
大気汚染防止法有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質(中央環境審議会第9次答申)(ほう素化合物)
土壌汚染対策法特定有害物質(法第2条第1項、施行令第1条)(ほう素及びその化合物)

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。