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安全データシート
二酸化マンガン
作成日 2008年10月06日
改訂日 2015年3月31日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称二酸化マンガン（manganese dioxide)
製品コードH26-B-098
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限乾電池、酸化剤(有機溶剤製造）、フェライト、マッチ原料、ガラス工業(着色・脱色)、漂泊粉原料、含マンガン銅、酸素ガス、マンガン化合物製造、医薬、煙火、特殊合金、エナメル鉄線、ゴム粘着性減少剤、電解（亜鉛及び銅面）、織物染色、肥料、染料、中間体（酸化剤、ハイドロキノン製造、安息香酸製造など）、アセチレン清浄剤、ほうろう、水の除鉄うわ薬、脱硝触媒、半導体製造薬剤
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性分類できない
健康に対する有害性生殖細胞変異原性区分2
特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分1 (呼吸器)
特定標的臓器毒性（反復ばく露）区分1 (神経系、呼吸器)
分類実施日環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル（H18.2.10 版）を使用
環境に対する有害性分類できない
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報遺伝性疾患のおそれの疑い
呼吸器の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による神経系、呼吸器の障害
注意書き
安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
保管施錠して保管すること。
廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名
別名
濃度又は濃度範囲91％以上
分子式 (分子量)MnO2　（86.936）
化学特性 (示性式又は構造式)
CAS番号1313-13-9
官報公示整理番号（化審法）(1)-475
官報公示整理番号（安衛法）(1)-475
分類に寄与する不純物及び安定化添加物
４．応急措置
吸入した場合被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
皮膚に付着した場合皮膚を速やかに洗浄すること。
大量の水と石けんで洗い流す。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：気道刺激、咳、息切れ、肺炎。　症状は、遅れて現れることがある。
皮膚：発赤。
眼：発赤、痛み。
経口摂取：腹痛、吐き気。
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項安静と症状の医学的な経過観察が必要。
５．火災時の措置
消火剤大量の散水、水噴霧。
使ってはならない消火剤粉末消火剤、泡消火剤
特有の危険有害性高温に加熱されると分解し、燃焼を加速する。
火災によって刺激性、腐食性又は毒性のヒューム・ガスを発生するおそれがある。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣（耐熱性）を着用すること。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
風上に留まる。
低地から離れる。
立ち入る前に、密閉された場所を換気する。
環境に対する注意事項河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ漏れを止める。
回収、中和：漏洩物は清潔な帯電防止工具を用いて集め、密閉可能な容器に回収し、後で廃棄処理する。
二次災害の防止策： 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項接触、吸入又は飲み込まないこと。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
接触回避『１０．安定性及び反応性』を参照。
保管
安全な保管条件熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。－禁煙。
混触危険物質から離して保管すること。
容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。
施錠して保管すること。

技術的対策：
保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
安全な容器包装材料国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度0.2mg/m3 (Mnとして)
許容濃度
日本産衛学会（2014年度版）0.2mg/m3 (Mnとして)
ACGIH（2014年版）TLV-TWA0.02mg/m3（Mnとして、吸入性粒子）
TLV-STEL0.1mg/m3（Mnとして、インハラブル粒子）
設備対策防爆の電気・換気・照明機器を使用すること。
粉じんが発生する場合は、局所排気装置を設置する。
高熱工程で粉じん、ヒュームが発生するときは、換気装置を設置する。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
保護具
呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
保護眼鏡（普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型）
皮膚及び身体の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体
色黒～茶色：ICSC(2003)
臭い情報なし
臭いのしきい（閾）値情報なし
ｐＨ情報なし
融点・凝固点553℃（分解する）：ICSC(2003)
沸点、初留点及び沸騰範囲非該当
引火点情報なし
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）情報なし
燃焼性（固体、気体）不燃性：ICSC(2003)
燃焼又は爆発範囲情報なし
蒸気圧情報なし
蒸気密度3.00(空気=1)：計算値
比重（相対密度）5.08g/cm3(室温)：　Lide(84th,2003)
溶解度水：　不溶　ICSC(2003)
n-オクタノール／水分配係数情報なし
自然発火温度情報なし
分解温度情報なし
粘度（粘性率）情報なし
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし
化学的安定性通常の取扱条件下では安定。
553℃以上に加熱すると分解して、酸化マンガン（III）、酸素を生じ、火災の危険性を増大させる。
危険有害反応可能性塩酸に溶け塩素を発生する。
110℃で硫酸に溶かすと酸素を発生する。
アルミニウムと加熱すると激しいテルミット反応を起す。
酸化剤(過酸化水素、過酸化ナトリウム、過硫酸及びその塩、過塩素酸アルミニウムなど）と激しく反応する。
還元性物質（硫化水素など）と激しく反応する。
避けるべき条件高温加熱、混触危険物質との混合・接触。
混触危険物質酸化剤、還元性物質、強酸、可燃性物質、アルミニウム
危険有害な分解生成物加熱すると、刺激性・腐食性・毒性のガス・ヒュームが生成する。
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として、> 2,197 mg/kg との報告 (SIDS (2012)、NITE初期リスク評価書 (2008)) に基づき、区分外とした。
経皮ラットのLD50値として、> 2,000 mg/kg との報告 (SIDS (2012)) に基づき、区分外とした。
吸入：ガスGHSの定義における固体である。
吸入：蒸気GHSの定義における固体である。
吸入：粉じん及びミストデータ不足のため分類できない。ラットのLC50値として、> 1.5 mg/L との報告 (SIDS (2012)) があるが、このデータのみでは区分を特定できない。なお、本物質は固体であり、昇華性を有するものでないので、mg/L を単位とする基準値を適用した。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性データ不足のため分類できない。なお、ヒトに対してわずかな刺激性を示したとの記載や (SIDS (2012)) 、刺激性はない(種は不明) (SIDS (2012)) との記載があるが、詳細について不明であり、SIDS (2012) においても信頼性の低いデータとして評価に用いられていないため、分類に用いるには不十分なデータと判断した。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データ不足のため分類できない。なお、ヒトの眼に対してわずかな刺激性を示したとの記載や (SIDS (2012)) 、刺激性はない (種不明) (SIDS (2012)) 、刺激性あり (種不明) (SIDS (2012)) との記載があるが、詳細について不明であり、SIDS (2012) においても信頼性の低いデータとして評価に用いていないため、分類に用いるには不十分なデータと判断した。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性データ不足のため分類できない。なお、ヒト190人に本物質10%を適用した結果、2人に感作性がみられたとの報告や (SIDS (2012))、作業者48人のうち2人に本物質による感作性がみられた (CICAD 12 (1999)) との報告があるが、SIDS (2012) やCICAD 12 (1999) では結論付けられていない。したがって、本分類においても不十分なデータと判断した。
生殖細胞変異原性In vivoでは、マウス骨髄細胞の小核試験で陽性である (SIDS (2012))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陽性である (SIDS (2012))。以上より、本物質は染色体異常誘発性があると考えられ、区分2とした。
発がん性本物質の国際評価機関の分類はない。データ不足のため分類できない。なお、EPAはマンガンとしてDに分類している (IRIS (1995))。
生殖毒性データ不足のため分類できない。
雌マウスを用いた吸入経路での生殖毒性試験において母動物の神経系への影響、児動物の自発運動減少の報告 (SIDS (2012)、NITE初期リスク評価書 (2008)) があるが、1用量のみの試験であり、また、通常の生殖発生毒性試験ではないため分類に用いなかった。
また、疫学報告として、Lauwerysら　(1985) の二酸化マンガンだけでなく他のマンガン酸化物あるいは塩類にもばく露された85人の労働者で出生児数の減少が観察されたとの報告がある (SIDS (2012)、NITE初期リスク評価書 (2008)、ACGIH (7th, 2001)、IRIS (1995))。ACGIH (7th, 2001) は、Lauwerysらの疫学報告から、1 mg/m3のマンガンの濃度が男性生殖能を妨げるかもしれないことが示されたとしている。しかし、より新しいGennart ら (1992) の報告では労働者70人の授精能には差がみられなかったとしている (SIDS (2012)、NITE初期リスク評価書 (2008)、IRIS (1995))。SIDS (2012) では、男性の授精能に対するあいまいなデータ、女性に関する生殖データの欠如のためヒトにおいては、生殖毒性を明確に結論付けることができないとしている。
なお、産業衛生学会では許容濃度の勧告 (2014) において、マンガン及びマンガン化合物を生殖毒性第2群 (暫定) (1B相当) としているが、本物質は水に対して不溶性であるので該当しない。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）本物質の単回ばく露による情報は少ない。ヒトにおいては、二酸化マンガン粉じんの単回吸入ばく露は、肺の炎症反応をもたらす。その症状は、咳、気管支炎、肺炎、肺機能の低下である。また、マンガンのヒューム吸入ばく露でヒューム熱の発症が認められている(CICAD 63 (2004)、NITE有害評価書 (2008))。
実験動物では、げっ歯類 (動物種不明) の2.8?43 mg/m3 (0.0028-0.043 mg/L) の吸入ばく露で肺の炎症、ラットの吸入ばく露(気管内注入、用量不明) で肺の組織学的変化が認められている (CICAD 63 (2004)、ACGIH (7th, 2001)、EHC 17 (1981)) が、これらの実験動物のデータは分類に用いなかった。
以上より、本物質は呼吸器に影響を与えると考えられ、区分1 (呼吸器) とした。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）ヒトでは本物質粒子への慢性吸入ばく露により、呼吸器障害 (咳、気管支炎、肺炎)、マンガン粒子を貪食したマクロファージを特徴とする肺炎の発生率の増加がみられ、一部の例には肺水腫も併発していた (SIDS (2012)、NITE初期リスク評価書 (2008)、ATSDR (2012)) との記述、並びにアルカリ乾電池工場で本物質への職業ばく露 (吸入性粉じん濃度: 0.021-1.32 mg Mn/m3;ばく露期間: 0.2-17.7年間) により、視覚の単純反応時間及び眼と手の協調運動の低下に加え、手の硬直がみられた (SIDS (2012)、NITE初期リスク評価書 (2008)、ATSDR (2012)) との記述がある。ATSDR (2012) は疫学研究報告を詳細に調査し、前述のアルカリ乾電池工場での職業ばく露報告のように、低濃度のマンガン化合物の長期ばく露による神経学的な影響は神経運動能検査、認知機能検査における機能低下や、気分の変化など微妙な変化であるが、本物質を主体としたマンガン化合物への高濃度の反復吸入ばく露により、初期には軽度であるが、次第に感情鈍磨、歩行障害、微細な振るえ、精神障害など明確な神経系障害へと進展していくことは確かであると結論している (ATSDR (2012))。
実験動物ではアカゲザルに本物質粉じんを10ヶ月間吸入ばく露 (22時間/日) した試験で、区分1の濃度範囲 (0.7 mg Mn/m3　(1.108 mg MnO2/m3) : ガイダンス値換算値 (0.0041 mg/L/6時間)) で、カタル性肺炎、肺間質組織の増生がみられ (SIDS (2012)、NITE初期リスク評価書 (2008)、ATSDR (2012))、ラットでも10日間の吸入ばく露により間質性肺炎を生じた (NITE初期リスク評価書 (2008)) との記述がある。
以上より、分類は区分1 (神経系、呼吸器) とした。なお、旧分類ではATSDR (2000) より、ばく露されたヒトで心拡張期血圧低下の発生率の増加がみられたとの記述より、「心血管系」を標的臓器に加えたが、該当データによれば、本物質へのばく露期間が短い若年作業者の群で発生率が最大で、ばく露期間が長い中高年作業者では発生率が低いこと、心電図上の異常例の発生率は年齢構成をマッチさせた対照群と差がないこと (ATSDR (2012)) が記述されており、当該報告 (1995年) 以降に同様の心血管系障害の報告がないため、今回の分類では「心血管系」を削除した。
吸引性呼吸器有害性データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）データがないため分類できない。
水生環境有害性（長期間）データがないため分類できない。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
還元焙焼法 多量の場合は、還元焙焼法により金属マンガンとして回収する。
固化隔離法 セメントで固化し溶出量が判定基準以下であることを確認して埋立処分する。

汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制
国連番号該当しない
国連品名該当しない
国連危険有害性クラス該当しない
副次危険該当しない
容器等級該当しない
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報該当しない
特別安全対策該当しない
緊急時応急措置指針番号該当しない
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9）
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）
特定化学物質第2類物質、管理第２類物質
作業環境評価基準
化学物質排出把握管理促進法第1種指定化学物質
労働基準法疾病化学物質
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。