| １．化学品及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | （2-ヒドロキシ-4-メトキシフェニル）（フェニル）メタノン | ||
| 化学品の英語名称 | (2-Hydroxy-4-methoxyphenyl)(phenyl)methanone | ||
| 製品コード | R04-C-041-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 紫外線吸収剤 (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用 ※一部、ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009） | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 皮膚感作性 | 区分1 | |
| 生殖毒性 | 区分2 | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009） | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分1 | |
| 水生環境有害性 長期（慢性） | 区分1 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |    | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 危険有害性情報 | アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
| 応急措置 | 皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | （2-ヒドロキシ-4-メトキシフェニル）（フェニル）メタノン | ||
| 慣用名又は別名 | ２－ヒドロキシ－４－メトキシベンゾフェノン | ||
| 英語名 | (2-Hydroxy-4-methoxyphenyl)(phenyl)methanone 2-Hydroxy-4-methoxybenzophenone | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C14H12O3 (228.25) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 131-57-7 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 4-130 | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動し、深呼吸させる。医師の診察／手当てを受けること。 以上、PubChem参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 皮膚に付着した部分を流水と石鹸で十分に洗浄する。医師の診察／手当てを受けること。 以上、PubChem参照。 | ||
| 眼に入った場合 | 流水で20～30分間洗浄する。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外す。医師の診察／手当てを受けること。 以上、PubChem、GHS分類結果参照。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 無理に吐かせない。意識があり痙攣していない場合は、コップ1～2杯の水を与えて化学物質を希釈する。医師の診察／手当てを受けること。 以上、PubChem参照。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、耐アルコール泡消火薬剤、二酸化炭素 以上、GESTIS参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 以上、GESTIS参照。 | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 特有の消火方法 | 周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。加熱により圧力が上昇し破裂する恐れがある。着火源となるものを遮断する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 粉じんマスクを着用すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 水域に対する危険性は大きい。地面や河川、下水への流出を避ける。少量でも流出した場合は、自治体に連絡する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 粉じんが発生しないように回収する。その後、換気し漏出個所を洗浄する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 容器を開けたままにしない。粉じんの発生を避ける。使用前に取扱説明書を入手する。すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わない。使用時は十分な換気をすること。 機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 以上、GESTIS、GHS分類結果参照。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 以上、GESTIS、GHS分類結果参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管する。容器を密閉し、涼しくて乾燥した換気の良い場所に保管すること。推奨保管温度：2～8 ℃。 以上、GESTIS、GHS分類結果参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | 未設定 | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2022年版） | 第3種粉じん: その他の無機及び有機粉じん* 吸入性粉じん: 2 mg/m3 総粉じん: 8 mg/m3 * 多量の粉じんの吸入によるじん肺を予防する観点から、この値以下とすることが望ましいとされる濃度。 | |||
| ACGIH（2022年版） | PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles） PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles） * Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified | |||
| 設備対策 | 作業場所には適切な局所排気装置等を設置する。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。床に排水溝を設けないこと。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。 作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。 防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。 -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡ -防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ 以上、GESTIS参照。 | |||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 眼の保護具 | サイドガード付きの保護眼鏡を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | エプロンまたは白衣を着用する。耐火性のある保護衣を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 黄色 | ||
| 臭い | 無臭 | ||
| 融点／凝固点 | 62,9 ℃（GESTIS(2022)） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 315 ℃（GESTIS(2022)） | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | 100 ℃（Closed cup）（GESTIS(2022)） | ||
| 自然発火点 | 440 ℃（GESTIS(2022)） | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水: 3 mg/L（20℃）（GESTIS(2022)） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | データなし | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.32 g/cm3（25℃）（GESTIS(2022)） | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 火災の場合、有害物質が放出される可能性があります。一酸化炭素 | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 一酸化炭素 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | ラットLD50値は >12800 mg/kg bw（HSDB（2007））であるとの報告に基づき、区分外とした。 | |||
| 経皮 | ラットLD50値は >16000 mg/kg bw（HSDB（2007））であるとの報告に基づき、区分外とした。 | |||
| 吸入: ガス | GHSの定義における固体である。 | |||
| 吸入: 蒸気 | データなし。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | データなし。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | データ不足。なお、ウサギを用いた試験（2.0～16.0 g/kg）において、適用後24時間及び48時間に軽度から中等度の紅斑が認められたとの報告があるが（HSDB（2007））、試験の詳細が不明である。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データなし。 | |||
| 呼吸器感作性 | データなし。 | |||
| 皮膚感作性 | 本物質は日焼け止め剤として使用され、アレルギー反応が報告され（Contact Dermatitis（4th, 2006））、Contact Dermatitis（Frosch）（4th, 2006）に感作性物質として掲載されていることから、区分1とした。なお、ヒトの事例として、日光による湿疹様発疹の再発に悩まされていた42歳女性が、光パッチテストにより本物質に対する光感作性を有することが明らかにされた（NTP TOX21（1992）、HSDB（2007））こと、また、光感作性の病歴のある62歳男性が本物質を含む遮光剤使用後、接触性皮膚炎を発症し、パッチテストで陽性反応を示したこと（HSDB（2007））などが報告されている。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | マウスに13週間混餌投与による末梢血を用いた小核試験（NTP TOX 21（1992））、およびラットに経口投与による骨髄細胞を用いた染色体異常試験（HSDB（2007））の2件の体細胞in vivo変異原性試験における陰性結果に基づき、区分外とした。なお、in vitroの試験については、エームス試験においてS9存在下でTA97が弱陽性を示した以外は陰性（NTP DB（1985）、（1982））、CHO細胞を用いた染色体異常試験ではS9存在下で陽性（NTP TOX 21（1992））の結果がそれぞれ報告されている。 | |||
| 発がん性 | データなし。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 （１）～（３）より、母動物に一般毒性がみられる用量で、生殖発生影響、又は生殖器・性機能への有害影響がみられたことから、区分2とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を見直した（2022年度）。 【根拠データ】 （１）マウスを用いた混餌投与による連続交配（RACB）試験（12～50,000 ppm）では、F0親動物に体重の低値がみられる中用量（25,000 ppm）以上で、F1児動物には一腹当たりの生存児数減少（生存率低下）がみられたとの報告がある。なお、高用量（50,000 ppm）群のF0雌では性周期の延長及び連続交配による分娩完了までの累積日数の増加がみられたとの報告がある。F1の交配では最小限の繁殖影響に限られたが、F2児動物に低体重がみられたとの報告がある（NTP TR597 (2020)、NTP Abstract for RACB 88076 (Accessed Sep. 2022)）。 （２）ラットを用いた混餌投与による一世代生殖毒性試験（妊娠6日～F1離乳（生後23日齢）、1,000～50,000 ppm）において、母動物に体重の低値がみられる用量（25,000 ppm、50,000 ppm）で雌雄児動物に肝臓影響（相対重量高値（雌）、ALT及びコレステロールの上昇）がみられたとの報告がある。さらに、母動物に体重低値とともに肝臓及び腎臓重量増加並びに肝機能影響（ALT、ALP、コレステロール、胆汁酸の上昇等）がみられる最高用量（50,000 ppm）では、雄児動物にAGD補正値の減少（生後23日）及び精母細胞の発達障害、雌児動物に卵巣の卵胞発達遅延がみられたとの報告がある（NTP TR597 (2020)、NTP TRS 21 (1992)）。 （３）ラットを用いた混餌投与による亜急性毒性試験（3～50,000 ppm、90日間）において、一般毒性影響として中用量（12,500 ppm）以上で肝臓・腎臓相対重量増加とともに雄の腎臓に病理組織変化（尿細管の拡張、再生）がみられ、最高用量（50,000 ppm）では、さらに雌雄ともに体重増加抑制、腎乳頭壊死、腎間質の炎症、雌にも尿細管の拡張・再生がみられたとの報告がある。生殖器官及び性機能への影響として、中用量以上で雌に性周期延長、最高用量で雄に精巣上体及び精巣上体尾部重量の低値、精子濃度の低下がみられたとの報告がある（NTP TR597 (2020)、SCCS (2021)）。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | データなし。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | ラットおよびマウスに13週間混餌投与した試験において、NOAELは乳頭壊死や尿細管拡張などの腎臓の病変により、マウスで25000 ppm（90日換算：1250 mg/kg/day）、マウスで6250 ppm（313 mg/kg/day）と報告されている（NTP TOX 21（1992））ことから、経口投与では区分外に相当する。しかし、経皮投与では、マウスに13週間投与した試験の23 mg/kg/day以上で、精巣上体の精子密度の減少が見られた（NTP TOX 21（1992））との報告があるが詳細不明であり、吸入投与については試験データがない。したがって、特定標的臓器毒性（反復暴露）の分類として「分類できない」とした。 | |||
| 誤えん有害性* | データなし。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | 藻類（Pseudokirchneriella subcapitata）の72時間EC50 = 0.67 mg/L（環境省生態影響試験, 2004）から区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | 急性毒性区分1であり、急速分解性がない（難分解、BODによる分解度：4%（既存点検, 1988））ことから区分1とした。 | ||
| 残留性・分解性 | 化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 生態蓄積性 | 化審法分解度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3077 | |||
| 品名（国連輸送名） | 環境有害性物質(固体)、n.o.s. | |||
| 国連分類 | 9 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当 | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 171 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 労働安全衛生法に基づくラベル表示・ＳＤＳ交付の義務化候補物質リスト（令和4年） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | 該当しない | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 該当しない | |||
| 船舶安全法 | 有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 航空法 | 有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 R5.3.31: 生殖毒性項目を見直した。 | ||||
厚生労働省