| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | ジブロモクロロメタン (Dibromochloromethane) | ||
| 製品コード | H29-B-103 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 医薬・農薬・殺菌剤・水処理剤などの中間体 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | - | |||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
| 生殖毒性 | 区分2 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分3 (麻酔作用) | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2 (肝臓、腎臓) | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH21.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス（H20.9.5版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分2 | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | 区分2 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |    | |||
| 注意喚起語 | 警告 | |||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 眠気又はめまいのおそれ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い 長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓、腎臓の障害のおそれ 水生生物に毒性 長期継続的影響によって水生生物に毒性 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | |||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | 情報なし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | ジブロモクロロメタン | ||
| 別名 | 情報なし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | CHBr2Cl (208.28) | ||
| 化学特性 (示性式又は 構造式) |  | ||
| CAS番号 | 124-48-1 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 情報なし | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 周辺の火災に応じて水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 加熱により分解すると、塩化水素、臭化水素の有毒なヒュームを放出する。 | ||
| 特有の消火方法 | 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 漏洩した液を吸収材（珪藻土、バーミキュライト、砂等）で吸収し、関連規則に従って廃棄する。 漏洩場所を換気し、洗浄する。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 接触回避 | 「10.安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2017年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2017年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄剤のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | ||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 保護眼鏡／保護面を着用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 無色～淡黄色 (HSDB (2017)) | ||
| 臭い | クロロホルム様の臭い (GESTIS (2017)) | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | -20℃ (HSDB (2017)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 123～125℃ (GESTIS (2017)) | ||
| 引火点 | 情報なし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 該当しない | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
| 蒸気圧 | 5.54 mmHg (25℃) [換算値 738 Pa (25℃)] (HSDB (2017)) | ||
| 蒸気密度 | 情報なし | ||
| 比重（相対密度） | 2.38 (HSDB (2017)) | ||
| 溶解度 | 水：2.70×103 mg/L (20℃) (HSDB (2017)) 有機溶媒と混和 (HSDB (2017)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | 2.16 (HSDB (2017)) | ||
| 自然発火温度 | 情報なし | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 情報なし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 情報なし | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 混触危険物質との接触 | ||
| 混触危険物質 | 強塩基類、強酸化剤、マグネシウム | ||
| 危険有害な分解生成物 | 加熱により分解すると、塩化水素、臭化水素の有毒なヒュームを放出する。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 区分4 ラットのLD50値として、370 mg/kg (雄)、760 mg/kg (雌) (環境省リスク評価第14巻 (2016))、1,186 mg/kg (雄)、848 mg/kg (雌) (ATSDR (2005)、環境省リスク評価第14巻 (2016)) との報告に基づき、区分4とした。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない In vivoでは、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験で陰性、ラット、マウスの骨髄細胞を用いた染色体異常試験で陽性、マウスの骨髄細胞を用いた姉妹染色分体交換試験で陽性、陰性の結果、ラットの肝臓、腎臓等を用いたDNA損傷試験、ラットの肝臓を用いた不定期DNA合成試験で陰性である (食品安全委員会清涼飲料水評価書 (2009)、ATSDR (2005)、IARC 71 (1999)、環境省リスク評価第14巻 (2016）、IRIS (1990)、NTP DB (Access on August 2017))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で弱陽性、哺乳類培養細胞のマウスリンフォーマ試験、染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験で陽性である (食品安全委員会清涼飲料水評価書 (2009)、ATSDR (2005)、IARC 71 (1999)、IRIS (1990)、環境省リスク評価第14巻 (2016）、NTP DB (Access on August 2017))。In vivoラット骨髄染色体異常試験の陽性結果は20.8 mg/kgでの腹腔内投与の知見であり、同じ著者によるラット5日間経口投与による20.8 mg/kg/dayでは陰性であった。また、500 mg/kgまでの腹腔内投与による小核試験では、ラット、マウスともに陰性であった。本物質はトリハロメタンの1種であり、トリハロメタンの遺伝毒性はグルタチオン (GSH) との反応性 (GSTT1-1活性) に依存し、GST経路の活性はマウスが著しく高く、ラットやハムスターでは非常に低く、ヒトではさらに低い (食品安全委員会清涼飲料水評価書 (2009))。以上の知見から、ラットでの陽性結果の重みは極めて低く、明確な遺伝毒性は示されていないと判断した。以上より、ガイダンスに従い分類できないとした。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 分類できない ヒトでは水道水中の本物質と特定のがんとの関連性を調査した疫学研究のうち、一部に有意な相関を認めたとの報告もあるが、多くは両者の間に有意な相関性はないとの結果を示した報告であった (環境省リスク評価第14巻 (2016))。 実験動物ではラット又はマウスに2年間強制経口投与した発がん性試験において、ラットでは腫瘍発生頻度の増加は示されなかったが、マウスの試験では高用量群の雄で肝細胞がんの頻度増加と肝細胞腺腫及びがんの合計頻度のわずかな増加、雌で肝細胞腺腫の頻度増加と肝細胞腺腫及びがんの合計頻度の増加がみられた (NTP TR282 (1985)、IARC 52 (1991))。NTPはラットでは雌雄ともに発がん性の証拠はないが、マウスでは雄で発がん性の不確実な証拠、雌である程度の証拠があると結論した (NTP TR282 (1985))。この他、マウスの2年間飲水投与試験では雌雄ともに腫瘍発生頻度の増加はみられなかった (IARC 52 (1991))。既存分類ではEPAが実験動物での証拠は限定的であるものの、実験動物でのトリハロメタン類の既知発がん物質と構造類似性を有することから、カテゴリーC (possible human carcinogen) に分類した (IRIS (1990))。一方、IARCは実験動物での発がん性の証拠は限定的として、1991年にグループ3に分類し (IARC 52 (1991))、1999年の再評価でも分類結果を変更していない (IARC 71 (1999))。また、環境省は本物質の発がん性については十分な知見が得られず、ヒトに対する発がん性の有無については判断できないとの見解を示している (環境省リスク評価第14巻 (2016))。 以上、既存分類結果において評価年度が新しいIARCの分類結果、及び環境省のヒト発がん性に対する見解を踏まえ、分類できないとした。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 区分2 カリフォルニア州において、飲料水からのトリハロメタンばく露と自然流産、精液の質、先天性奇形との関連性を調べた複数の疫学研究ではいずれも関連性はないと報告されたが、北カリフォルニアに住む18～39歳の既婚女性を対象とし、水道水からのトリハロメタンへのばく露と月経周期との関連を調べた前向き研究では、本物質を含む3種類のトリハロメタン、臭化物の合計で月経周期及び卵胞期が有意に短くなったが、その程度は本物質又は臭化物の合計で最も大きかったとの報告がある (環境省リスク評価第14巻 (2016)、ATSDR (2005))。 実験動物では雌雄マウスに最大4 g/Lの濃度で飲水投与した多世代試験において、F0、F1b親動物に体重増加抑制 (雌のみ) がみられた1 g/L (171～200 mg/kg/day 相当) 以上で同腹児数の減少 (F1c)、哺育率の低下 (F1b、F2b)、4日生存率の低下 (F1b)、F0、F1b親動物に体重増加抑制 (雄)、肝腫張 (雌雄) がみられた4 g/L (685～800 mg/kg/day 相当) ではさらに受胎率低下 (F2b)、出産率の低下 (F1a、F1b、F1c)、同腹児数の減少 (F1a、F1b、F2a、F2b)、4日生存率の低下 (F1a、F1c、F2a) がみられた (環境省リスク評価第14巻 (2016)、食品安全委員会清涼飲料水評価書 (2009)、ATSDR (2005))。一方、妊娠ラットの器官形成期 (妊娠6～15日) に強制経口投与した発生毒性試験では、高用量で母動物に体重増加抑制がみられたものの、胎児に発生影響はみられなかった (環境省リスク評価第14巻 (2016))。 以上、ヒトでの月経周期への影響がみられたとの1件のみの報告は、トリハロメタンばく露による影響で本物質の影響とは特定できないが、マウスを用いた試験で親動物の一般毒性用量で生殖発生毒性がみられていることを踏まえ、本項は区分2が妥当と判断した。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | GHS分類: 区分3 (麻酔作用) 本物質のヒトでの単回ばく露の情報はない。実験動物では、ラットの単回経口投与試験において、310 mg/kg以上で嗜眠が認められたとの報告 (NTP TR282 (1985))、マウスの単回経口投与試験で500 mg/kgで30分以内に鎮静及び麻痺が現れ、約4時間持続したとの報告 (環境省リスク評価第14巻 (2016)) がある。また、ラットにおける本物質の急性経口毒性として、立毛や鎮静、筋弛緩、運動失調、衰弱が認められるとの記載 (環境省リスク評価第14巻 (2016)、食品安全委員会清涼飲料水評価書 (2009)) がある。更にATSDR (2005) には、本物質は実験動物に嗜眠、運動失調、鎮静などの中心神経系抑制を起こすとの記述がある。以上より、区分3 (麻酔作用) とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | GHS分類: 区分2 (肝臓、腎臓) ヒトに関する情報はない。 実験動物については、ラットを用いた90日間反復経口投与毒性試験において、区分2のガイダンス値の範囲内である50 mg/kg/day以上で肝臓の相対重量増加、肝臓の小葉中心性脂肪変性、尿細管の変性、100 mg/kg/dayでALT増加、クレアチニンの増加、腎臓の相対重量増加、尿細管細胞の腫脹を伴った変性がみられている (環境省リスク評価第14巻 (2016))。ラットを用いた13週間反復経口投与毒性試験において、区分2のガイダンス値の範囲内である60 mg/kg/day (90日換算: 43 mg/kg/day) 以上で肝細胞の空胞変性や壊死、尿細管細胞の変性がみられている。ラットを用いた2年間反復経口投与毒性試験において、区分2のガイダンス値の範囲内である40 mg/kg/day以上で肝臓の脂肪変性及び細胞質のすり硝子様変性、腎症の発生率増加がみられている (環境省リスク評価第14巻 (2016)、NTP TR282（1985))。 以上より、区分2 (肝臓、腎臓) とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 藻類 (Pseudokirchneriella subcapitata)の72時間EC50 = 9.6 mg/L (環境省生態影響試験 (1995))から区分2とした。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 急性毒性区分2であり、急速分解性がない (BIOWIN)ことから区分2とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3082 | |||
| 国連品名 | ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, LIQUID, N.O.S. | |||
| 国連危険有害性クラス | 9 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 171 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | 第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１） | |||
| 航空法 | 有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| 船舶安全法 | 有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 水道法 | 有害物質（法第４条第２項）、水質基準（平１５省令１０１号） | |||
| 大気汚染防止法 | 有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（中央環境審議会第９次答申） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省