| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | オクタデシルアミン (別名：モノステアリルアミン) (Octadecylamine 別名：Mono stearylamine） | ||
| 製品コード | H25-A079 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 界面活性剤原料 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 | H25.9.19、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | ||||
| 健康に対する有害性 | 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 区分2 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 区分2A | |||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | 区分3 (麻酔作用) | |||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | 区分2 (消化管) | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 （急性） | 分類実施中 | ||
| 水生環境有害性 （長期間） | 分類実施中 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |   | |||
| 注意喚起語 | 警告 | |||
| 危険有害性情報 | 皮膚刺激 強い眼刺激 眠気又はめまいのおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による消化管の障害のおそれ | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | 皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 | |||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | 情報なし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | オクタデシルアミン (別名：モノステアリルアミン) | ||
| 別名 | 1-オクタデカンアミン(1-Octadecanamine) | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C18H39N(269.517) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 124-30-1 | ||
| 官報公示整理番号（化審法） | (2)-133、(2)-176、(2)-185 | ||
| 官報公示整理番号（安衛法） | 既存 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 安静。半座位。人工呼吸が必要なことがある。 直ちに医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣類を直ちに全て脱ぐこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。 多量の水と石けんで洗うこと。 直ちに医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 直ちに医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。安静。 直ちに医師に連絡すること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 粉末消火薬剤、水溶性液体用泡消火薬剤、二酸化炭素、砂、霧状水、大量の水 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし。 | ||
| 特有の危険有害性 | 当該製品は分子中にＮを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム（またはガス）を放出する。 当該製品は分子中にＮを含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素などの他、窒素酸化物系のガスなどの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。 | ||
| 特有の消火方法 | 水を噴霧して容器類を冷却する。 消火作業は、風上から行う。 周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。 火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。 関係者以外は安全な場所に退去させる。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業では、適切な保護具（手袋、眼鏡、マスク等）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 作業には、必ず保護具（手袋・眼鏡・マスク(個人用保護具：自給式呼吸器付完全保護衣)など）を着用する。 多量の場合、人を安全な場所に退避させる。 必要に応じた換気を確保する。 | ||
| 環境に対する注意事項 | この物質を環境中に放出してはならない。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 少量の場合、吸着剤（土・砂など）で吸着させ取り除いた後、残りを大量の水で洗い流す。 多量の場合、人を安全な場所に退避させる。 盛り土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いてからドラムなどに回収する。 必要があれば希塩酸、希硫酸などで中和する。 中和の際は、発熱、発煙などに注意する。 粉末の場合は、電気掃除機（真空クリーナー）、ほうきなどを使用して回収する。 粉塵が飛散しないようにして取り除く。 微粉末の場合は、機器類を防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。 漏出物の上をむやみに歩かない。 火花を発生しない安全な用具を使用する。 回収物の収納容器は、内容物の処分を行うまで密封しておく。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること｡ すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと｡ 粉じん､煙､ｶﾞｽ､ﾐｽﾄ､蒸気､ｽﾌﾟﾚｰを吸入しないこと｡ 取扱後は手などをよく洗うこと｡ この製品を使用する時に､飲食又は喫煙をしないこと｡ 汚染された作業衣は作業場から出さないこと｡ 環境への放出を避けること｡ 保護手袋､保護衣､保護眼鏡､保護面、呼吸用保護具を着用すること｡ 指定された個人用保護具(個人用保護具：自給式呼吸器付完全保護衣)を使用すること｡ 裸火禁止。 火気注意。 高温面との接触禁止。 局所排気。 | ||
| 接触回避 | 情報なし | ||
| 衛生対策 | 取扱い後は手などをよく洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 容器を密閉して保管する。水分や高湿に注意。 窒素シールをして保管する。酸性物質と一緒に保管しない。 強力な酸化剤から離しておく。 施錠して保管すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ、FRPなどの樹脂系の材質を使用すること。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2013年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2013年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | 蒸気、ヒューム、ミストまたは粉塵が発生する場合は、局所排気装置を設置する。 取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 呼吸器用保護具(個人用保護具：自給式呼吸器付完全保護衣)を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用すること｡ | ||
| 眼の保護具 | 保護眼鏡､保護面を着用すること｡ | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護手袋､保護衣､保護眼鏡､保護面、呼吸器用保護具(個人用保護具：自給式呼吸器付完全保護衣)を着用すること｡ | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 | ||
| 色 | 白 | ||
| 臭い | 無臭 | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | 52.9℃：HSDB(2013) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 346.8℃（760 mm Hg）：HSDB(2013) | ||
| 引火点 | > 150℃：GESTIS(2013) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 情報なし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
| 蒸気圧 | 0.00012hPa（20℃）：IUCLID(2000) | ||
| 蒸気密度 | 情報なし | ||
| 比重（相対密度） | 0.86 g/cm3（20℃）：GESTIS(2013) | ||
| 溶解度 | 水：不溶：HSDB(2013) 有機：アルコール、エーテル、ベンゼンに溶ける。クロロホルムによく溶ける。アセトンとは混和：HSDB(2013) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | 情報なし | ||
| 自然発火温度 | 情報なし | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 情報なし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。 | ||
| 化学的安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットのLD50値として、> 2,000 mg/kg (EU-RAR (2008)) に基づき区分外 (国連GHS分類の基準の区分5) とした。なお、LD50値は約1,000 mg/kg (PATTY (6th, 2012)) との報告があるが、原典が二次資料であるために分類には採用しなかった。 | ||
| 経皮 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：ガス | GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | ウサギを用いた皮膚刺激性試験 (OECD TG 404準拠) が報告され、72時間後の紅斑及び浮腫の平均スコアは、3.0及び1.3であり、21日以内に多くの所見が消失している (EU-RAR (2008)) ことから区分2とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギを用いた眼刺激性試験 (OECD TG 405準拠) において、本物質適用後72時間のドレイズスコアは、結膜発赤3.0、結膜浮腫3.0であることから (EU-RAR (2008)) 区分2Aとした。 | ||
| 呼吸器感作性 | 呼吸器感作性：データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | 皮膚感作性：データ不足のため分類できない。IUCLID (2000) には、ラットやモルモットを用いた試験 (OECD TG 404) で「感作性あり」との記述があるが、陽性率等の詳細が不明のため分類できないとした。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性である (EU-RAR (2008))。 | ||
| 発がん性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖毒性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | ラットの強制経口投与において2,000 mg/kg 投与により回復性の自発運動低下、立毛、円背位、歩行異常、活動低下、不規則呼吸等がみられたため (EU-RAR (2008)、BUA 177 (1994))、区分3 (麻酔作用) とした。また、同じ試験において、1匹の死亡がみられ、剖検では肝臓の暗色化、肺、腸及び膵臓の着色、脾臓の萎縮、胃及び腸の膨満が認められた (EU-RAR (2008)) が、これらの諸症状は僅か1匹の死亡個体のみに観察された剖検時所見であり、特定臓器への影響と判断しなかった。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | イヌに1年間強制経口 (カプセル) 投与した試験において、区分2に該当する用量 (15 mg/kg/day) で、3例中1例が出血性下痢、食欲不振を呈した後死亡した。他の2例も体重増加抑制を示し、病理学的に腸間膜リンパ節 (組織球の増加) 及び消化管 (小腸粘膜絨毛先端部の淡明化) への影響がみられた (EU-RAR (2008)) との記述、並びにラットに2年間混餌投与した試験において、区分2に該当する用量 (500 ppm; 27-28 mg/kg/day) で、12例中1例に腸間膜リンパ節の組織球性過形成がみられた (EU-RAR (2008))。PATTY (6th, 2012) ではこれを毒性影響としていないが、EU-RAR (2008) ではイヌで同様の影響がみられていることを根拠に、この1例のみの所見は有害性影響であるとの見解を示している。また、ラットの当該試験では高用量群 (3,000 ppm; 88 mg/kg/day (雄、区分2)、138 mg/kg/day (雌、区分外)) において、小腸粘膜及び腸間膜リンパ節に組織球の蓄積を認めている (EU-RAR (2008) , PATTY (6th, 2012))。したがって、ラット、イヌともに区分2のガイダンス値範囲内で消化管 (出血性下痢、小腸粘膜の組織変化) 及び腸間膜リンパ節に影響がみられているが、腸間膜リンパ節における組織球増多は小腸粘膜への刺激性影響により誘発された二次性変化 (局所性の免疫応答) と考え、免疫・リンパ系器官を標的臓器とするのは妥当でないと判断した。一方、小腸粘膜の組織変化の毒性学的意義は明らかではないが、EUによる有害性影響との見解も踏まえて、区分2 (消化管) に分類した。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 分類実施中 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 分類実施中 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 国連品名 | ||||
| 国連危険有害性クラス | ||||
| 副次危険 | ||||
| 容器等級 | ||||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別安全対策 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 該当しない | |||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 該当法規制なし | ||||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| ＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞ 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 | ||||
厚生労働省