| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | イソペンチルアルコール(Isopentyl alcohol) | ||
| 製品コード | H28-B-047 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 香料原料，抽出剤，溶剤 (NITE CHRIP) | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H29.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分3 | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分1 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分3 (気道刺激性、麻酔作用) | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | － | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | － | |||
| 注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |     | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 引火性液体及び蒸気 飲み込むと有害 重篤な眼の損傷 呼吸器への刺激のおそれ 眠気又はめまいのおそれ | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地すること／アースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 | |||
| 応急措置 | 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。 皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 直ちに医師に連絡すること。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 | |||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | - | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | イソペンチルアルコール | ||
| 別名 | 3-メチル-1-ブタノール イソペンタノール | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| 分子式 (分子量) | C5H12O | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 123-51-3 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 2-217 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | データなし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 危険でなければ漏れを止める。 少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。 大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。 取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 容器を接地すること、アースをとること。 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。 | ||
| 接触回避 | 情報なし | ||
| 衛生対策 | 情報なし | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。高温物を近づけない。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 100 ppm (イソペンチルアルコール (別名：イソアミルアルコール)) | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会(2016年度版) | 100 ppm (360 mg/m3) (イソペンチルアルコール) | ||
| ACGIH(2016年版) | TLV-TWA: 100 ppm (361 mg/m3) TLV-STEL: 125 ppm (452 mg/m3) (イソアミルアルコール) | ||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄剤のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | ||
| 手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 無色 (ICSC(J) (1997)) | ||
| 臭い | 特徴的な不快臭 (HSDB (2016)) | ||
| 臭いのしきい(閾)値 | 25 mg/m3 (both low and high threshold levels) (HSDB (2016)) | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | -117.2℃ (Merck (15th, 2013)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 130.5℃ (760 mmHg) (Merck (15th, 2013)) | ||
| 引火点 | 42℃(cc) (ICSC (2015)) | ||
| 蒸発速度(酢酸ブチル＝１) | データなし | ||
| 燃焼性(固体、気体) | データなし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 1.2～10.5% (100℃) (ICSC (2015)) | ||
| 蒸気圧 | 0.4 kPa (20℃) (ICSC (2015)) | ||
| 蒸気密度 | 3.0 (空気＝１) (20℃) (ICSC (2015)) | ||
| 比重(相対密度) | 0.813 (15℃／4℃) (Merck (15th, 2013)) | ||
| 溶解度 | 水： 2 g/100 mL (14℃) (Merck (15th, 2013)) アルコール、エーテル、ベンゼン、クロロホルム、石油エーテル、氷酢酸、油と混和 (Merck (15th, 2013)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | logP=1.16 (exp) (SRC (2016)) | ||
| 自然発火温度 | 340℃ (ICSC (2015)) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度(粘性率) | 3.74 mPa・sec (25℃) (HSDB (2016)) | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 加熱や燃焼により、分解する。 刺激性のヒュームを生じる。 強酸化剤と 激しく反応する。 還元剤と反応する。 爆発の危険を生じる。 プラスチック類および被覆剤を侵す。 | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 区分4 ラットのLD50値として、1,300 mg/kg (HSDB (Access on June 2016))、1,300～4,000 mg/kg (PATTY (6th, 2012))、5,770 mg/kg (ACGIH (7th, 2001)、PATTY (6th, 2012)) の3件の報告がある。1件が区分4に、1件が区分4～区分外 (国連分類基準の区分5) に、1件が区分外に該当する。有害性の高い区分を採用し、区分4とした。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 区分外 ウサギのLD50値として、3,240 mg/kg (ACGIH (7th, 2001)、PATTY (6th, 2012))、3,970 mg/kg (HSDB (Access on June 2016)) の2件の報告に基づき、区分外 (国連分類基準の区分5) とした。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 分類できない ラットのLC50値 (8時間) として、> 2,000 ppm (4時間換算値：> 2,828 ppm) (ACGIH (7th, 2001)) との報告があるが、この値のみでは区分の特定ができないため、分類できない。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (3,128 ppm) の90%より低いため、ミストを含まないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 区分外 ウサギに局所塗布した場合の刺激性はごく軽度であったことから (ACGIH (7th, 2001)、(PATTY (6th, 2012))、区分外 (国連分類基準の区分3) とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | GHS分類: 区分1 ウサギの眼に滴下した結果、角膜の壊死が認められたことから (ACGIH (7th, 2001))、区分1とした。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、ボランティア25人のマキシマイゼーション試験で感作性を示さなかったとの報告があるが、試験の詳細は不明である (GESTIS (Access on June 2016)) ため、採用しなかった。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、ラットに経口又は皮下投与した生涯試験の記述があるが、発がん評価に不十分な試験である (PATTY (6th, 2012))。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、妊娠ウサギを用いた器官形成期吸入ばく露試験で、母動物毒性 (体重増加抑制) がみられる用量においても、胎児に発生毒性影響はみられなかったとの記述がある (PATTY (6th, 2012)) が、本物質の生殖能・性機能への影響に関する情報がない。 | ||
| 特定標的臓器毒性(単回ばく露) | GHS分類: 区分3 (気道刺激性、麻酔作用) ヒトではボランティアによる本物質の単回吸入ばく露試験で、上気道の刺激作用が報告されている (ACGIH (7th, 2001)、PATTY (6th, 2012))。また、50～100 mlの本物質を経口摂取したヒトでは、中枢神経系の抑制、脱力感、疼痛、胸部と腹部の灼熱感、吐き気、頭痛、入眠が10～15分以内に起こり、1時間から6日間以内に昏睡と死に至ることが報告されている (PATTY (6th, 2012))。動物実験ではウサギを用いた単回経口ばく露試験で、約半数の被験動物で昏睡と自発運動の喪失が報告されている (ACGIH (7th, 2001))。以上より区分3 (気道刺激性、麻酔作用) とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性(反復ばく露) | GHS分類: 分類できない ヒトに関する情報はない。 実験動物では、ラットを用いた3～17週間反復投与毒性試験 (投与経路不明であるがおそらく経口投与) において、投与3週目に1,000 mg/kg/day群で摂餌量の減少に伴う体重増加抑制、精巣相対重量の減少がみられたが、6週及び17週にはみられておらず、NOAELは1,000 mg/kg/dayとの報告がある (HSDB (Access on June 2016))。 以上のように、区分2を超える用量においてもGHS分類根拠となる影響がみられていない。しかし、他の経路の有害性情報が得られていないことから分類できないとした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、HSDB (Access on June 2015) に収載された数値データ (粘性率: 3.74 mPa・s (25℃)、密度 (比重): 0.813 (15/4℃)) より、動粘性率は4.60 mm2/sec (25/15℃) と算出される。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性(急性) | 甲殻類 (オオミジンコ) の48時間EC50=260 mg/L (IUCLID (2000)) から、区分外とした。 | ||
| 水生環境有害性(長期間) | 難水溶性でなく (水溶解度=26,700mg/L (PHYSPROP Database (2005))、急性毒性が低いことから、区分外とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 1105 | |||
| 国連品名 | PENTANOLS | |||
| 国連危険有害性クラス | 3 | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当する | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の以下の規則に従う。 引火性液体類(危規則第３条危険物告示別表第１) | |||
| 航空規制情報 | 航空法の以下の規則に従う。 引火性液体(施行規則第１９４条危険物告示別表第１) | |||
| 陸上規制情報 | 消防法、道路法の以下の規則に従う。 消防法 第４類引火性液体、第二石油類非水溶性液体(法第２条第７項危険物別表第１・第４類) 道路法 車両の通行の制限(施行令第１９条の１３、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２) | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法、道路法の規定によるイエローカード保持の対象物。 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 129 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9） 名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9） リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3） 第２種有機溶剤等(施行令別表第６の２・有機溶剤中毒予防規則第１条第１項第４号) 危険物・引火性の物(施行令別表第１第４号) | |||
| 港則法 | その他の危険物・引火性液体類(法第２１条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表) | |||
| 船舶安全法 | 引火性液体類(危規則第３条危険物告示別表第１) | |||
| 航空法 | 引火性液体(施行規則第１９４条危険物告示別表第１) | |||
| 消防法 | 第４類引火性液体、第二石油類非水溶性液体(法第２条第７項危険物別表第１・第４類) | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限(施行令第１９条の１３、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２) | |||
| 大気汚染防止法 | 揮発性有機化合物 法第2条第4項(有機溶剤中毒予防規則中の該当物質) | |||
| 外国為替及び外国貿易管理法 | 輸入貿易管理令第４条第１項第２号輸入承認品目「２の２号承認」 輸出貿易管理令別表第１の１６の項 輸出貿易管理令別表第２(輸出の承認) | |||
| 特定廃棄物輸出入規制法 (バーゼル法) | 廃棄物の有害成分・法第２条第１項第１号イに規定するもの(平１０三省告示１号) | |||
| 労働基準法 | 疾病化学物質(法第７５条第２項、施行規則第３５条別表第１の２第４号１) | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省