| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | p-クロロベンゾイルクロライド | ||
| 製品コード | H30-C-113-MHLW | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 医薬・農薬中間体 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | - | |||
| 健康に対する有害性 | - | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | - | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 | ||||
| 注意喚起語 | 情報なし | |||
| 危険有害性情報 | 情報なし | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 情報なし | |||
| 応急措置 | 情報なし | |||
| 保管 | ||||
| 廃棄 | ||||
| 他の危険有害性 | - | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | ４－クロロベンゾイルクロリド | ||
| 別名 | ４－クロロベンゾイル＝クロリド ｐ－クロロベンゾイルクロライド 4-chlorobenzoyl chloride | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | C7H4Cl2O (175.01) | ||
| 化学特性 (示性式又は 構造式) |  | ||
| CAS番号 | 122-01-0 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 3-62 3-1409 | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | - | ||
| ４．応急措置 | 「２．危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。 | ||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 直ちに医師に連絡すること。 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、又は取り去ること。 直ちに医師に連絡すること。 皮膚を速やかに洗浄すること。 多量の水と石鹸で洗うこと。 皮膚を流水又はシャワーで洗うこと。 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 直ちに医師に連絡すること。 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 直ちに医師に連絡すること。 口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な 徴候症状 | 類似化合物の塩化ベンゾイル(CAS 98-88-4)には、以下の情報がある（ICSC(J), 2000) 催涙性。眼、皮膚、気道に対して腐食性を示す。経口摂取すると、腐食性を示す。蒸気またはエーロゾルを吸入すると、肺水腫を引き起こすことがある。 | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 肺水腫の症状は2～3時間経過するまで現れない場合が多く、安静を保たないと悪化する。従って、安静と医学的な経過観察が必須である。 | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 二酸化炭素、粉末消火剤、乾燥砂 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 水 泡消火剤 | ||
| 特有の危険有害性 | 燃えるが、容易に発火しない。 加熱により容器が爆発するおそれがある。 火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 引火点が極めて低い：散水以外の消火剤で消火の効果がない大きな火災の場合には散水する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 密閉された場所に立入る前に換気する。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 風上に留まる。 低地から離れる。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。 回収、中和： 少量の場合、乾燥土、砂や不燃材料で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する。 大量の場合、盛土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いて回収する。 酢酸等の弱酸で流出物を中和する。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 危険でなければ漏れを止める。 二次災害の防止策： すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 技術的対策： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 局所排気・全体換気： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 火気注意。 接触、吸入又は飲み込まないこと。 空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 環境への放出を避けること。 | ||
| 接触回避 | 「１０．安定性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 技術的対策： 保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。 保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。 保管場所の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適切な傾斜をつけ、かつ、適切なためますを設けること。 保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。 保管条件： 炎及び熱表面から離して保管すること。 冷所、換気の良い場所で保管すること。 酸化剤から離して保管する。 容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。 施錠して保管すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2019年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2019年度版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 気中濃度を推奨された許容濃度以下に保つために、工程の密閉化、局所排気、その他の設備対策を使用する。 高熱工程でミスト、ガスが発生するときは、空気汚染物質を許容濃度以下に保つために換気装置を設置する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | ばく露の可能性のあるときは、送気マスク、空気呼吸器、又は酸素呼吸器を着用する。 防毒マスクにはハロゲンガス用吸収缶を使用する。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 二トリルゴム及び塩ビは適切な保護材料ではない。ネオプレンが推奨される。 飛沫を浴びる可能性のある時は、全身の化学用保護衣（耐酸スーツ等）を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 化学飛沫用のゴーグル及び適切な顔面保護具を着用すること。 安全眼鏡を着用すること。撥ね飛び又は噴霧によって眼及び顔面接触が起こりうる時は、包括的な化学スプラッシュゴーグル、及び顔面シールドを着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣、顔面用の保護具を着用すること。 一切の接触を防止するにはネオプレン製の、手袋、エプロン、ブーツ、又は全体スーツ等の不浸透性の防具を適宜着用すること。 しぶきの可能性がある場合は、全面耐薬品性防護服（例えば、酸スーツ）及びブーツが必要である。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 | ||
| 色 | 無色 | ||
| 臭い | 刺激臭 | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | 酸性：GESTIS(2013) | ||
| 融点・凝固点 | 16℃：SRC(2013) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 222℃：SRC(2013) | ||
| 引火点 | 127℃：GESTIS（2013） | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 情報なし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 1.5-15Vol%：GESTIS(2013) | ||
| 蒸気圧 | 0,11 mbar （20 ℃）：GESTIS(2013) | ||
| 蒸気密度 | 情報なし | ||
| 比重（相対密度） | 1.3770 g/cm-3：CRC(2010) | ||
| 溶解度 | 水: 分解（20℃）：GESTIS(2013) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | 情報なし | ||
| 自然発火温度 | > 500 ℃：GESTIS（2013） | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 情報なし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 熱に不安定で分解する。 | ||
| 化学的安定性 | アルカリ、アルコール、アミン、ジメチルスルホキシド、金属塩との接触により急速に分解する。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 水や水蒸気と反応する。 強酸化剤と激しく反応する。 多くの金属を侵す。 | ||
| 避けるべき条件 | 加熱、裸火 | ||
| 混触危険物質 | アルカリ、アルコール、アミン、ジメチルスルホキシド、金属塩、金属、強酸化剤、水との接触 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 加熱や炎に触れると分解し、非常に有毒で刺激性のガス（ホスゲン、塩化水素）を生成する。 アルカリ、アルコール、アミン、ジメチルスルホキシド、金属塩、金と接触して引火性の水素を生成する。 水や水蒸気と反応し、熱や腐食性のヒューム（塩化水素）を生成する。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットのLD50値は2,000 mg/kg 以上（厚労省既存化学物質毒性データベース（Access on July 2013））、及び2,000 mg/kg の用量において、一般状態に異常は認められなかったとの報告に基づき、区分外とした。 | ||
| 経皮 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：ガス | GHSの定義における液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoのデータはない。in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験及び哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性である（厚労省既存化学物質毒性データベース（Access on July 2013））。 | ||
| 発がん性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖毒性 | 本物質のラットを用いた経口投与による反復投与毒性・生殖毒性併合試験において、雌雄親動物の一般毒性として500 mg/kg 群の雌雄の腎臓、母動物の胸腺に被験物質の影響が認められた。生殖機能への影響は認められていない。出生児では500 mg/kg 群の雌雄の生後0日及び雄の生後4日の体重の低値が認められたが体重増加量には影響は認められていない（厚労省既存化学物質毒性データベース（Access on July 2013））。親動物に毒性のみられる用量で児動物に体重低値がみられているがこの影響はわずかな変化であり明確な生殖毒性ではないこと、同試験がスクリーニング試験であること、他に情報がないことからデータ不足で分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | データ不足のため分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | 本物質をラットに経口投与した反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験において、区分2のガイダンス値を上回る用量（90日換算値：233 mg/kg/day）で、腎臓（尿細管の好塩基性変化、尿細管拡張など）、前胃（粘膜の細胞浸潤、びらんなど）、胸腺（萎縮）に影響が見られた（厚労省既存化学物質毒性データベース（Access on July 2013））との記述から、経口経路では区分外相当である。しかし、他の経路による反復ばく露の情報がなく、データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | データなし。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | データなし。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 国連品名 | 該当しない | |||
| 国連危険有害性クラス | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 該当しない | ||||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省