安全データシート
1,2,4‐トリクロロベンゼン
作成日 2010年2月1日
改訂日
1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称1,2,4‐トリクロロベンゼン、(1,2,4-Trichlorobenzene)
製品コード21K1-290-1
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス    
推奨用途及び使用上の制限染料・顔料中間体,溶剤
 

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H21.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス(H20.9.5版)を使用
物理化学的危険性火薬類分類対象外
 可燃性・引火性ガス分類対象外
 可燃性・引火性エアゾール分類対象外
 支燃性・酸化性ガス類分類対象外
 高圧ガス分類対象外
 引火性液体区分外
 可燃性固体分類対象外
 自己反応性化学品分類対象外
 自然発火性液体区分外
 自然発火性固体分類対象外
 自己発熱性化学品分類できない
 水反応可燃性化学品分類対象外
 酸化性液体分類対象外
 酸化性固体分類対象外
 有機過酸化物分類対象外
 金属腐食性物質分類できない
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
 急性毒性(経皮)区分外
 急性毒性(吸入:ガス)分類対象外
 急性毒性(吸入:蒸気)分類できない
 急性毒性(吸入:粉じん)分類対象外
 急性毒性(吸入:ミスト)区分外
 皮膚腐食性・刺激性区分外
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性区分外
 呼吸器感作性分類できない
 皮膚感作性区分外
 生殖細胞変異原性区分外
 発がん性区分外
 生殖毒性分類できない
 特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)区分3(麻酔作用、気道刺激性)
 特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)区分2(肝臓、腎臓、甲状腺、血液系)
 吸引性呼吸器有害性分類できない
環境に対する有害性水生環境急性有害性区分1
 水生環境慢性有害性区分1
ラベル要素
絵表示又はシンボル感嘆符環境健康有害性
注意喚起語警告
危険有害性情報飲み込むと有害
 呼吸器への刺激のおそれ
 眠気やめまいのおそれ
 長期にわたる、または、反復ばく露により肝臓、腎臓、甲状腺、血液系の障害のおそれ
 水生生物に非常に強い毒性
 長期的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き
 【安全対策】
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
 ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 環境への放出を避けること。
 【応急措置】
 飲み込んだ場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。
 飲み込んだ場合、口をすすぐこと。
 吸入した場合、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 吸入した場合、気分が悪い時は医師に連絡すること。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
 漏出物を回収すること。
 【保管】
 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
 施錠して保管すること。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報
 

3.組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名1,2,4‐トリクロロベンゼン
別名
分子式 (分子量)C6H3Cl3(181.5)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号120-82-1
官報公示整理番号(化審法・安衛法)(3)-74
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合水と石鹸で洗うこと。
 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
目に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。
 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
 気分が悪い時は、医師に連絡すること。
予想される急性症状及び遅発性症状吸入 : 咳、咽頭痛、灼熱感。
 皮膚 : 皮膚の乾燥、発赤、ざらつき。
 眼 : 発赤、痛み。
 経口摂取 : 腹痛、咽頭痛、嘔吐。
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 

5.火災時の措置
消火剤泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水、水噴霧
特有の危険有害性熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。
 激しく加熱すると燃焼する。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 容器が熱に晒されているときは、移動させない。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。
 

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和不活性材料(例えば、乾燥砂又は土等)で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。
封じ込め及び浄化方法・機材危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
 

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項取扱い後はよく手を洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
 ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 飲み込まないこと
接触回避『10.安定性及び反応性』を参照。
保管
技術的対策消防法の規制に従う。
混触危険物質『10.安定性及び反応性』を参照。
保管条件容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。
 強力な酸化剤から離しておく。
 酸から離しておく。
 施錠して保管すること。
容器包装材料データなし
 

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標)
日本産衛学会未設定(2008年度版)
ACGIH STEL 5 ppm (C) (2008年度版)
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体
無色
臭い特徴的な臭気
pHデータなし
融点・凝固点17℃ : ICSC(J) (2003)
沸点、初留点及び沸騰範囲213℃ : ICSC(J) (2003)
引火点110℃ : Merck (14th, 2006)
自然発火温度571℃ : ICSC (2003)
燃焼性(固体、ガス)データなし
爆発範囲2.5〜6.6vol% (空気中, 150℃) : ICSC(J) (2003)
蒸気圧40Pa (25℃) : ICSC(J) (2003)
蒸気密度相対蒸気密度 : 6.26 (空気=1) : ICSC(J) (2003)
 20℃での蒸気/空気混合気体の相対密度 : 1.002 (空気=1) : ICSC(J) (2003)
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし
比重(密度)1.5 (水=1) : ICSC(J) (2003)
溶解度水 : 34.6mg/l : ICSC(J) (2003)
オクタノール・水分配係数logP=3.98 : ICSC(J) (2003)
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 

10.安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性燃焼すると分解し、塩化水素などの有毒なヒュームを生じる。
 酸化剤と激しく反応する。
避けるべき条件燃焼
混触危険物質酸化剤、酸
危険有害な分解生成物塩化水素などの有毒なヒューム
 

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットを用いた経口投与試験のLD50値として1,107 mg/kg(雄)及び1,019 mg/kg(雌)(OECD TG401)(EU-RAR (2003))、756 mg/kg(EU-RAR(2003)、ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol.3 (1992))、930 mg/kg (EU-RAR(2003)、DFGOT vol.3 (1992))、880 mg/kg(EU-RAR(2003)、ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol.3 (1992))との記述がある。OECD TG401準拠試験の結果より、区分4とした。 なお、EU分類はXn; R22(EU-Annex I)である。
経皮ラットを用いた経皮投与試験のLD50値として、11,356 mg/kg(OECD TG402)(EU-RAR(2003))、6,139 mg/kg(EU-RAR(2003)、ACGIH(7th, 2001)、DFGOT vol.3(1992))、11,415 mg/kg(ACGIH(7th, 2001)、DFGOT vol.3(1992))との記述がある。また、ウサギを用いた経皮投与試験のLD50値は約5,000 mg/kg(EU-RAR(2003))と記述されている。これらのLD50値に基づき、区分外とした。
吸入吸入(ガス):GHS定義上の液体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。
 吸入(蒸気):データがないので分類できない。
 吸入(ミスト):ラットを用いた7時間吸入ばく露試験において、1,800 ppm(13.6 mg/L)で「有害影響なし」(EU-RAR(2003))との記述がある。本物質の25℃における飽和蒸気圧濃度は2.9 mg/Lよりミスト基準を適用すると、4時間換算LC50値は>17.7 mg/Lと考えられる。以上より、区分外とした。 なお、EU-RAR(2003)には他に、ラットを418 ppm(3.1 mg/L)で4時間吸入ばく露した試験において「死亡は見られなかった」との記述、ラットを330 ppm(2.5 mg/L)で7.5時間吸入ばく露した試験(4時間換算値:452 ppm (3.4 mg/L))において「症状なし」との記述がある。
皮膚腐食性・刺激性動物については、EU-RAR(2003)に「OECD TG404準拠試験でslightな発赤、浮腫が見られ、slightな刺激」との記述があり、「単回ばく露では通常、mildな炎症しか生じないが、反復接触後の炎症については明確な証拠があり、Xi; R38と分類される」と結論されている。また、DFGOT vol.3 (1992)に「非希釈液はウサギ、モルモットに対してmildな刺激性物質である。明らかな皮膚病変は長期ばく露でのみ生じ、この物質の脱脂作用によるものと思われる」旨の記述がある。ヒトについては、環境省リスク評価第4巻(2005)に、ヒトへの影響として「皮膚を刺激し、急性症状として皮膚の乾燥、発赤、ざらつきが現れる。また、長期間のばく露により、皮膚の脱脂が現れる可能性がある」と記述されているが、この記述はList3の情報源であるICSCを引用しているため、EU-RAR(2003)及びDFGOT vol.3(1992)の「mildな刺激性」との判断を優先する。以上より、国連GHS皮膚刺激性区分3に相当すると思われるが、国内では不採用区分につき、区分外とした。
眼に対する重篤な損傷・刺激性動物については、EU-RAR(2003)に、「OECD TG405準拠試験において角膜、虹彩に影響は見られず、結膜では発赤スコアが1、浮腫スコアが0-2」との記述があり、「EUの基準に従うと眼への刺激性はないことが示された」と記述されているので、区分外とした。 なお、EU-RAR (2003)には、「US Federal Registerに記載の方法に従ったウサギを用いた試験において、明らかな痛み、重篤な結膜炎、結膜浮腫が見られ、ウサギの眼に対してirritating」との記述もあるが、この試験については「USとEUではDraizeスコアの解釈が異なり、USの基準を用いると、通常より厳しい評価となる」旨、記述されており、「本物質は何らかの眼刺激性を有するように思われるが、その影響はXi; R36の基準を満たすほどではないと考えられる」と結論されている。ヒトについては、環境省リスク評価第4巻(2005)に、ヒトへの影響として「眼を刺激し、急性症状として眼の発赤や痛みが現れる」との記述があるが、この記述はList3の情報源であるICSCを引用している。
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性:データがないので分類できない。
 皮膚感作性:モルモットを用いたMaximization試験(OECD TG406)において「陽性を示した動物は10%未満であり、感作性は弱いと考えられる」(EU-RAR(2003))と記述されている。また、モルモットを週3回で3週間ばく露し、最終ばく露の10日後に惹起した試験で「陰性」(EU-RAR(2003))との記述、さらに、別のモルモットを用いた試験で「皮膚刺激の症状を示したが、感作性の症状は示さなかった」(EU-RAR(2003))旨の記述がある。以上から、区分外とした。
生殖細胞変異原性体細胞in vivo変異原性試験として、「マウス骨髄赤血球を用いた小核試験(OECD TG474、GLP)で陰性」(EU-RAR(2003))との記述がある。一方、「マウス骨髄赤血球を用いた2つの小核試験で僅かな陽性結果が得られた」(EU-RAR (2003))との記述があるが、「これらは試験プロトコールがあまり適切でないので、陽性結果の妥当性には疑問が残る」旨、記述されている。以上からEU-RAR(2003)では「in vitro試験の陰性結果も合わせて考慮すると、本物質はin vivoでsystemicな遺伝毒性作用を生じるとは考えられない」と結論されているので、区分外とした。
発がん性EPAでDに分類されている(IRIS (1991))ため、ガイダンスに従い区分外とした。 なお、EHC 128 (1991)、ACGIH (7th, 2001)には、「発がん性を評価するに足る十分な情報はない」旨、記述されている。
生殖毒性EU-RAR(2003)に、ラットへの飲水投与による2世代生殖毒性試験において「F0、F1動物に統計学的に有意な副腎重量の増加が見られたが、受胎能、成長、生存、自発運動、血液生化学的所見に対する影響はなかった」旨、記述されているが、この試験は「親動物の体重に影響が見られておらず、試験用量が低すぎる」ことが指摘されている。また、妊娠6-15日のラットに強制経口投与した試験において、「母動物の肝臓に僅かな影響が認められた150 mg/kg投与群の胎児の眼の水晶体に組織病変が見られた」(EU-RAR(2003))旨の記述があるが、「300 mg/kg投与群ではこの影響は見られず、用量依存的ではなかった」こと等から、「本物質のばく露と関連があるようにはみえない」旨、記述されている(EU-RAR(2003))。この他、妊娠9-13日のラットに強制経口投与した試験において「母動物が2/9匹死亡し、体重増加が抑制された用量で、胚発生の遅れが見られたが、胚吸収率や生存胎児数、奇形発症率などへの影響は見られなかった」(EU-RAR(2003))旨、記述されている。以上より、生殖機能への影響が不明なため、分類できない。
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)動物については、ラットを用いた単回経口投与試験において「250 mg/kg以上の投与群で肝臓の薬物代謝酵素(チトクロームP450等)の誘導、500 mg/kg以上の投与群で肝臓重量増加」(EU-RAR (2003)、DFGOT vol.3 (1992))、ラットを用いた別の単回経口投与試験(投与量:750-3,100 mg/kg)で「鎮静、昏睡、虚脱、横臥等を生じ、病理検査で胃粘膜の変化や出血、clay-colored肝臓」(DFGOT vol.3 (1992))が認められた旨、記述されている。ヒトについては、「一部のヒトには3-5 ppmで喉の刺激を生じ得ることが、産業経験より示唆される」(ACGIH (7th, 2001)、EU-RAR (2003))との記述、「経口摂取による腹痛、咽頭痛、嘔吐が現れる」(環境省リスク評価第4巻(2005))との記述がある。これらの内、肝臓、消化器については重大な影響とは思われないので採用しない。以上より、区分3(麻酔作用、気道刺激性)とした。
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)動物については、ラットを用いた混餌投与試験において「肝臓、腎臓の重量の統計学的に有意な増加、組織病理学的検査で肝臓の空胞化や凝集状の好塩基性化(aggregated basophilia)、甲状腺において濾胞サイズの減少、上皮細胞の厚みの増加、コロイド密度の減少が見られ、肝臓、腎臓、甲状腺が標的臓器である」(EU-RAR(2003))旨、記述されており、別の、ラットを用いた混餌投与試験でも「肝臓、腎臓の重量の統計学的に有意な増加、雄で腎臓における尿細管拡張や硝子滴などの病理変化及び、小葉中心性の肝細胞肥大を生じた」(EU-RAR(2003))旨、記述されている。また、ラットを用いた強制経口投与試験において「副腎の重量増加、索状帯の中等度の空胞化」(IRIS (1991))、ウサギを用いた経皮投与試験(被験物質は、本物質以外に1,2,3-トリクロロベンゼン30%を含む)において「雌で赤血球数、ヘモグロビン値、赤血球容積比の用量依存的な減少(高用量群で有意な減少)」(EU-RAR(2003))が見られている。ウサギを用いた吸入ばく露試験で「精巣重量が統計学的に有意に増加した。病理学的変化はない」(EU-RAR(2003))旨、記述されている。以上の症状は全て、区分2のガイダンス値範囲内で見られた。副腎、精巣については重大な影響とは思われないので採用しない。 ヒトについては、「トリクロロベンゼンに高濃度でばく露された場合、肝毒性を生じる可能性がある」(ACGIH (7th, 2001))旨の記述、及び「衣類をトリクロロベンゼンに漬けることを介して長期間ばく露されていた女性1名に再生不良性貧血が生じた」(EHC 128(1991))との症例報告があるが、いずれも異性体の種類が特定されておらず、詳細も不明である。以上より、区分2(肝臓、腎臓、甲状腺、血液系)とした。
吸引性呼吸器有害性データがないので分類できない。
 

12.環境影響情報
水生環境急性有害性甲殻類(ニセネコゼミジンコ)の48時間EC50/LC50=0.308 mg/L(CICADs 60, 2004)から区分1とした。
水生環境慢性有害性@急速分解性が無く(BIOWIN)、甲殻類(オオミジンコ)の21日間NOEC = 0.10 mg/L(環境庁生態影響試験, 1997)から、区分1とした。 A急速分解性が無く(BIOWIN)、急性毒性区分1であることから、区分1とした。 ともに区分1であるため、、区分1とした。
 

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報IMOの規制に従う。
航空規制情報ICAO・IATAの規制に従う。
UN No.2321
Proper Shipping Name.TRICHLOROBENZENES, LIQUID
Class6.1
国内規制
陸上規制情報消防法の規制に従う。
海上規制情報船舶安全法の規制に従う。
航空規制情報航空法の規制に従う。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号153
 

15.適用法令
労働安全衛生法名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9) 1,2,4‐トリクロロベンゼン(政令番号:393)
大気汚染防止法有害大気汚染物質(法第2条第13項、環境庁通知)
海洋汚染防止法個品運送P(施行規則第30条の2の3、国土交通省告示)
 有害液体物質(X類物質)(施行令別表第1)
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)新規指定化学物質(第1種)(平成20年11月21日公布、平成21年10月1日施行、PRTR:平成22年4月1日把握開始、平成23年4月1日届出開始) トリクロロベンゼン(政令番号:1-290)
消防法第4類引火性液体、第三石油類非水溶性液体(法第2条第7項危険物別表第1)
船舶安全法毒物類・毒物(危規則第3条危険物告示別表第1)
航空法毒物類・毒物(施行規則第194条危険物告示別表第1)
労働基準法疾病化学物質(法第75条第2項、施行規則第35条・別表第1の2第4号1・昭53労告36号)
 

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。