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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
カテコール（別名：ピロカテコール）
作成日 2002年12月15日
改訂日 2013年2月22日
改訂日 2022年03月15日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称カテコール（別名：ピロカテコール）
化学品の英語名称Catechol
製品コードR03-C-036-MHLW
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限香料・重合防止剤・抗酸化剤・医薬品・農薬の合成原料、レジスト　（プリント基板製造時に塗布する感光性の樹脂）　の剥離剤、脱酸素剤　（活性炭吸着剤）、メッキ処理剤原料／重合防止剤、香料、医薬・ゴム加硫剤原料 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver2.0))を使用　※一部、ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分3
急性毒性（経皮）区分3
皮膚腐食性／刺激性区分2
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分1
皮膚感作性区分1
生殖細胞変異原性区分2
発がん性区分1B
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分1（中枢神経系）、区分3（気道刺激性）
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分2
ＧＨＳラベル要素
絵表示どくろ腐食性健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込んだ場合や皮膚に接触した場合は有毒
皮膚刺激
重篤な眼の損傷
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
遺伝性疾患のおそれの疑い
発がんのおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
中枢神経系の障害
呼吸器への刺激のおそれ
水生生物に毒性
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
口をすすぐこと。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
　保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名カテコール（別名：ピロカテコール）
慣用名又は別名１，２－ベンゼンジオール
ｏ－ジヒドロキシベンゼン
英語名Catechol
Pyrocatechol
1,2-Benzenediol
o-Dihydroxybenzene
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C6H6O2　(110.11)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号120-80-9
官報公示整理番号(化審法)3-543
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
皮膚に付着した場合多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
気分が悪いときは医師に連絡すること。P312
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
口をすすぐこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：咳。咽頭痛。胸骨背部の灼熱感。息苦しさ。痙攣。
皮膚： 吸収される可能性あり。発赤。痙攣。
眼：充血。痛み。重度の熱傷。
経口摂取：腹痛。嘔吐。下痢。痙攣。呼吸停止。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、散水
大火災：粉末消火剤、二酸化炭素、耐アルコール泡消火剤、散水
使ってはならない消火剤棒状注水
火災時の特有の危険有害性可燃性。
火災の場合、有害物質（一酸化炭素）が放出される可能性がある。
特有の消火方法安全にできるのであれば、火災の場所から損傷していない容器を移動する。
消火水をせき止め、後で廃棄する。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
容器内に水を入れてはいけない。
消火後も大量の水を用いて容器を冷却する。
安全弁から音が発生したり、タンクが変色したときは直ちに避難する。
火災に巻き込まれたタンクから常に離れる。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具を着用する。
密閉型防護服を着用する。
防火服は、熱に対する防護はするが、化学物質に対しては限定的である。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置適切な呼吸器用保護具を着用する。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
耐薬品用保護衣を着用する(火災の危険性がない時)。
すべての着火源をすぐ近くから取り除く(現場での喫煙、火花や火炎の禁止)。
適切な防護衣を着けていないときは、破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
流出や漏れている場所から、全ての方向に適切な距離をとる。
必要により、風下に適切な隔離距離をとる。
環境に対する注意事項環境汚染を引き起こすおそれがある。
この物質を環境中に放出してはならない。
漏出物を地面や河川や下水に直接流してはいけない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ、漏れを止める。
排水溝、下水溝、地下室や狭い場所への流入を防ぐ。
乾燥した土、砂や不燃性物質で吸収し、あるいは覆って容器に移す。
容器内に水をいれてはいけない。
こぼれた物質を、ふた付きの容器内に掃き入れる。
湿らせてもよい場合は、粉じんを避けるために湿らせてから掃き入れる。
残留分を、注意深く集める。
地域規則に従って保管・処理する。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
裸火禁止。
酸化剤との接触禁止。
粉じんの拡散を防ぐ。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
密封。
暗所に保管。
安全な容器包装材料国連危険物輸送勧告モデル規則で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2021年版）未設定
ACGIH（2022年版）TLV-TWA: 5 ppm（Skin）
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
作業場では全体換気を行う。
設備は局所排気装置を用いる。
保護具
呼吸用保護具作業者が粉塵に暴露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
手の保護具保護手袋を着用する。
不浸透性手袋の使用を検討すること。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色。空気および光に曝露すると茶色になる。
臭い特異臭、フェノール臭
融点／凝固点105 ℃（ICSC(2015)、PubChem(2022)）
沸点、初留点及び沸騰範囲245.5 ℃（760 mm Hg(昇華)）（PubChem(2022)、ICSC(2015)）
245 ℃（GESTIS(2022)）
可燃性可燃性（ICSC(2015)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点127 ℃（Closed cup）（ICSC(2015)、GESTIS(2022)）
127.2 ℃（Closed cup）（PubChem(2022)）
自然発火点510 ℃（ICSC(2015)）
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: 43 g/100ml（20℃）（ICSC(2015)）
水: 461000 mg/l（25℃）（PubChem(2022)）
アルコール、エチルエーテル、酢酸エチルに易溶（PubChem(2022)）
n-オクタノール／水分配係数Log Kow: 0.88（ICSC(2015)、GESTIS(2022)）
蒸気圧3 Pa（20℃）（ほとんどない）（ICSC(2015)）
3X10-2 mm Hg（20℃、推定）（PubChem(2022)）
密度及び／又は相対密度1.3 （水＝1）（ICSC(2015)）
1.34 g/cm3（20℃）（GESTIS(2022)）
1.371 （PubChem(2022)）
相対ガス密度3.8 （空気＝1）（ICSC(2015)）
3.79 （空気＝1）（PubChem(2022)）
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性推奨される保管条件下で安定。
危険有害反応可能性可燃性。光や空気に対して影響を受ける。燃焼すると、有毒なフュームを生成する。酸化剤と 激しく反応する。火災や爆発の危険を生じる.
避けるべき条件熱、光、空気
混触危険物質強酸、塩基、強酸化剤
危険有害な分解生成物1,3-ブタジエン、エタン、メタン、芳香族化合物
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値は260 mg/kg（NITE初期リスク評価書 Ver.1.0 No.145（2008））および300 mg/kg（SIDS（Access on Apr. 2012））に基づき、区分3とした。
経皮ラットのLD50値は600 mg/kg（NITE初期リスク評価書（2008））、およびウサギのLD50値は800 mg/kg（NITE初期リスク評価書（2008））はいずれも区分3に該当する。
吸入: ガスGHSの定義における固体である。
吸入: 蒸気データなし。
吸入: 粉じん及びミストラットに1.5 mg/Lの濃度を8時間ばく露（4時間換算値：3.0 mg/L）して死亡が発生しなかった（ACGIH（2001））ことから、LC0 > 3.0 mg/L/4hとなるが、区分を特定できないので分類できない。なお、試験濃度（1.5 mg/L）は飽和蒸気圧濃度（0.13 mg/L）より高いため粉塵による試験とみなした。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ウサギ（6匹）に本物質0.5 gを24時間の閉塞適用した皮膚一次刺激性試験（US Federal Register（1961））において、24時間後に全動物で中等度の紅斑とわずかな浮腫が見られたが、72時間後には症状は軽減、14日後には消退し、中等度の刺激性との評価結果（NITE初期リスク評価書 Ver.1.0 No.145（2008））に基づき、区分2とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギ（6匹）に本物質0.1gを適用した眼一次刺激性試験（US Federal Register（1961））において、点眼直後から結膜に中等度の発赤、浮腫、滲出液分泌及び角膜混濁がみられ、24時間後には結膜充血、眼瞼閉鎖、著しい滲出液分泌、虹彩炎、重度の角膜混濁を示した。48、72時間後も回復がせず、14日後には全例に角膜パンヌスの形成及び円錐角膜がみられ、重度の刺激性と判定された（NITE初期リスク評価書 Ver.1.0 No.145（2008））。14日後の角膜パンヌスの形成及び円錐角膜は不可逆性の症状であり、この判定結果に基づき区分1とした。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性永久型染毛クリームを使用した18歳の女性が眼の周囲に急性の接触皮膚炎を生じ、皮膚炎の回復後、クリームの構成成分についてICDRG（国際接触皮膚炎学会）基準に基づくパッチテストの結果、本物質は陽性反応を示し、アレルギー性接触皮膚炎の原因物質であることが示された（NITE初期リスク評価書 Ver.1.0 No.145（2008））との報告、さらに、10年間レントゲン撮影及び写真現像技師として働いていた33歳の女性が作業2年後から手に皮膚炎を発症し、かゆみを伴う扁平上皮の角化がみられ、現像薬の一つである本物質でICDRG基準のパッチテストの結果、中等度の陽性反応がみられた（NITE初期リスク評価書 Ver.1.0 No.145（2008））との報告がある。以上より、本物質によりアレルギー性接触皮膚炎が生じることを示した症例報告が別ーの機関から計2件あることから、区分1とした。なお、動物試験ではOECDで承認された試験法ではないが、モルモットを用いた2種の皮膚感作性試験（Freund's Complete Adjuvant TestおよびSplit Adjuvant Test）でいずれも陽性の結果（NITE初期リスク評価書 Ver.1.0 No.145（2008））が報告されている。
生殖細胞変異原性マウスに経口または腹腔内投与により、骨髄細胞を用いた小核試験の陽性結果（NITE初期リスク評価書 Ver.1.0 No.145（2008））に基づき区分2とした。マウスの経口または腹腔内投与による別の小核試験では、陰性の結果（NTP DB（1994）、NITE初期リスク評価書 Ver.1.0 No.145（2008））が報告され、また、ラットに経口投与による遺伝毒性試験（DNA合成、切断、修復試験）では陰性および陽性の両方の結果（NITE初期リスク評価書 Ver.1.0 No.145（2008））が報告されている。一方、in vitro試験では、エームス試験で概ね陰性、哺乳類培養細胞を用いた遺伝子突然変異試験、染色体異常試験および小核試験で陽性の結果（NITE初期リスク評価書 Ver.1.0 No.145（2008））が報告されている。
発がん性【分類根拠】
（１）より、試験動物1種ではあるが、複数の独立した研究で悪性を含む腫瘍の増加が一貫してみられること及び（２）、（３）を踏まえ、区分1Bとした。旧分類からEUでGHS区分1B相当に分類されたため、発がん性項目のみ見直した（2021年）。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた混餌投与による2つの2年間経口投与試験では、8,000 ppmで雌雄および複数の系統に腺胃の腺がんの明らかな発生増加がみられたと報告されている（IARC 71 (1999)、CLH Report (2015)）。
（２）既知発がん物質との併用投与によるラットを用いた複数のイニシエーション・プロモーション試験において、本物質は舌の乳頭腫、食道がん、前胃の扁平上皮がん及び腺胃の腺がんの発生頻度の増加を生じた（IARC 71 (1999)）。
（３）国内外の分類機関による既存分類として、ECHAがCarc. 1B（CLP分類結果 (Accessed Oct. 2021：2016年提案）に分類している。その他、IARCがグループ2B（IARC 71 (1999)）、日本産業衛生学会が第2群B（産衛学会許容濃度等の勧告 (2020、2001年提案)）、ACGIHがA3（ACGIH (7th, 2001)）にそれぞれ分類している。
生殖毒性ラットの妊娠11日目に経口投与した試験において、母動物の体重増加抑制、および用量に依存した死亡の増加がみられ、出生後6日までの仔動物数が減少し、後肢の麻痺、短尾または曲尾の出生仔の割合が用量依存的に増加した（NITE初期リスク評価書 Ver.1.0 No.145（2008））ことから区分2とした。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)ヒトについての情報として、本物質は短期ばく露により中枢神経系に影響を与え、抑制、痙攣、呼吸不全を生じる（環境省リスク評価第2巻（2003））、また、皮膚からの吸収により、中枢神経系に対する影響（けいれん等）はフェノールより強い（NITE初期リスク評価書 Ver.1.0 No.145（2008））と記載されている。以上の知見に基づき区分1（中枢神経系）とした。また、本物質は短期ばく露により気道を刺激する（環境省リスク評価第2巻（2003））、あるいは吸入により咽喉および肺の灼熱感に続き、著しい呼吸数増加を来たす（PATTY（5th,2001））と記載されていることから、区分3（気道刺激性）とした。なお、動物試験ではラットに吸入ばく露後2.0 mg/L以上で継続的な震えがみられ（NITE初期リスク評価書 Ver.1.0 No.145（2008））、また、ラットに経皮適用した試験では875 mg/kg以上で投与5分後から著しい震えが現れた（NITE初期リスク評価書 Ver.1.0 No.145（2008））と報告されている。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)ラットに104週間混餌投与による影響として、0.1%（33 mg/kg/day）以上の投与群で胃幽門腺過形成、胃周囲リンパ節ののう胞性腫大または拡張、0.2%以上投与群で胃幽門部の肥厚、さらに0.4%以上投与群では前胃に扁平上皮の過形成がみられた（NITE初期リスク評価書 Ver.1.0 No.145（2008））。また、ラットおよびマウスに150～300 mg/kg/dayを13週間経口投与した試験では、前胃の過形成と扁平上皮乳頭腫の発生が見られている（ACGIH（2001））が、胃以外のその他の諸器官での悪影響を示す報告は見当たらない。本物質は刺激性/腐食性であることから、経口投与による消化器での局所影響を生じ、また、ラットの胃で発がん性を示し、前がん病変も発生していることから、本項ではこの結果を分類に用いず「分類できない」とした。なお、ヒトの情報として、本物質およびフェノールにばく露した30人の労働者で、喉の痛み、咳、眼の刺激の訴えがあり、中でも皮膚への障害が多く、検診を行なった結果、造血系、肝臓、腎臓の機能低下は見られず、尿検査でも異常はみられなかった（IUCLID（2000））との記述がある。また「腎細管の変性病変」（PATTY（4th, 1999））との記載もあり、腎臓への影響が示唆されるが詳細は不明である。
誤えん有害性*データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)甲殻類（オオミジンコ）による24時間EC50 = 1.66 mg/L（NITE初期リスク評価書, 2008）であることから、区分2とした。
水生環境有害性 長期(慢性)信頼性のある慢性毒性データが得られていない。
甲殻類（オオミジンコ）による24時間EC50 = 1.66 mg/L（NITE初期リスク評価書, 2008）であるが、急速分解性があり（良分解性（2週間でのBODによる分解度：83%）（既存点検, 1979））、生物蓄積性が低いと推定される（log Kow= 0.88（PHYSPROP Database, 2009））ことから、区分に該当しないとなる。
以上の結果より、区分に該当しないとした。
残留性・分解性化審法分解度試験：良分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号2811
品名（国連輸送名）毒性固体(有機物)、n.o.s.
国連分類6.1
副次危険-
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法、毒物及び劇物取締法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*154
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）
危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）
化審法優先評価化学物質（法第２条第５項）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）
毒物及び劇物取締法劇物（指定令第２条）
大気汚染防止法有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（中央環境審議会第９次答申）
水質汚濁防止法指定物質（法第２条第４項、施行令第３条の３）
船舶安全法毒物類（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法毒物類（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」