| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | アントラセン | ||
| 製品コード | H30-C-004-MHLW | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | アントラキノン・カーボンブラック・染料原料 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | - | |||
| 健康に対する有害性 | 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 区分2 | ||
| 皮膚感作性 | 区分1 | |||
| 発がん性 | 区分1B | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分3（気道刺激性） | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性(急性) | 区分1 | ||
| 水生環境有害性(長期間) | 区分1 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |    | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 強い眼刺激 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 発がんのおそれ 呼吸器への刺激のおそれ 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 取扱い後は．．．よく洗うこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 環境への放出を避けること。 | |||
| 応急措置 | 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚刺激または発しん（疹）が生じた場合：医師の診断／手当てを受けること。 特別な処置が必要である (このラベルの．．．を見よ)。注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 汚染された衣服を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当を受けること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪いときは、医師に連絡すること。 漏出物を回収すること。 | |||
| 保管 | 施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | - | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | アントラセン | ||
| 別名 | パラナフタレン anthracene, pure Anthracin Paranaphthalene | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | C14H10 (178.23) | ||
| 化学特性 (示性式又は 構造式) |  | ||
| CAS番号 | 120-12-7 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 4-683 | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | - | ||
| ４．応急措置 | 「２．危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。 | ||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水と石鹸で洗うこと。 皮膚刺激または発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入：咳、咽頭痛 皮膚：発赤 眼：発赤、痛み 経口摂取：腹痛 | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
| 特有の危険有害性 | 熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 激しく加熱すると燃焼する。 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 情報なし | ||
| 環境に対する注意事項 | 情報なし | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーの吸入を避けること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。 眼に入れないこと | ||
| 接触回避 | 情報なし | ||
| 衛生対策 | 情報なし | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 情報なし | ||
| 安全な容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2019年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2019年度版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 ばく露を防止するため、装置の密閉または局所排気設備を設置すること。 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 情報なし | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 | ||
| 色 | 白色 | ||
| 臭い | データなし | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | 342℃ : ICSC (J) (1999) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 218℃ : ICSC (J) (1999) | ||
| 引火点 | 121℃ : ICSC (J) (1999) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | データなし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 0.6～? vol％ (空気中) : ICSC (J) (1999) | ||
| 蒸気圧 | 0.08Pa (25℃) : ICSC (J) (1999) | ||
| 蒸気密度 | 6.15 (空気＝１) : ICSC (J) (1999) | ||
| 比重（相対密度） | 1.25～1.28g/cm3 : ICSC (J) (1999) | ||
| 溶解度 | 水 : 0.00013 g/100ml (20℃) : ICSC (J) (1999) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log P = 4.5 (計算値) : ICSC (J) (1999) | ||
| 自然発火温度 | 540℃ : Lide (88th,2007) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度（粘性率） | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 粉末や顆粒状で空気と混合すると粉じん爆発の可能性がある。 加熱や強酸化剤の影響下で分解し、刺激性で有毒なヒュームを生じ、火災や爆発の危険をもたらす。 | ||
| 避けるべき条件 | 加熱 | ||
| 混触危険物質 | 強酸化剤 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 刺激性で有毒なヒューム | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットを用いた経口投与試験のLD50値8,120 mg/kg（EU-RAR（2007））から区分外とした。 | ||
| 経皮 | 経皮投与試験において、試験投与量で死亡はみられなかったため、ラットのLD50値>1,320 mg/kg、ウサギのLD50値>4,000 mg/kg（EU-RAR（2007））と記述されている。より高濃度まで試験した最新のウサギのLD50値>4,000 mg/kgに基づき、区分外とした。 | ||
| 吸入：ガス | GHS定義上の固体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。 | ||
| 吸入：蒸気 | データがないので分類できない。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | データがないので分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 環境省リスク評価第4巻（2005）にはヒトへの影響として「短期間の暴露によって、わずかに皮膚を刺激し、皮膚の発赤が現れる」と記述されている。動物については、「ヒュームが皮膚にmild irritationを生じ得る」（EHC 202（1998））との記述があり、引用文献（National Institute of Public Health and Environmental Protection（1989））を調査したが、「ヒューム」との記述は見当たらず、実験条件を確認できなかったため、このデータは採用しない。また、ウサギを用いた24時間塗布試験（US Code of Federal Regulations）で「Draize scoreが0.79であるため、slightly irritatingである」（EU-RAR（2007））旨の記述があるが、10%溶液での結果である。以上から、データ不足のため分類できない。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ヒトへの影響について「眼瞼浮腫、結膜の充血」（EU-RAR（2007））が記述されている。動物については、ウサギを用いた結膜嚢への投与試験（US Code of Federal Regulations）で「角膜・虹彩への影響なし、4/6匹にslightからmoderateな結膜の発赤が見られ、Draize scoreは1.0であるため、『非刺激性』である」（EU-RAR（2007））旨、記述されている。また、ウサギを用いた結膜嚢への滴下試験で「角膜損傷なし」（EU-RAR（2007））との記述もある。List1の情報源であるEU-RAR（2007）に記述されているヒトのデータを用い、国連GHS改訂2版の図3.3.1に従って区分2とした。 | ||
| 呼吸器感作性 | データがないので分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | モルモットを用いて接触感作性を調べた試験（アジュバント使用）で「陰性」（EU-RAR（2007））との記述がある。一方、ヘアレスマウスやモルモットを本物質で処理後、紫外線を照射した試験で「紫外線刺激に対する皮膚感作性が増加した」（EHC202（1998））と記述されている。ヒトについても、本物質の皮膚塗布後の紫外線照射により「発赤、蕁麻疹あるいは膨疹が見られた」（環境省リスク評価第4巻（2005））との報告が2件あり、内1件では、「紫外線照射のみの対照群では発赤はみられなかった」（環境省リスク評価第4巻（2005））と記述されている。以上から、本物質はヒトの皮膚に光感作性を示すと推測されるので、区分1とした。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | 体細胞in vivo変異原性試験（マウスの骨髄、赤血球各ーを用いた小核試験）で「陰性」（EHC 202（1998）, EU-RAR（2007））との記述に基づき、区分外とした。体細胞in vivo遺伝毒性試験（チャイニーズハムスターの骨髄を用いた姉妹染色分体交換試験）も「陰性」（EU-RAR（2007））であり、EHC 202（1998）には、本物質の遺伝毒性について「いくつかの例外を除き、全体として陰性」と記述されている。 | ||
| 発がん性 | 【分類根拠】 発がんに関して、ヒトを対象として発がん性を示す十分な報告はない。 適切な試験ガイドラインとGLP基準に準拠して実施された（１）及び（２）において、動物種2種に悪性腫瘍を含む明らかな発がん性の証拠が認められたことから、区分1Bとした。 なお、旧分類と同じ試験結果に基づき分類したが、厚労省のがん原性試験結果報告で動物で発がん性ありとされ、有害性評価小検討会の審議を経てヒトにおける懸念から同省が指針を出したことを重視し、区分を変更した。 【根拠データ】 （１）ラットに8,000～50,000 ppmで2年間混餌投与 したがん原性試験において、雄ラットに肝臓腫瘍（肝細胞腺腫、肝細胞がん）、及び膀胱腫瘍（移行上皮のがん又は乳頭腫）の発生頻度、雌ラットに腎臓腫瘍（腎細胞腺腫と腎細胞がんを合わせた発生頻度）に有意な増加が認められ、本物質の発がん性を示す明らかな証拠と考えられると結論された（厚労省委託がん原性試験結果（1998））。 （２）マウス雄に3,200～20,000 ppm、雌に8,000～50,000 ppmで2年間混餌投与 したがん原性試験において、雌マウスに肝臓腫瘍（肝細胞腺腫、肝細胞がん）の発生頻度に有意な増加が認められ、本物質の発がん性を示す明らかな証拠と考えられると結論された。雄マウスには、腫瘍発生増加がみられなかった（厚労省委託がん原性試験結果（1998））。 （３）国内外の分類機関による既存分類では、IARCがグループ3（IARC 71（1999））、EPAがDに（IRIS（1991））それぞれ分類している。IARCは2010年に再評価したが、グループ3のままである（IARC 92（2010））。なお、これらの評価には（１）及び（２）の結果は含まれていない。 【参考データ等】 （４）ヒトでは40%の粗製アントラセンを扱っていた作業者3人の手、頬、手首にそれぞれ上皮腫の発生がみられ、うち2人は30～32年間のばく露を受けていたが、同じ工場で純品のアントラセンを扱っていた作業者には腫瘍の発生はみられなかったとの報告がある（環境省リスク評価第5巻（2006）、EU-RAR（2008））。 （５）本物質は労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める化学物質による労働者の健康障害を防止するための改正指針の対象物質である（平成24年10月10日付け健康障害を防止するための指針公示第23号）。 | ||
| 生殖毒性 | マウスを用いた90日間経口投与試験で「卵巣の平均重量及び体重比が統計学的に有意に増加した」が「組織変化はなく」、「偶発的であり、毒性とは関連しないと考えられる」（EU-RAR（2007））と記述されている。他に、生殖発生毒性に関する適切なデータがないため、データ不足で分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | ヒトについて、暴露による急性症状として「上気道の刺激」、「頭痛、吐き気、反応遅延、衰弱」（EU-RAR（2007））との記述や、「わずかに気道を刺激し、咳、咽頭痛が現れる」（環境省リスク評価第4巻（2005））との記述があるが、「頭痛、吐き気、反応遅延」については重大な影響とはいえないので、分類根拠に採用しなかった。動物については、「本物質による噴霧暴露は気道を刺激する」（EHC 202（1998））と記述されている。以上から、区分3（気道刺激性）とした。この他、ラット、マウス、ウサギなどを用いた経口あるいは経皮投与試験で肝臓、脾臓、腎臓などに充血等の影響が見られている（EU-RAR（2007））が、区分2のガイダンス値を遥かに超える濃度での症状であるため、採用しなかった。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | マウスを用いた強制経口投与試験（GLP）において、区分2のガイダンス値を遥かに超える濃度で「臨床症状、血液所見、臓器重量、肉眼的および組織病理学的所見などに、暴露による有意な影響は見られなかった」（EU-RAR（2007））と記述されている。また、ラットを用いた混餌投与試験において、区分2のガイダンス値の範囲内の濃度で78週間投与しても「臨床所見、組織への影響は見られなかった」（環境省リスク評価第4巻（2005））との記述もある。一方、ラットを用いたエアロゾル吸入暴露試験において「ヘモグロビン低下、網状赤血球症、白血球減少症などを生じた」（EU-RAR（2007））との記述があるが、暴露期間が不明であり（元文献入手不可）、区分を特定できない。以上から、データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データがないので分類できない。 なお、本物質は炭化水素であるが、動粘性率は不明である。またICSCに化学性肺炎に関する記述はない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 魚類（ブルーギル）の96時間LEC50 = 0.00278 mg/L（環境省初期リスク評価第5巻, 2006）から区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 急性毒性区分1であり、急速分解性がない（難分解性：2週間の標準法でBODによる分解度：1.9%（既存点検, 1977））ことから、区分1とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 1136 | |||
| 国連品名 | COAL TAR DISTILLATES, FLAMMABLE | |||
| 国連危険有害性クラス | 3 | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | II | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 道路法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 道路法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 128 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 健康障害防止指針公表物質（法第２８条第３項） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省