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安全データシート
ウンデカン-1-オール
作成日 2012年3月30日
改訂日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称ウンデカン-1-オール
(Undecan-1-ol)
製品コード23A5155
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急時の電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限食品添加用合成香料、香料、医薬中間体、溶剤
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H24.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7月版）を使用
環境に対する有害性はGHS改訂４版を使用
健康に対する有害性皮膚腐食性／刺激性区分２
眼に対する重篤な損傷／眼刺激性区分２B
環境に対する有害性水生環境有害性 （急性）区分２
水生環境有害性 （長期間）区分２
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、環境有害性については１２項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符環境
注意喚起語警告
危険有害性情報皮膚刺激
眼刺激
長期継続的影響により水生生物に毒性
注意書き
安全対策取扱後は手などをよく洗うこと｡
環境への放出を避けること｡
保護手袋を着用すること｡
応急措置皮膚に付着した場合：多量の水と石けんで洗うこと。
　　汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
　　皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
　　特別な処置が必要である。（このラベルの…を見よ。）
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
　　眼の刺激が続く場合：医師の診断、手当てを受けること。
漏出物を回収すること。
保管-
廃棄内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名ウンデカン-1-オール
別名1-ウンデカノール、ウンデシルアルコール、ヘンデシルアルコール、1-Undecano、Undecyl alcohol、Hendecyl alcohol
濃度又は濃度範囲>97-98.5%
分子式 (分子量)C11H24O (172.312)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号112-42-5
官報公示整理番号（化審法）(2)-217
官報公示整理番号（安衛法）(2)-217
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし。
４．応急措置
吸入した場合気分が悪いときは医師に連絡すること｡
皮膚に付着した場合多量の水と石けんで洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
特別な処置が必要である。（このラベルの…を見よ。）
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡すること｡口をすすぐこと｡
予想される急性症状及び遅発性症状の最も重要な兆候及び症状データなし。
応急措置をする者の保護データなし。
医師に対する特別注意事項データなし。
５．火災時の措置
消火剤粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂
使ってはならない消火剤棒状水
特有の危険有害性燃焼ガスには、一酸化炭素などの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙の吸入を避ける。
特有の消火方法消火作業は、風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
関係者以外は安全な場所に退去させる。
消火を行う者の保護消火作業では、適切な保護具（手袋、眼鏡、マスク等）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業には、必ず保護具（手袋・眼鏡・マスクなど）を着用する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
環境に対する注意事項漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。
漏出物を回収すること。
封じ込め及び浄化の方法及び機材少量の場合、吸着剤（土・砂・ウエスなど）で吸着させ取り除いた後、残りをウエス、雑巾などでよく拭き取る。大量の水で洗い流す。
多量の場合、盛り土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いてからドラムなどに回収する。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。
火花を発生しない安全な用具を使用する。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
安全取扱い注意事項火気厳禁
取扱後は手などをよく洗うこと｡
環境への放出を避けること｡
保護手袋を着用すること｡
衛生対策取扱い後は手などをよく洗うこと。
保管
安全な保管条件火気厳禁
換気の良い場所で保管すること。
容器包装材料適切な材料：ステンレス鋼、ポリエステル、エポキシ樹脂 不適切材料：アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金 (GESTIS (Access on Nov. 2011))
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2010年度版）未設定
ACGIH（2011年版）未設定
設備対策蒸気またはヒュームやミストが発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
保護具
呼吸器の保護具必要に応じて、適切な呼吸器用保護具を着用すること。
手の保護具保護手袋を着用すること。
眼の保護具必要に応じて、適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて、適切な保護衣を着用すること。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体（HSDB (2006)）
色無色（HSDB (2006)）
臭い花に似た独特の芳香をもつ（溶剤ポケットブック (1994)）
臭いのしきい（閾）値46 mg/m3.(Verschueren (4th, 2001))
ｐＨデータなし。
融点・凝固点15.9℃（CRC (91st, 2010)）
沸点、初留点及び沸騰範囲245℃（CRC (91st, 2010)）
引火点113℃(CC)（MSDS (Sigma-Aldrich) (Access on Nov. 2011)）
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし。
燃焼性（固体、気体）データなし。
燃焼又は爆発範囲データなし。
蒸気圧0.00297 mmHg（25℃）（HSDB (2006)）
蒸気密度データなし。
比重（相対密度）0.8298（HSDB (2006)）
溶解度水：19 mg/L at 25 deg C (est) （HSDB (2006)）
エタノールに可溶、エーテルによく溶ける。（HSDB (2006)）
n-オクタノール／水分配係数log Kow = 4.72 （HSDB (2006)）
自然発火温度276.6℃（NITE総合検索 (Access on Nov. 2011)）
分解温度データなし。
粘度（粘性率）17.2mPa･s（HSDB (2006)）
１０．安定性及び反応性
反応性可燃性液体。（Sax (11th, 2004)）
典型的な高級第一アルコールとしての反応性を示す。（溶剤ポケットブック (1994)）
安定性加水分解可能な構造的特徴を持っておらず、水に安定である。酸化は、通常の環境条件下では起こらない。（SIDS (2006)）
危険有害反応可能性データなし。
避けるべき条件データなし。
混触危険物質データなし。
危険有害な分解生成物データなし。
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットＬＤ50値は、 >10000 mg/kg bw（SIDS (2006))である。GHS分類：区分外
経皮ウサギＬＤ50値は、3160 - 5000 mg/kg bw（SIDS (2006))である。GHS分類：区分外（国連分類基準区分5）
吸入：ガスGHSの定義における液体である。GHS分類：分類対象外
吸入：蒸気データなし。GHS分類：分類できない
吸入：粉じん及びミストラットLC50値は6時間ばく露で >0.4 mg/L(4時間換算；>0.6 mg/L )（SIDS (2006)）であるとのデータがあるが、区分の特定ができないためデータ不足により分類できない。なお、試験濃度は飽和蒸気濃度(0.028 mg/L)よりも高いためミストの基準値を適用した。GHS分類：分類できない
皮膚腐食性及び刺激性ウサギに本物質原液を4時間閉塞適用した皮膚刺激性試験（OECD TG404）で、結果は刺激性あり（irritanting）、パッチ除去後の3日間のドレイズスコアの平均は浮腫が0.8であったが、紅斑が2.3であった（SIDS (2006)）ことから区分2に相当する。GHS分類：区分2
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギを用い本物質原液を0.1mlを適用した眼刺激性試験（US FHSA）で、24時間後に観察された軽度から中等度の結膜発赤、僅かな角膜混濁、虹彩の変化は7日後にはすべて回復し、3日間の平均スコアは10.3（最大スコア110）、結果は軽度の刺激性（slightly irritating）であった（SIDS (2006)）ことにから区分2Bに相当する。GHS分類：区分2B
呼吸器感作性データなし。GHS分類：分類できない
皮膚感作性25人のボランティアで行ったマキシマイゼーション試験で、感作性なし（not sensitizing）との報告（SIDS (2006)）があるが、試験の詳細が不明なためデータ不足で分類できない。GHS分類：分類できない
生殖細胞変異原性データなし。GHS分類：分類できない
発がん性データなし。GHS分類：分類できない
生殖毒性データなし。GHS分類：分類できない
特定標的臓器毒性（単回ばく露）ラットの経口による急性毒性試験の10000 mg/kgの投与、およびウサギの経皮による急性毒性試験の2000 mg/kg(雄）と3160 mg/kg（雌）の投与で、いずれも死亡はなく、摂餌量および活動の低下が見られが、その他一般症状および剖検で異常は見られなかった（SIDS (2006)）。一方、ラットの吸入（ミスト）による急性毒性試験でも、6時間曝露の0.4 mg/L（4時間換算：0.6 mg/L）で死亡はなく、一般症状および剖検で異常はなかったが（SIDS (2006)）、用量は区分1のガイダンス値内と低く、区分2のガイダンス値内および上限付近での試験データはない。以上から、経口および経皮投与に関しては区分2のガイダンス値を超えた用量で、異常は見られていないため区分外に相当するが、吸入投与に関してはデータ不足であるため、特定標的臓器毒性（単回暴露）としては分類できない。GHS分類：分類できない
特定標的臓器毒性（反復ばく露）データなし。GHS分類：分類できない
吸引性呼吸器有害性本物質は炭素数11の一級ノルマルアルコールであり、国連分類基準の区分2に相当するが、JIS分類基準では区分2を使用しないため分類できない。なお本物質の20℃における動粘性率は20.7 mm2/s(密度：0.83 g/cm3、粘度：17.2 mPa･s(HSDB (2006)))である。GHS分類：分類できない
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性） 魚類 (ファットヘッドミノー) の96時間LC50 = 1.04 mg/L (ECETOC TR91, 2003) から区分2とした。GHS分類：区分2
水生環境有害性（長期間） 信頼性のある慢性毒性データは得られていない。急速分解性に関する適切なデータが得られておらず、急性毒性区分2であることから区分2とした。GHS分類：区分2
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。GHS分類：分類できない
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。
国際規制 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。
国連番号3082
国連品名環境有害物質（液体)
国連危険有害性クラス9
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質有害液体物質（Ｘ類物質）
国内規制
海上規制情報該当しない。
航空規制情報該当しない。
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号171
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
消防法第４類引火性液体、第三石油類非水溶性液体
船舶安全法有害性物質
航空法その他の有害物件
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。