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安全データシート
ブチルトリクロロスズ
作成日 2008年10月06日
改訂日 2015年3月31日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称ブチルトリクロロスズ（Butyl(trichloro)stannane）
製品コードH26-B-053(22A4052)
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限ガラス表面処理剤、塩化ビニル安定剤、触媒
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分4
健康に対する有害性皮膚腐食性及び刺激性区分1
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性区分1
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) 区分3 (気道刺激性)
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) 区分1 (呼吸器)
分類実施日環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル（H18.2.10 版）を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 （急性）区分3
水生環境有害性 （長期間）区分3
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示腐食性健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報可燃性液体
重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷
重篤な眼の損傷
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害
水生生物に有害
長期継続的影響によって水生生物に有害
注意書き
安全対策熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
応急措置飲み込んだ場合：口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
保管換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名ブチルトリクロロスズ、（Butyl(trichloro)stannane）
別名モノブチルスズトリクロリド、(Monobutyltin trichloride)、ブチルトリクロロスタンナン、ブチルスズトリクロリド、(Butyltin trichloride)
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C4H9Cl3Sn （282.17）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号1118-46-3
官報公示整理番号（化審法）(2)-2032、 (2)-2285
官報公示整理番号（安衛法）-
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合気分が悪い時は､医師の診断､手当てを受けること｡
皮膚に付着した場合水と石鹸で洗うこと｡
皮膚刺激が生じた場合､医師の診断､手当てを受けること｡
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと｡
眼の刺激が持続する場合は､医師の診断､手当てを受けること｡
飲み込んだ場合口をすすぐこと｡
気分が悪い時は､医師の診断､手当てを受けること｡
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入 : 情報なし
皮膚 : 情報なし
眼 : 情報なし
経口摂取 : 情報なし
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
消火剤泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤情報なし
特有の危険有害性引火性の高い液体および蒸気。
消火後再び発火するおそれがある。
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
容器が熱に晒されているときは、移動しない。
安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置全ての着火源を取り除く。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境に放出しないこと。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ漏れを止める。
回収、中和： 危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策： すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項炎や高温のものから遠ざけること。
適切な保護手袋、保護面を着用すること。
接触回避情報なし
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
技術的対策：
消防法の規制に従う。
安全な容器包装材料情報なし
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2014年度版）未設定
ACGIH（2014年版）TLV-TWA (- ppm)　　　(as Sn / Tin, organic comounds) TLV-TWA (0.1　mg/m3)
TLV-STEL (- ppm) 　　(as Sn / Tin, as organic compounds) TLV-STEL (0.2 mg/g3)
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には,適切な洗眼器と安全シャワーを設置すること。
ばく露を防止するため、作業場には適切な全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体 :HSDB(2014)
色無色 :HSDB(2014)
臭い情報なし
臭いのしきい（閾）値情報なし
ｐＨ情報なし
融点・凝固点-63 ℃ : HSDB(2014) & GESTIS(2014）
沸点、初留点及び沸騰範囲102℃/12mmHg: HSDB(2014),
102℃/16mbar: GESTIS(2014）
引火点81 ℃ (CC) : HSDB(2014)
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）情報なし
燃焼性（固体、気体）情報なし
燃焼又は爆発範囲情報なし
蒸気圧0.000058 bar （25 ℃） : GESTIS (Access on Jun. 2010)
蒸気密度情報なし
比重（相対密度）1.71（25/4）: HSDB(2014)
溶解度水：　わずかに可溶：HSDB(2014)
有機溶媒：溶解 : HSDB (2010)
n-オクタノール／水分配係数logKow=0.41: HSDB(2014)
自然発火温度560℃: GESTIS(2014）
分解温度情報なし
粘度（粘性率）情報なし
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし
化学的安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件情報なし
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として、2,140 mg/kg (EHC 15 (1980))、> 2,000 mg/kg (雌雄) (SIDS (2009)) との報告に基づき、区分外とした。
経皮データ不足のため分類できない。
吸入：ガスGHSの定義における液体である。
吸入：蒸気データ不足のため分類できない。
吸入：粉じん及びミストデータ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性本物質の原液0.5 mLをウサギに適用した結果、重度の紅斑、軽度の浮腫及び重度の組織破壊がみられた (SIDS (2009)) との報告から、区分1とした。List 1の情報を基に区分を変更した。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性本物質の眼刺激性に関するデータはないが、本物質の皮膚刺激性試験で腐食性が認められ区分1とされていることから、区分1とした。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性In vivoでは、マウスの骨髄細胞の小核試験で陰性 (SIDS (2009))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性及び陽性、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験及び染色体異常試験で陰性 (SIDS (2009)、ATSDR (2005)、CICAD 73 (2005)、NTP DB (Access on September 2014)) であることから、分類できないとした。
発がん性ACGIH (7th, 2001) で、有機スズ化合物としてA4に分類されている。したがって、分類できないとした。
生殖毒性ラットを用いた経口経路 (混餌) での生殖毒性スクリーニング試験 (OECD TG 421、雌にのみ投与) において、最高用量 (7,500 mg/kg 餌 (雌：433-685 mg/kg/day)) において、雌親の一般毒性、生殖能、児に影響がみられていない (SIDS (2009))。
ラットを用いた経口経路での催奇形性試験において、最高用量 (400 mg/kg/day) で、母体毒性及び発生毒性はみられなかった (CICAD 73 (2006))、ラットの経口経路での催奇形性試験において、死亡を含む母体毒性 (死亡：5/11例、体重減少) を示す用量 (1,500 mg/kg/day) で胎児に体重の低値はみられたものの外観に奇形はみられなかった (CICAD 73 (2006))。ラットの経口経路での催奇形性試験において、母体毒性 (体重増加抑制、摂餌量減少) がみられる用量 (903 mg/kg/day) で雌児動物体重の低値がみられたが、催奇形性は示されなかった (SIDS (2009))。
以上の結果があるが、スクリーニング試験なので分類できないとした。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）ラットの2,800-4,000 mg/kgの経口投与で、無関心、肺気腫、肺の病変、粘液腺の出血性びらん、広範な腸及び膵臓の出血、肺及び腎臓の壊死、マウスの200-6,000 mg/kgの経口投与で、浅呼吸が認められ、肉眼所見では、胃の膨張、胃内容物の血液痕、胃腸粘膜の出血、腸壁と漿膜の充血、肝臓と脾臓の腫大、腎臓の暗色化の報告がある (SIDS (2009)、EHC 15 (1980)、HSDB (Access on July 2014))。また、本物質は、肝毒性を示さないとの報告もある (ATSDR (2005))。有機スズ化合物として気道刺激性 (ATSDR (2005)、ACGIH 7th (2001)) の可能性が記載されている。
以上より、本物質に関するヒトの情報はなく、実験動物の結果は、旧分類と同様、区分対象とせず、気道刺激性を除き分類対象としなかった。
したがって、区分3 (気道刺激性) とした。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）ヒトでは本物質反復ばく露に関する有害性知見はない。
実験動物では、ラットに13週間混餌投与した試験において、区分2上限用量 (96 (雄) -101 (雌) mg/kg/day) まで毒性影響はなく、区分外の高用量で肝臓 (重量増加、血中肝由来酵素活性の上昇) 及び血液系 (網赤血球比、白血球数、リンパ球比率の増加、MCHの減少) への影響がみられたのみであった (SIDS (2009))。一方、吸入経路ではラットに本物質 (平均粒子径：0.96-1.7μm (ミストと想定)) を4週間鼻部ばく露した試験において、刺激性による肺への影響が強く、区分1範囲内の極低濃度 (2.4 mg/m3 (90日換算: 0.00074 mg/L/6時間)) から、肺の退色、組織学的に肺胞の水腫、気管支周囲のリンパ球集蔟、肺胞マクロファージ蓄積が認められ、濃度に依存して影響は重度化し、区分1をやや上回る濃度 (71.3 mg/m3 (同: 0.022 mg/L/6時間)) で死亡例が発現しているが、呼吸器以外に標的臓器を特定可能な所見は得られていない (SIDS (2009))。
以上より、区分1 (呼吸器) に分類した。
吸引性呼吸器有害性データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）甲殻類（ミジンコ）による24時間 EC50 = 49 mg/L（AQUIRE, 2011）であることから、区分3とした。
水生環境有害性（長期間）急性毒性区分3であり、急速分解性に関するデータが入手できないことから、区分3とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物残余廃棄物 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制
国連番号1760
国連品名CORROSIVE LIQUID, N.O.S.
国連危険有害性クラス8
副次危険 -
容器等級II
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報消防法の規制に従う。
特別安全対策航空法の規定に従う。
特別安全対策 移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号154
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9）
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）
化学物質排出把握管理促進法第１種指定化学物質
消防法第４類引火性液体、第三石油類非水溶性液体
船舶安全法腐食性物質
航空法腐食性物質
労働基準法疾病化学物質
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。