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安全データシート
ｎ‐ノナン
作成日 2008年10月06日
改訂日 2015年3月31日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称ｎ‐ノナン (n-Nonane)
製品コードH26-B-075(製品コードなし)
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限無臭溶剤として機械洗浄用、ドライクリーニング用、ラッカー希釈剤、ペイント用シンナー
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分3
健康に対する有害性急性毒性(吸入：蒸気) 区分4
皮膚腐食性及び皮膚刺激性区分2
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性区分2B
特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分2 (中枢神経系)、
区分3 (気道刺激性、麻酔作用)
吸引性呼吸器有害性区分1
分類実施日環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル（H18.2.10 版）を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 （急性）分類できない
水生環境有害性 （長期間）分類できない
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示炎健康有害性感嘆符
注意喚起語危険
危険有害性情報引火性液体及び蒸気
飲み込んで気道に侵入すると生命に危険のおそれ
皮膚刺激
眼刺激
吸入すると有害
呼吸器への刺激のおそれ
眠気又はめまいのおそれ
中枢神経系の障害のおそれ
注意書き
安全対策熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地すること／アースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
応急措置飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
無理に吐かせないこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名ｎ‐ノナン (n-Nonane)
別名２，２，５‐トリメチルへキサン (2,2,5-Trimethylhexane)
濃度又は濃度範囲99％以上
分子式 (分子量)C9H20 (128.26)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号111-84-2
官報公示整理番号（化審法）(2)-9
官報公示整理番号（安衛法）(2)-9
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
４．応急措置
吸入した場合被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合汚染された衣類を脱ぐこと。
多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合速やかに口をすすぎ、直ちに医師に連絡すること。
吐かせてはならない。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：　運動失調、痙攣、咳、意識喪失。
皮膚：　皮膚の乾燥、発赤。
眼：　発赤。
経口摂取：　吐き気、嘔吐。
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項データなし。
５．火災時の措置
消火剤小火災：二酸化炭素、粉末消火剤、散水、泡消火剤。
大火災：散水、噴霧水、泡消火剤。
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性極めて燃えやすい、熱、火花、火災で容易に引火する。
火災によって刺激性、毒性、又は腐食性のガスを発生するおそれがある。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
特有の消火方法極めて燃えやすい、熱、火花、火災で容易に引火する。
火災によって刺激性、毒性、又は腐食性のガスを発生するおそれがある。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
風上に留まる。
低地から離れる。
密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ漏れを止める。
蒸発を抑え、蒸気の拡散を防ぐため散水を行う。
回収、中和： 乾燥土、砂や不活性吸収剤で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する。 吸収したものを集めるときは、清潔な帯電防止工具を用いる。
二次災害の防止策： すべての発火源や可燃性物質を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項火気注意。
充填・取り出し・取扱い時に圧縮空気を使用しない。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
蒸気、ミストを吸入しない。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
作業着、作業靴は導電性のものを用いる。
接触回避『１０．安定性及び反応性』を参照。
保管
安全な保管条件炎及び熱表面から離して保管すること。
混触危険物質等から離して保管する。
容器を密閉して、涼しい換気の良い場所で保管すること。
施錠して保管すること。
技術的対策：
保管場所は壁、柱、床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で作ること。
保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。
保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。
保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
保管場所の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適切な傾斜をつけ、かつ、適切なためますを設けること。
安全な容器包装材料消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2014年度版）200 ppm 1050 mg/m3
ACGIH（2014年版）TLV-TWA (200ｐｐｍ)
TLV-STEL (未設定)
設備対策防爆の電気・換気・照明機器を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
空気中の濃度を制御するには、一般適正換気で十分である。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
保護具
呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
保護眼鏡（普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型）
皮膚及び身体の保護具保護衣、安全保及び眼、顔面用の保護具を着用すること。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状無色透明液体
色無色
臭い特異臭
臭いのしきい（閾）値47ppm：Jouranal of Applied Toxicology, 3(6) 272 (1983)
ｐＨ情報なし
融点・凝固点-53.47℃：HSDB(2014)
沸点、初留点及び沸騰範囲150.47℃：HSDB(2014)
引火点31℃(密閉式) ：HSDB(2014)
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）情報なし
燃焼性（固体、気体）情報なし
燃焼又は爆発範囲0.8-2.9vol％：ICSC(J)(1995)
蒸気圧0.42kPa (20℃) ：ICSC(J)(1995)
蒸気密度4.4 ：ICSC(J)(1995)
比重（相対密度）0.7：ICSC(J)(1995)
溶解度水：7g/L　(20℃) ：ICSC(J)(1995)
有機溶媒：　メタノールには部分溶解、エタノール以上のアルコール、炭化水素系溶剤、脂肪酸エステル、エーテル類とは相互溶解：溶剤ポケットブック (1994)
n-オクタノール／水分配係数log Pow = 5.65： ICSC(J)(1995)
自然発火温度205℃：ICSC(2011)
分解温度情報なし
粘度（粘性率）0.666mPa・s (25℃) (粘性率）：Lange (14th, 1992)
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし
化学的安定性引火性がある。
危険有害反応可能性強酸化剤と反応する。
避けるべき条件火花又は裸火。
混触危険物質強酸化剤。
危険有害な分解生成物燃焼により、一酸化炭素、ニ酸化炭素。
１１．有害性情報
急性毒性
経口データ不足のため分類できない
経皮データ不足のため分類できない。
吸入：ガスGHSの定義における液体である。
吸入：蒸気ラットのLC50値 (4時間) として、3,200 ppm との報告 (SIDS (2013)、ACGIH (7th, 2012)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1989)) に基づき、区分4とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (4,146 ppm) の90%より低いため、ミストを含まないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。
吸入：粉じん及びミストラットのLC50 (8時間) として、23.4 mg/L (4時間換算値：46.8 mg/L) との報告 (SIDS (2013)、ACGIH (7th, 2012)) に基づき、区分外とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (21.7mg/L) より高いため、ミストの基準値を適用した。新たな情報源 (SIDS (2013)、ACGIH (7th, 2012)) を追加し、区分を見直した。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ウサギに本物質0.23 mLを1時間適用した試験 (ドレイズ試験) において、赤斑がみられ24時間後に中等度の刺激性がみられたとの報告がある (SIDS (2013))。以上の結果から区分2とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性本物質の眼に対する試験の報告はないが、一般的記載として角膜に対して刺激性を持つ可能性がある (HSDB (Access on August 2014)) と記載があることから、区分2Bとした。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性データ不足のため分類できない。In vivoデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性である (SIDS (2013)、ACGIH (7th, 2012)、NTP DB (Access on September 2014)、HSDB (Access on August 2014))。
発がん性データ不足のため分類できない。
生殖毒性データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）本物質は気道刺激性、高濃度で麻酔作用がある (産衛学会許容濃度の提案理由書 (1989))。ラットの23 mg/Lの4時間吸入ばく露で、流涎、協調運動失調、振戦、間代性及び強直性痙攣、13.11 mg/L以上の8時間吸入ばく露で、可逆性の中枢神経系抑制、運動失調、振戦、痙攣がみられている (産衛学会許容濃度の提案理由書 (1989)、SIDS (2013)、ACGIH (7th, 2012))。中枢神経系の影響 (運動失調、振戦、痙攣) は区分2のガイダンス値範囲の濃度で認められた。なお、ヒトのデータはない。以上より、中枢神経系、気道刺激性及び麻酔作用が本物質の影響であり、区分2 (中枢神経系)、区分3 (気道刺激性、麻酔作用) とした。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）ヒトにおける反復ばく露による有害性の知見はない。
実験動物ではラットに本物質 (蒸気と推定) を13週間吸入ばく露した試験で、区分2までの濃度では毒性影響はみられず、極めて高濃度 (8.4 mg/L/6時間) で神経症状 (流涎、振戦、筋協調性の低下) を生じた (SIDS (2013)、ACGIH (7th, 2012)) と報告されている。経口経路ではラット又はマウスに90日間強制経口投与した試験において、区分2上限の用量 (100 mg/kg/day) でいずれの種にも消化管 (粘膜上皮の過形成、過角化、炎症性変化) 及び鼻甲介 (膿瘍性炎症) に組織変化が認められたが、最高用量の5,000 mg/kg/dayまで両種ともに体重変化に有意な影響がみられていない (SIDS (2013)) ことから、これらは重篤な影響ではない、又は本物質の刺激性に関連した所見と考えられた。
以上、実験動物では経口及び吸入経路で区分外に相当すると考えられるが、動物の経皮及びヒトでの反復ばく露による知見がなく、データ不足のため分類できないとした。
吸引性呼吸器有害性本物質は炭化水素であり、動粘性率が < 7 mm2/sec (40℃) である (ICSC (2012)) ことから、区分1とした。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）データがなく分類できない
水生環境有害性（長期間）データがなく分類できない
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
燃焼法： アフターバーナ及びスクラバを備えた焼却炉の火室へ噴霧し、焼却する。　
活性汚泥処理法： 低濃度の廃水は活性汚泥処理装置で処理する。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制
国連番号1920
国連品名NONANES
国連危険有害性クラス3
副次危険 -
容器等級III
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 -
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別安全対策危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。
危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。
危険物の運搬中危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。
移送時にイエローカードの保持が必要。
緊急時応急措置指針番号 -
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9）
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）
危険物・引火性の物
消防法第４類引火性液体、第二石油類非水溶性液体
船舶安全法引火性液体類
航空法引火性液体
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。