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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
マレイン酸
作成日 2009年3月30日
改訂日 2022年03月15日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称マレイン酸
化学品の英語名称Maleic acid
製品コードR03-C-031-MHLW
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限ポリエステル樹脂原料、医薬原料 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver2.0))を使用　※一部、ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分4
急性毒性（経皮）区分4
皮膚腐食性／刺激性区分2
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分1
皮膚感作性区分1A
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分1（腎臓）
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分3
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符腐食性健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込んだ場合や皮膚に接触した場合は有害
皮膚刺激
重篤な眼の損傷
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
腎臓の障害
水生生物に有害
注意書き
　安全対策粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
口をすすぐこと。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名マレイン酸
慣用名又は別名ｃｉｓ－１，２－エチレンジカルボン酸
英語名Maleic acid
cis-1,2-Ethylenedicarboxylic acid
(Z)-Butenedioic acid
2-Butenedioic acid (Z)-
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C4H4O4　(116.07)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号110-16-7
官報公示整理番号(化審法)2-1100
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
皮膚に付着した場合多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：咳。息苦しさ。
皮膚：発赤。痛み。
眼：充血。痛み。かすみ眼。
経口摂取：灼熱感。他の症状については、｢吸入｣参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、散水
大火災：粉末消火剤、二酸化炭素、耐アルコール泡消火剤、散水
使ってはならない消火剤棒状注水
火災時の特有の危険有害性可燃性。
火災の場合、有害物質（一酸化炭素）が放出される可能性がある。
特有の消火方法安全にできるのであれば、火災の場所から損傷していない容器を移動する。
消火水をせき止め、後で廃棄する。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
容器内に水を入れてはいけない。
消火後も大量の水を用いて容器を冷却する。
安全弁から音が発生したり、タンクが変色したときは直ちに避難する。
火災に巻き込まれたタンクから常に離れる。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具を着用する。
密閉型防護服を着用する。
防火服は、熱に対する防護はするが、化学物質に対しては限定的である。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置適切な呼吸器用保護具を着用する。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
耐薬品用保護衣を着用する(火災の危険性がない時)。
すべての着火源をすぐ近くから取り除く(現場での喫煙、火花や火炎の禁止)。
適切な防護衣を着けていないときは、破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
流出や漏れている場所から、全ての方向に適切な距離をとる。
必要により、風下に適切な隔離距離をとる。
環境に対する注意事項環境汚染を引き起こすおそれがある。
漏出物を地面や河川や下水に直接流してはいけない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ、漏れを止める。
排水溝、下水溝、地下室や狭い場所への流入を防ぐ。
乾燥した土、砂や不燃性物質で吸収し、あるいは覆って容器に移す。
容器内に水をいれてはいけない。
こぼれた物質を、ふた付きの容器内に掃き入れる。
湿らせてもよい場合は、粉じんを避けるために湿らせてから掃き入れる。
残留分を多量の水で洗い流す。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
裸火禁止。
粉じんの拡散を防ぐ。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
乾燥。
元の包装でのみ貯蔵。
安全な容器包装材料国連危険物輸送勧告モデル規則で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2021年版）未設定
ACGIH（2022年版）未設定
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
作業場では全体換気を行う。
設備は可能であれば密閉系とし局所排気装置を用いる。
保護具
呼吸用保護具作業者が粉塵に暴露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色白色
臭いかすかな酸性臭
融点／凝固点131 ℃（ICSC(2019)）
132.5 ℃（GESTIS(2022)）
130.5 ℃（PubChem(2022)）
沸点、初留点及び沸騰範囲355.00～356.00 ℃（760mmHg）（PubChem(2022)）
275 °F（760mmHg）（PubChem(2022)）
可燃性可燃性（ICSC(2019)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点127 ℃（ICSC(2019)、GESTIS(2022)）
自然発火点データなし
分解温度135 ℃（ICSC(2019)）
>135 ℃（GESTIS(2022)）
pH酸性（ICSC(2019)）
1.3（GESTIS(2022)）
動粘性率データなし
溶解度水: 78 g/100 ml（溶ける）（ICSC(2019)）
水: 478.8 g/l（20℃）（GESTIS(2022)）
エチルアルコール、エチルエーテルに可溶（危険物災害等支援システム(2022)）
n-オクタノール／水分配係数Log Kow: -0.5（ICSC(2019)）
Log Kow: -0.34（GESTIS(2022)）
Log Kow: -0.48 log Kow（PubChem(2022)）
蒸気圧0.0048 Pa（25℃）（ICSC(2019)）
1.34X10-5 mm Hg（25℃）（PubChem(2022)）
密度及び／又は相対密度1.59 g/cm3（20℃）（GESTIS(2022)）
1.59 （水＝1）（ICSC(2019)）
相対ガス密度4.0 （空気＝1）（PubChem(2022)）
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性推奨される保管条件下で安定
危険有害反応可能性加熱や燃焼により分解する。無水マレイン酸などの刺激性の強いフュームを生じる。空気中で細かく分散された状態で発火源が存在すると粉じん爆発の危険性がある。金属を腐食させる可能性がある。
避けるべき条件熱
混触危険物質酸化剤、還元剤、塩基
危険有害な分解生成物無水マレイン酸
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50 = 708 mg/kg（PATTY（5th, 2001））により区分4とした。
経皮ウサギLD50 = 1560 mg/kg（PATTY（5th, 2001）により区分4とした。
吸入: ガスGHSの定義における固体である。
吸入: 蒸気データなし。
吸入: 粉じん及びミストラットLC50 > 0.72 g/m3/1h（換算値：0.18 mg/L/4h）（PATTY（5th, 2001））の他にデータなく分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ウサギを用いた試験で皮膚に軽度の刺激性（PATTY（5th, 2001））、モルモットを用いた24時間の適用試験で中等度の刺激性と評価され（PATTY（5th, 2001））、ヒトで著しい刺激を示すとの記載（PATTY（5th, 2001））より区分2とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギ眼に1%あるいは5%溶液を2分間適用した場合は中等度から重度の刺激性と評価され（PATTY（5th, 2001））、ヒトで著しい刺激性を示すとの記載（PATTY（5th, 2001））より区分1とした。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性【分類根拠】
（１）より、EC3値が2％以下と推定されることから、区分1Aとした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。REACH登録情報（Accessed Nov. 2021）にて感作性知見が公表されたため、旧分類から皮膚感作性項目のみ見直した（2021年）。

【根拠データ】
（１）マウス（n = 5）を用いた局所リンパ節試験（LLNA）（OECD TG 429、GLP）において、刺激指数（SI値）は11.2（1％）、22.0（2.5％）、31.5（5％） であったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Nov. 2021)）。

【参考データ等】
（２）モルモット（n = 10）を用いたMaximisation試験（OECD TG 406、GLP、皮内投与：1％溶液）において、25％溶液で惹起した1回目における、惹起後24時間後及び48時間後の陽性率はともに100％(10/10例）であった。対照群でも全例で陽性反応がみられたことから、刺激性反応であると判断され、1％溶液で再惹起が実施された。再惹起における、惹起後24時間後及び48時間後の陽性率はともに30％（3/10例）であったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Nov. 2021)）。
生殖細胞変異原性in vivo試験のデータがなく分類できない。なお、in vitroではエームス試験の結果は概ね陰性であった（NTP DB（Access on Aug. 2008）、IUCLID（2000））。
発がん性ラットに2年間混餌投与した試験では催腫瘍性は報告されていない（PATTY（5th, 2001））が、この結果のみでは分類できない。
生殖毒性ラットに無水マレイン酸を経口投与した二世代生殖毒性試験と妊娠ラットを用いた試験の結果から、マレイン酸の生殖・発生毒性が陰性であると推測されている（SIDS（J）（Access on Oct. 2008））。しかし、対象物質であるマレイン酸を直接用いた試験データではなく、また、無水マレイン酸を用いた試験の陰性結果についても内容の詳しい記述がない。したがって判断できないので分類できない。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)ラット（雄）に200または400mg/kgを経口投与直後から腎臓の傷害（近位尿細管の傷害と壊死）が現れ、24時間までに広範な壊死に進行した（PATTY（5th,2001））。また、近位尿細管の壊死は、イヌに9 mg/kg以上を経口投与した場合にも観察されている（HSDB（2003））。ラットおよびイヌともガイダンス値範囲区分1に相当する用量で腎毒性を示したことから、区分1（腎臓）とした。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)ラットを用いた混餌投与試験に関して、28日間ばく露では高用量群（162.5mg/kg/day、換算値：50.5mg/kg）での体重増加抑制と全用量群での副腎重量の変化を除きばく露の影響についての記載はない（PATTY（5th, 2001））。また、2年間ばく露では中および高用量での体重増加抑制と全用量での死亡率の増加があったものの、催腫瘍性、対照群との毒性学的な差および特異的な病理所見は報告されていない（PATTY（5th, 2001））。一方、ラットに無水マレイン酸100mg/kg/日以上を90日間ばく露により腎臓の損傷を引き起こし、体内での加水分解によるマレイン酸の影響が述べられている（SIDS（J）（Access on 10. 2008））が、当該物質（マレイン酸）を直接用いた28日および2年の反復ばく露試験で認められていないので分類に採用しなかった。しかし、単回ばく露の結果を踏まえると発現用量についてなお疑義が残る。ばく露の方法の違い（強制と混餌）もあり、分類にはその点を明らかにしたデータが必要であり、したがって現状では分類できない。
誤えん有害性*データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)魚類（マス、ブルーギル）での96h-LC50＝75mg/L（SIDS, 2004）であることから、区分3とした。
水生環境有害性 長期(慢性)急性分類は区分3であるが、急速分解性があり（28日でのBOD分解度＝87%（既存化学物質安全性点検データ, 1994））、生物濃縮性が低いと推測されることから（LogPow=-2.61（SIDS, 2004））、区分に該当しないとした。
残留性・分解性化審法分解度試験：良分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号1759/3261
品名（国連輸送名）腐食性固体、n.o.s./腐食性固体(酸性、有機物)、n.o.s.
国連分類2022/08/08
副次危険-
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*154
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法該当しない
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
船舶安全法腐食性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法腐食性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
港則法その他の危険物・腐食性物質（法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」