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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
ジーtert－ブチルペルオキシド
作成日 2009年3月30日
改訂日 2022年03月15日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称ジーtert－ブチルペルオキシド
化学品の英語名称di-tert-butyl peroxide
製品コードR03-C-021-MHLW
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限有機過酸化物（重合触媒） (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver2.0))を使用　※一部、ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
物理化学的危険性引火性液体区分2
有機過酸化物タイプE
健康に対する有害性生殖細胞変異原性区分2
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示炎健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報引火性の高い液体及び蒸気
熱すると火災のおそれ
遺伝性疾患のおそれの疑い
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
容器を密閉しておくこと。
他の容器に移し替えないこと。
涼しいところに置くこと。
容器を接地しアースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する措置を講ずること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
　保管換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
日光から遮断すること。
・・・℃以下の温度で保管すること。
注）”…”は、製造業者、供給者が指定する温度を記入してください。
隔離して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名ジ-ターシャリ-ブチルペルオキシド
慣用名又は別名ジ－ｔ－ブチルパーオキサイド
英語名di-tert-butyl peroxide
Peroxide, bis(tert-butyl)-
Bis(1,1-dimethylethyl)peroxide
DTBP
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C8H18O2　(146.23)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号110-05-4
官報公示整理番号(化審法)2-367
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
皮膚に付着した場合直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。
眼に入った場合情報なし
飲み込んだ場合情報なし
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：咳。息切れ。咽頭痛。
眼：充血。痛み。
経口摂取：胃痙攣。嘔吐。他の症状については、｢吸入｣参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項この物質に暴露したときの健康への影響は十分に調べられていない。
５．火災時の措置
適切な消火剤小火災：散水、水噴霧、粉末消火剤、二酸化炭素、一般の泡消火剤。
大火災：散水、水噴霧
使ってはならない消火剤棒状注水
火災時の特有の危険有害性引火性が高い。
火災の場合、有害物質（一酸化炭素）が放出される可能性がある。
特有の消火方法積荷が熱にさらされているときは、その積荷や車輌を移動しない。
安全にできるのであれば、火災の場所から損傷していない容器を移動する。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
消火後も大量の水を用いて容器を冷却する。
火災に巻き込まれたタンクから常に離れる。
大火災の場合は、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。これが不可能な場合にはその場所から避難し、燃えるままにしておく。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具を着用する。
防火服は、熱に対する防護はするが、化学物質に対しては限定的である。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置適切な呼吸器用保護具を着用する。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
すべての着火源をすぐ近くから取り除く(現場での喫煙、火花や火炎の禁止)。
可燃物(木、紙、油等)は漏洩物から離隔離する。
適切な防護衣を着用していないときは、破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
散水して湿った状態を保つ。
流出や漏れている場所から、全ての方向に適切な距離をとる。
風下に適切な初期避難距離をとる。
環境に対する注意事項環境汚染を引き起こすおそれがある。
漏出物を地面や河川や下水に直接流してはいけない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ、漏れを止める。
少量の漏れの場合には、湿った不活性な不燃材料で処理し、清浄な帯電防止器具を用いてプラスチック容器に入れて、ゆるく覆いをして後で廃棄する。
大量の漏れの場合には、水で湿らせてせき止め、後で廃棄する。
排水溝、下水溝、地下室や閉鎖場所への流入を防ぐ。
専門家の指示がないときは、漏洩物を取り除いたり、廃棄してはいけない。
漏れた液やこぼれた液を、密閉式の容器にできる限り集める。
地域規則に従って保管・処理する。
おがくずや、可燃性吸収剤に吸収させてはならない。
二次災害の防止策付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
火花を発生しない安全な用具を使用する｡
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
周囲を十分な強度を有する防護壁などで囲むか、または防爆式の構造とするとともに、常時労働者が就業する場所から十分な距離をおくこと。
できるかぎり遠隔操作による自動制御方式を採用し、かつ、制御室は、有機過酸化物による爆発のおそれがある化学設備から十分な距離をおくか、またはその周囲を十分な強度を有する防護壁で囲むこと。
異常が生じた場合に自動的に作動する緊急冷却装置、緊急排出装置、反応急停止装置などの安全装置を設けること。
容器を接地しアースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する措置を講ずること。
安全取扱注意事項金属片、強酸、有機物などの有機過酸化物と反応し、またはその分解を促進するような異物が混入しないようにすること。
取り扱う器具や容器は、木製、プラスチック製などの軟質性のものを用いるとともに、その使用にあたっては、摩擦や衝撃をあたえないこと。
器具や容器は、専用のものとし、かつ、常に清浄に保つこと。
できるかぎり不活性な炭化水素系の溶媒、ジメチルフタレート、ジブチルフタレートなどの可塑剤、水などで希釈して取り扱うこと。
事業場内における停滞量は、必要最小限にとどめること。
取り扱う場所は、水洗による掃除をしやすい構造とするとともに、常に清浄に保つこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
容器を密閉しておくこと。
他の容器に移し替えないこと。
涼しいところに置くこと。
汚染物質との接触禁止。
充填、取り出し、取り扱い時に圧縮空気を使用してはならない。
ミストの発生を防ぐ。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
汚染された衣服は(火災の危険があるため)、多量の水ですすぎ洗いする。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
日光から遮断すること。
・・・℃以下の温度で保管すること。
注）”…”は、製造業者、供給者が指定する温度を記入してください。
隔離して保管すること。
貯蔵する場所は、冷暗所とすること。
貯蔵する容器は、転倒または落下しないように保持すること。
貯蔵設備の周囲は、十分な強度を有する防護壁などで囲むこと。
できるかぎり、専用の貯蔵設備に貯蔵すること。
耐火設備。
可燃性物質および還元剤から離しておく。
安全な容器包装材料消防法及び国連危険物輸送勧告モデル規則で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2021年版）未設定
ACGIH（2022年版）未設定
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
作業場では全体換気を行う。
設備は密閉系とし局所排気装置を用いる。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
静電気放電に対する措置を講ずること。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて呼吸保護具（防じんマスク等）を着用する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色～黄色
臭い特異臭、エーテル臭
融点／凝固点-40 ℃（ICSC(1998)）
-29 ℃（GESTIS(2022)）
沸点、初留点及び沸騰範囲109～111 ℃（危険物災害等支援システム(2022)）
加熱分解する（GESTIS(2022)）
可燃性引火性（ICSC(1998)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界0.74～100 vol.%（GESTIS(2022)）
引火点12 ℃（Closed cup）（ICSC(1998)）
4 ℃（Closed cup）（GESTIS(2022)）
1 ℃（Closed cup）（PubChem(2022)）
自然発火点182 ℃（GESTIS(2022)）
分解温度111 ℃（ICSC(1998)）
>80 ℃（GESTIS(2022)）
190 ℃（PubChem(2022)）
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水に溶けない（ICSC(1998)）
水: 43～63 mg/l（20°）（GESTIS(2022)）
水: 1.71 mg/L（20℃、pH 8.1）（PubChem(2022)）
n-オクタノール／水分配係数Log Kow: 1-4 （ICSC(1998)）
Log Kow: 3.45（GESTIS(2022)）
蒸気圧2.6 kPa（20℃）（ICSC(1998)）
35 hPa（20℃）（GESTIS(2022)）
19.51 mm Hg （68°F）
密度及び／又は相対密度0.79 g/cm3（20℃）（GESTIS(2022)）
0.704 （68 °F）（PubChem(2022)）
0.8 （水＝1）（ICSC(1998)）
相対ガス密度5 （空気＝1）（ICSC(1998)）
5.03 （PubChem(2022)）
粒子特性該当しない
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性推奨される保管条件下で安定。
危険有害反応可能性引火性、揮発性が高い。高温で化学的に不安定。111℃で分解する。加熱分解すると刺激性のある煙を放出する。蒸気は空気と爆発性混合物を形成する。蒸気は空気より重く、地面に沿って移動して遠距離発火の可能性がある。多くの反応により、火災や爆発を生じることがある。火災の危険性を増大させる。本物質は強酸化剤。可燃性物質や還元性物質と激しく反応する。
避けるべき条件熱、空気
混触危険物質可燃性物質、還元性物質
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50>25000 mg/kg（DFGOT vol.3（1992）より区分に該当しないとした。
経皮マウスのLD50>10000 mg/kg（PATTY（5th, 2001）より区分に該当しないとした。
吸入: ガスGHS定義における液体である。
吸入: 蒸気ラットの4時間吸入によるLC50>4103 ppm（LC50>24.5 mg/L）（DFGOT vol.3（1992））より区分に該当しないとした。なお、飽和蒸気濃度は25℃で197mg/Lであることから蒸気による試験とした。
吸入: 粉じん及びミストデータなし。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ウサギを用いた試験において、刺激性なし（DFGOT vol.3（1992））とあることから区分に該当しないとした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギを用いた試験において刺激性なしの記載（DFGOT vol.3（1992））より区分に該当しないとした。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性データなし。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
（１）～（３）より、in vivo小核試験に基づき、区分2とした。新たな情報源を利用し分類した。旧分類からEU CLPでGHS区分2に分類されたため、生殖細胞変異原性項目のみ見直した（2021年）。

【根拠データ】
（１）In vivoではマウスの骨髄を用いた小核試験（OECD TG474、GLP、2回（24時間間隔）腹腔内投与（500～2,000 mg/kg））において明らかな陽性の結果、マウスの骨髄を用いた小核試験（OECD TG474相当、単回強制経口投与（1,250～5,000 mg/kg））において弱陽性の結果であった。一方、マウスの精原細胞を用いた染色体異常試験（OECD TG483、GLP、2回（24時間間隔）腹腔内投与、～2,000 mg/kg）において陰性であった（REACH登録情報 (Accessed Oct. 2021)、AICIS IMAP (2018)、CLH Report (2014)）。また、90日間（65回）吸入ばく露後のラット骨髄を用いた小核試験（OECD TG474、GLP、吸入（蒸気）～1,000 mg/m3）、3日間吸入ばく露後のラット鼻腔組織を標的としたアルカリコメットアッセイ（OECD TG489、GLP、吸入（蒸気）～30 ppm）で、陰性の結果が得られている（REACH登録情報 (Accessed Oct. 2021)、AICIS IMAP (2018)）。
（２）In vitroでは、細菌を用いた複数の復帰突然変異試験、マウスリンパ腫L5178Y細胞を用いた遺伝子突然変異試験で陰性の結果が得られている（REACH登録情報 (Accessed Oct. 2021)、AICIS IMAP (2018)、CLH Report (2009)）。
（３）EUではin vivoマウス骨髄を用いた小核試験で陽性、マウス精原細胞を用いた染色体異常試験で陰性であったことから、旧分類規則のCategory 3（現行CLP分類のMuta. 2）に分類している（ECHA RAC Opinion (2010)）。
発がん性マウスの19ヶ月以上の試験（投与経路不明）において35匹中7匹で悪性リンパ腫、1匹で肺腺腫が見られた（HSDB（2003））とのデータがあるが、データ不足により分類できないとした。
生殖毒性データなし。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)データなし。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)データなし。
誤えん有害性*データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)魚類（グッピー）による96h-LC50＞1,000mg/Lであることから（IUCLID 2000）、区分に該当しないとした。
水生環境有害性 長期(慢性)急性毒性区分に該当しないであり、生物濃縮性が低いと推定される（LogPow=3.45（PHYSPROP Database 2008））ことから区分に該当しないとした。
残留性・分解性化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号3107
品名（国連輸送名）有機過酸化物タイプE(液体)
国連分類5.2
副次危険-
容器等級Ⅱ
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法、消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*145
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法危険物・爆発性の物（施行令別表第１第１号）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
消防法第５類 自己反応性物質（法第２条第７項危険物別表第１・第５類）【有機過酸化物】
船舶安全法酸化性物質類・有機過酸化物（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法酸化性物質類・有機過酸化物（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
港則法その他の危険物・酸化性物質類（有機過酸化物）（法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表）
道路法車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
・有機過酸化物による爆発災害の防止について（昭46.6.25 基発第455号）