| ホーム > GHSモデル SDS情報 |
| １．化学物質等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質等の名称 | １‐クロロブタン、(1-Chlorobutane) | ||
| 製品コード | 20A2168 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| メールアドレス | |||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 溶剤、フリーデルクラフト反応の際のアルキル化剤、防汚塗料、防カビ剤、有機金属化合物用中間体、医薬原料、ブチルセルロース原料、駆虫剤 | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| ＧＨＳ分類 | |||
| 分類実施日 | H21.3.27、政府向けGHS分類ガイダンス（H20.9.5版）を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
|---|---|---|
| 可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
| 可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
| 支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
| 高圧ガス | 分類対象外 | |
| 引火性液体 | 区分2 | |
| 可燃性固体 | 分類対象外 | |
| 自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
| 自然発火性液体 | 区分外 | |
| 自然発火性固体 | 分類対象外 | |
| 自己発熱性化学品 | 分類できない | |
| 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | |
| 酸化性液体 | 分類対象外 | |
| 酸化性固体 | 分類対象外 | |
| 有機過酸化物 | 分類対象外 | |
| 金属腐食性物質 | 分類できない | |
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分外 |
| 急性毒性（経皮） | 区分外 | |
| 急性毒性（吸入：ガス） | 分類対象外 | |
| 急性毒性（吸入：蒸気） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：粉じん） | 分類対象外 | |
| 急性毒性（吸入：ミスト） | 分類できない | |
| 皮膚腐食性・刺激性 | 区分2 | |
| 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分2B | |
| 呼吸器感作性 | 分類できない | |
| 皮膚感作性 | 分類できない | |
| 生殖細胞変異原性 | 区分外 | |
| 発がん性 | 区分外 | |
| 生殖毒性 | 区分2 | |
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 分類できない | |
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 分類できない | |
| 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
| 環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分外 |
| 水生環境慢性有害性 | 区分外 |
| ラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示又はシンボル |    | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 引火性の高い液体及び蒸気 | ||
| 皮膚刺激 | |||
| 眼刺激 | |||
| 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い | |||
| 注意書き | |||
| 【安全対策】 | |||
| 熱、火花、裸火のような着火源から遠ざけること。−禁煙。 | |||
| 容器を密閉しておくこと。 | |||
| 静電気的に敏感な物質を積みなおす場合は、容器及び受器を接地、結合すること。 | |||
| 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器等を使用すること。静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | |||
| 火花を発生させない工具を使用すること。 | |||
| 適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| 使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
| すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 | |||
| 適切な個人用保護具を使用すること。 | |||
| 【応急措置】 | |||
| 皮膚又は毛に付着した場合、直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぎ又は取り除くこと。皮膚を流水又はシャワーで洗うこと。 | |||
| 火災の場合には適切な消火方法をとること。 | |||
| 皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。 | |||
| 皮膚に付着した場合、皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを求めること。 | |||
| 皮膚に付着した場合、汚染された衣類を脱ぐこと。 | |||
| 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | |||
| 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
| 眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| ばく露又はその懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 【保管】 | |||
| 換気の良い冷所で保管すること。 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 【廃棄】 | |||
| 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
| 国・地域情報 | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質 | |||
| 化学名又は一般名 | １−クロロブタン | ||
| 別名 | 塩化ｎ‐ブチル、(n-Butyl chloride)、塩化ブチル | ||
| 分子式 (分子量) | C4H9Cl(92.57) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 109-69-3 | ||
| 官報公示整理番号（化審法・安衛法） | (2)-60 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、又は取り去ること。 | ||
| 皮膚を流水またはシャワーで洗うこと。 | |||
| 多量の水と石鹸で洗うこと。 | |||
| 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | |||
| 目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
| 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 予想される急性症状及び遅発性症状 | 吸入 : 咳、し眠、咽頭痛。 | ||
| 皮膚 : 発赤。 | |||
| 眼 : 発赤。 | |||
| 経口摂取 : 胃痙攣、吐き気。 | |||
| 最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水、水噴霧 | ||
| 特有の危険有害性 | 加熱により容器が爆発するおそれがある。 | ||
| 極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。 | |||
| 消火後再び発火するおそれがある。 | |||
| 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
| 加熱や燃焼により分解し、有毒で腐食性のヒューム(塩化水素、ホスゲンなど)を生じる。 | |||
| 水と徐々に反応し、塩酸を生成する。 | |||
| 酸化剤、金属粉末と激しく反応し、火災や爆発の危険をもたらす。 | |||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 容器が熱に晒されているときは、移さない。 | |||
| 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
| 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
| 関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 回収・中和 | 不活性材料（例えば、乾燥砂又は土等）で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。 | ||
| 封じ込め及び浄化方法・機材 | 危険でなければ漏れを止める。 | ||
| 二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 | ||
| 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | |||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 局所排気・全体換気 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 消防法の規制に従う。 | ||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| 使用前に使用説明書を入手すること。 | |||
| すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 | |||
| 皮膚と接触しないこと。 | |||
| 眼に入れないこと。 | |||
| 接触回避 | 『１０．安定性及び反応性』を参照。 | ||
| 保管 | |||
| 技術的対策 | 消防法の規制に従う。 | ||
| 混触危険物質 | 『１０．安定性及び反応性』を参照。 | ||
| 保管条件 | 熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。−禁煙。 | ||
| 酸化剤から離して保管する。 | |||
| 金属粉末から離しておくこと。 | |||
| 容器は直射日光や火気を避けること。 | |||
| 容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標) | |||
| 日本産衛学会（2007年版） | 未設定 | ||
| ＡＣＧＩＨ（2007年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | 消防法の規制に従う。 | ||
| この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | |||
| ばく露を防止するため、装置の密閉化又は防爆タイプの局所排気装置を設置すること。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 | ||
| 色 | 無色 | ||
| 臭い | 不快臭 | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | -123.1℃ （Merck (14th, 2006) ） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 78.5 ℃ (760mmHg) （Merck (14th, 2006) ） | ||
| 引火点 | −12℃ (Chapman (2008), Lide (88th, 2008)) | ||
| 自然発火温度 | 240 ℃ (Lide (88th, 2008)) | ||
| 燃焼性（固体、ガス） | GHSの定義における液体 | ||
| 爆発範囲 | 1.8 -10.1 % (Lide (88th, 2008)) | ||
| 蒸気圧 | 10kPa(18.4℃), 100kPa(78.1℃) (Lide (88th, 2008)) | ||
| 蒸気密度 | 3.2 (Air=1) (HSDB(2003)) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 比重（密度） | データなし | ||
| 溶解度 | データなし | ||
| オクタノール・水分配係数 | log Pow = 2.66 実測値 (IUCLID(2000) ) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度 | 0.422 mPa.s(25℃) [ = 0.477mm2/s ] (Lide (88th, 2008)) | ||
| 粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
| 最小発火エネルギー | データなし | ||
| 体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | 加熱や燃焼により分解し、有毒で腐食性のヒューム(塩化水素、ホスゲンなど)を生じる。 | ||
| 水と徐々に反応し、塩酸を生成する。 | |||
| 酸化剤、金属粉末と激しく反応し、火災や爆発の危険をもたらす。 | |||
| この物質の蒸気は空気より重く、地面あるいは床に沿って移動することがある；遠距離引火の可能性がある。 | |||
| 流動、撹拌などにより、静電気が発生することがある。 | |||
| アルミニウム、多くのプラスチックを侵す。 | |||
| 避けるべき条件 | 加熱や燃焼、流動、撹拌 | ||
| 混触危険物質 | 水、酸化剤、金属粉末、アルミニウム、多くのプラスチック | ||
| 危険有害な分解生成物 | 有毒で腐食性のヒューム(塩化水素、ホスゲンなど)、塩酸 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットのLD50値 = 2670 mg/kg (SIDS (1997)) より、ＪＩＳ分類基準の区分外（国連分類基準の区分５）とした。 | ||
| 経皮 | ラットのLD50値> 20ml/kg = 17800mg/kg（SIDS (1997)）に基づき区分外とした。 | ||
| 吸入 | 吸入（ガス）： | GHSの定義における液体である。 | |
| 吸入（蒸気）： | ラットLCLo = 8000 ppm/4h（SIDS (1997) ）であるが、その他にデータなく分類できない。なお、飽和蒸気濃度が約10万ppmより、試験条件は蒸気と見なされる。 | ||
| 吸入（ミスト）： | データなし | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | ウサギを用いた皮膚刺激性試験（Open Draize TestおよびStandard Draize Test）の結果、中等度から重度の刺激性（moderately to highly irritating）との評価（SIDS(1997)）に基づき区分２とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷・刺激性 | ウサギを用いた眼刺戟性試験（Open Draize TestおよびStandard Draize Test）の結果、軽度の刺激性（slightly irritating）との評価（SIDS(1997)）に基づき区分２Bとした。 | ||
| 呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性： データなし | ||
| 皮膚感作性： モルモットを用いた皮膚感作性試験(OECD TG 406: Buehler test)で感作性なし((IUCLID(2000))の結果が得られていることより区分外に該当するが、リスト2のデータである事から分類できないとした。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | ラットに6ヵ月間経口投与後の骨髄細胞を用いた染色体異常試験（体細胞in vivo 変異原性試験）の陽性結果（IUCLID (2000) ）に基づき区分外とした。なお、in vitro試験ではエームス試験およびチャイニーズ・ハムスター培養細胞を用いた染色体異常試験でいずれも陰性（NTP DB (access on 10. 2008)、厚労省報告(access on 10. 2008)）、マウスリンパ腫試験では一部陽性結果（NTP DB (access on 10. 2008)）が得られている。 | ||
| 発がん性 | ラットおよびマウスに2年間経口投与した試験において、高用量群では投与前後に起きた痙攣による死亡のため、ラット雌雄とマウス雌で生存率が低下したが、両動物種とも試験物質に起因する腫瘍発生頻度の増加はなく、発がん性の証拠が得られなかった（NTP TR312 (1986)）。また、EPAの発がん性評価ではD (ヒト発がん性に分類できない) に分類されている(IRIS (2005)）。以上の結果と既存分類により区分外とした。 | ||
| 生殖毒性 | ラットに経口ばく露による予備生殖毒性スクリーニング試験（OECD TG）において、親動物の性機能および生殖能に影響は認められなかったが、高用量群で哺育期間中の新生児死亡数が多く生存率が低値を示した（厚労省報告(access on 10. 2008)）。また、別に妊娠期間中に経口ばく露した試験では、仔を交差交配した第二世代において胎児死亡率が増加した（NTP TR312(1986)）。このような仔に対する悪影響は、親動物の体重低下など一般毒性が発現する用量、あるいは著しい毒性を示す高用量でのみ生じると記述されているので区分２とした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 駆虫薬としての効果を見るためにイヌに単回経口投与し、肝臓において0.3 mL/kg（267 mg/kg）以上で脂肪浸潤などの病変が認められたと報告されている（NTP TR312 (1986) ）が、試験の実施年度が古く(1932年)試験目的も異なるため分類の対象とはしなかった。その他にデータは得られず分類できない。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | ラットに経口投与による生殖毒性スクリーニング試験において、雄は最高用量300 mg/kg/dayで体重増加抑制、摂餌量低下、流涎を認めたのみで重大な毒性所見の記載はない（厚労省報告(access on 10. 2008)）。また、ラットに14日、13週および103週を経口投与した各試験において高用量群で痙攣に伴う死亡例の発生が見られたが、ガイダンス値範囲に相当する用量では試験物質投与の影響はなく、かつ13週間投与試験のNOAELは120 mg/kg/dayであった（NTP TR312 (1986) ）。以上より、いずれの試験もガイダンス値範囲に相当する用量で影響がないことから区分外(経口）に該当するが、他経路でのデータがなくデータ不足で分類できないとした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 水生環境急性有害性 | 魚類（ヒメダカ）の96時間LC50 = 120 mg/L、甲殻類（オオミジンコ）の24時間EC50 = 380 mg/L、藻類の72時間EbC50 > 1000 mg/L（いずれもSIDS, 2005）から、区分外とした。 | ||
| 水生環境慢性有害性 | 難水溶性でなく（水溶解度=370 mg/L（SIDS, 2005））、急性毒性が区分外であることから、区分外とした。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
| 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 国際規制 | |||
| 海上規制情報 | ＩＭＯの規制に従う。 | ||
| 航空規制情報 | ＩＣＡＯ／ＩＡＴＡの規制に従う。 | ||
| UN No. | 1127 | ||
| Proper Shipping Name. | Chlorobutanes | ||
| Class | 3 | ||
| 国内規制 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規制に従う。 | ||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規制に従う。 | ||
| 航空規制情報 | 航空法の規制に従う。 | ||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
| 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
| 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
| 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 130 | ||
| １５．適用法令 | |||
|---|---|---|---|
| 労働安全衛生法 | 危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号） | ||
| 消防法 | 第４類引火性液体、第一石油類非水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１・第４類） | ||
| 船舶安全法 | 引火性液体類（危規則第３条危険物告示別表第１） | ||
| 航空法 | 引火性液体（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | ||
| 港則法 | 危険物・引火性液体類（法第２１条２、則第１２条、昭和５４告示５４７別表二ホ） | ||
| １６．その他の情報 | |||
|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | ||
厚生労働省