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安全データシート
n‐ペンタン
作成日 2008年10月06日
改訂日 2015年3月31日
1.化学品等及び会社情報
化学品等の名称n‐ペンタン (n-Pentane)
製品コードH26-B-096(製品コードなし)
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限分光、ガスクロマト分析、溶剤、化粧品原料
イソペンタンとの混合物、樹脂の発泡剤、金属洗浄剤、接着剤、印刷インキ溶剤

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス(H25.7版)を使用
GHS改訂4版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分2
健康に対する有害性眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性区分2B
特定標的臓器毒性(単回ばく露)区分3 (気道刺激性、麻酔作用)
吸引性呼吸器有害性区分1
分類実施日環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分2

注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
GHSラベル要素
絵表示炎健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報引火性の高い液体及び蒸気
飲み込んで気道に侵入すると生命に危険のおそれ
眼刺激
呼吸器への刺激のおそれ
眠気又はめまいのおそれ
水生生物に毒性
注意書き
安全対策熱/火花/裸火/高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地すること/アースをとること。
防爆型の電気機器/換気装置/照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
環境への放出を避けること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
応急措置飲み込んだ場合:直ちに医師に連絡すること。
皮膚(又は髪)に付着した場合:直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水/シャワーで洗うこと。
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
無理に吐かせないこと。
眼の刺激が続く場合:医師の診断/手当てを受けること。
火災の場合:消火するために適切な消火剤を使用すること。
保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名n‐ペンタン (n-Pentane)
別名(Amyl hydride)
濃度又は濃度範囲
分子式 (分子量)C5H12 (72.15)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号109-66-0
官報公示整理番号(化審法)(2)-5
官報公示整理番号(安衛法)(2)-5
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし

4.応急措置
吸入した場合被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合皮膚を速やかに水と石鹸で洗うこと。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。 吐かせないこと。
医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入: めまい、し眠、頭痛、吐き気、意識喪失、嘔吐。
皮膚: 皮膚の乾燥。
眼:刺激。
経口摂取:「吸入」参照。
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項安静と症状の医学的な経過観察が必要である。

5.火災時の措置
消火剤粉末消火剤、二酸化炭素、AFFF(水生膜泡消火薬剤)、泡消火剤
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。
加熱により蒸気が空気と爆発性混合気を生成するおそれがある。:屋内、屋外又は下水溝で蒸気爆発の危険がある。
特有の消火方法引火点が極めて低い:散水以外の消火剤で消火の効果がない大きな火災の場合には散水する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
大火災の場合、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。これが不可能な場合には、その場所から避難し、燃焼させておく。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用すること。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
風上に留まる。
低地から離れる。
密閉された場所に入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ漏れを止める。
漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。

回収、中和: 乾燥土、砂や不活性吸収剤で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する。
吸収したものを集めるとき、清潔な帯電防止工具を用いる。

二次災害の防止策: すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
容器を転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずるなどの取扱いをしてはならない。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行なうこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
環境への放出を避けること。
接触回避『10.安定性及び反応性』を参照。
保管
安全な保管条件熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。−禁煙。
酸化剤から離して保管する。
容器は直射日光や火気を避けること。
容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。
施錠して保管すること。


技術的対策:
保管場所は壁、柱、床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で作ること。
保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。
保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。
保管場所の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適切な傾斜をつけ、かつ、適切なためますを設けること。
保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
安全な容器包装材料消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2014年度版)300 ppm, 880 mg/m3 (ペンタンとして)
ACGIH(2014年版)(as Pentane, all isomers) TLV-TWA (1000 ppm)
設備対策防爆の電気・換気・照明機器を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
高熱工程でミストが発生するときは、空気汚染物質を許容濃度以下に保つために換気装置を設置する。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
保護具
呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
保護眼鏡(普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型)
皮膚及び身体の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体: ICSC (J) (1999)
無色 : ICSC (J) (1999)
臭い特異臭 : ICSC (J) (1999)
臭いのしきい(閾)値400ppm(Jouranal of Applied Toxicology, 3(6) 272 (1983))
pH情報なし
融点・凝固点-129.67℃(融点): HSDB(2014)
沸点、初留点及び沸騰範囲36.06℃ HSDB(2014)   36℃: GESTIS(2014)
引火点<-40℃(cc): HSDB(2014)
蒸発速度(酢酸ブチル=1)情報なし
燃焼性(固体、気体)非該当
燃焼又は爆発範囲1.4-8.0vol%: Merck (Access on Nov. 2005)
蒸気圧53.3kPa (18.5℃): ICSC (J) (1999)
蒸気密度2.5 (air=1) : ICSC (J) (1999)
比重(相対密度)0.62638 (20℃/4℃): Merck (Access on Nov. 2005)
溶解度水:0.36g/L (16℃) Merck (Access on Nov. 2005)
アルコール、エーテルなど多くの有機溶剤:混和:Merck (Access on Nov. 2005)
n-オクタノール/水分配係数log Pow = 2.36: Verschueren (4th, 2001)
自然発火温度260: HSDB(2014)
分解温度情報なし
粘度(粘性率)0.234mPa・s (20℃): Ullmanns (E) (5th, 1995)

10.安定性及び反応性
反応性情報なし
化学的安定性引火性が高い
危険有害反応可能性強酸化剤(例えば過酸化物、硝酸塩、過塩素酸塩)と反応し、火災や爆発の危険をもたらす。
避けるべき条件高温、混触危険物質との接触。
混触危険物質強酸化剤、硝酸塩、過塩素酸塩。
危険有害な分解生成物燃焼により、一酸化炭素、二酸化炭素などを発生する。

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として、> 2,000 mg/kg との報告 (ACGIH (7th, 2014)、SIDS (2010)、EU-RAR (2003)) に基づき、区分外とした。
経皮ウサギのLD50値として、3,000 mg/kg との報告 (SIDS (2010)) に基づき、区分外とした。新たな情報源 (SIDS (2010)) を追加し、区分を見直した。
吸入:ガスGHSの定義における液体である。
吸入:蒸気ラットのLC50値 (4時間) として、> 6,106 ppm との報告 (SIDS (2010)) があるが、このデータから区分は特定できない。マウスのLC50値 (2時間) として、98,662 ppm (4時間換算値:69,765 ppm) との報告 (EU-RAR (2003)) に基づき、区分外とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (526,160 ppm) の90%より低いため、ミストを含まないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。
吸入:粉じん及びミストデータ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ウサギを用いた皮膚刺激性試験 (OECD TG 404、GLP準拠) において、一次刺激性スコアは0.67であったことから刺激性なしと判断されている (SIDS (2010)、EU-RAR (2003))。また、本物質をヒトに24時間半閉塞適用 (GLP準拠) した結果、刺激性なしとの記載がある (EU-RAR (2003))。一方、本物質との皮膚接触は脱脂と刺激作用を引き起こすとの記載や (産衛学会許容濃度の提案理由書 (1987))、ボランティアでの皮膚適用により痛み、灼熱感、水疱などの刺激性があるとの記載があるが (ACGIH (7th, 2014))、試験条件や刺激の程度についての記載はない。以上の結果から、テストガイドラインに準拠した試験の結果を採用し、区分外 (国連分類基準の区分3) とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギを用いた眼刺激性試験 (OECD TG 405相当、GLP準拠) において、一過性の結膜炎が認められ刺激性スコアは3/110であったことから、軽度の刺激性と判断されている (SIDS (2010)、EU-RAR (2003))。以上の結果から区分2Bとした。
呼吸器感作性分類できない
皮膚感作性モルモット (20匹/群) を用いた感作性試験 (OECD TG 406、GLP準拠) において、感作誘発による皮膚反応はみられなかったことから、感作性なしと判断されている (SIDS (2010)、EU-RAR (2003))。以上の結果から区分外とした。
生殖細胞変異原性ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、in vivoでは、マウスの優性致死試験、ラット骨髄細胞の小核試験で陰性である(SIDS (2010)、ACGIH (7th, 2014)、EU-RAR (2003))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性である (SIDS (2010)、ACGIH (2014)、EU-RAR (2003)、NTP DB (Access on October 2014))。
発がん性データ不足のため分類できない。
生殖毒性ラットを用いた吸入経路での催奇形性試験において母動物毒性、胚・胎児毒性はみられていない。また、ラットを用いた経口経路 (強制) での催奇形性試験において母動物毒性、胎児毒性ともにみられていないとの報告がある (ACGIH (7th, 2014)、SIDS (2010)、EU-RAR (2003))。
以上のように胎児に対する影響はみられていない。旧分類で催奇形性試験において胎児に影響がみられていないこと、反復投与毒性試験において生殖器に影響がみられていないことから「区分外」としていたが、生殖能に関する十分な情報が得られていないことから分類できないとした。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)本物質は気道刺激性、麻酔作用がある(産衛学会許容濃度の提案理由書 (1987)、ACGIH (7th, 2014)、EU-RAR (2003)、PATTY (5th, 2001))。ヒトにおいては、目まい、頭痛、麻酔性、中枢神経系抑制の報告がある(ACGIH (7th, 2014)、EU-RAR (2003)、PATTY (5th, 2001)、HSDB (Access on September 2014))。
実験動物では、マウスの吸入ばく露で麻酔作用、協調運動低下、正向反射抑制が認められており (EU-RAR (2003)、PATTY (5th, 2001))、本物質の麻酔作用によるものと考えられる。
以上より、区分3 (気道刺激性、麻酔作用) とした。 
特定標的臓器毒性(反復ばく露)本物質を含む混合溶媒 (ペンタン80%、ヘプタン14%、n-へキサン5%) にばく露 (ばく露濃度、ばく露期間不明) されたベルト製造会社の従業員5名中3名が食欲低下、無力感、疲労感、両側性の筋肉機能不全 (主に足の筋肉) など中枢及び末梢神経症状を訴え、筋電図及び神経伝達速度の結果から末梢神経障害が示唆された (ACGIH (7th, 2014)、SIDS (2010)、EU-RAR (2003)) が、神経系への有害影響は混合物中のn-ヘキサンが原因物質と推定されるとの記述がある (ACGIH (7th, 2014)、EU-RAR (2003))。
実験動物ではラットに本物質蒸気を13週間吸入ばく露した試験で、20,000 mg/m3 (20 mg/L/6時間) まで投与しても、毒性影響は全くみられず (EU-RAR (2003)、SIDS (2010)、ACGIH (7th, 2014))、また、ラットに本物質を8,970 mg/m3 (9 mg/L/6時間) で30週間吸入ばく露し、神経毒性の有無を後肢着地開脚幅、神経病理組織学的検査で評価したが、神経毒性の兆候は検出されなかった (EU-RAR (2003)、ACGIH (7th, 2014))。
以上、吸入経路では実験動物の知見からは区分外相当と考えられるが、ヒトでの知見が少ないこと、及び他の経路での毒性情報がないことから、データ不足のため「分類できない」とした。なお、旧分類では吸入経路での動物試験データのみから、「区分外」と分類された。
吸引性呼吸器有害性炭化水素で、動粘性率が0.355 mm2/sec. (25/20℃、CERI計算値) であることから、区分1とした。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)甲殻類(オオミジンコ)の48時間EC50=2.7mg/L(EU-RAR、2003)から、区分2とした。
水生環境有害性(長期間)急速分解性があり(BODによる分解度:96%(既存化学物質安全性点検データ))、かつ生物蓄積性が低いと推定される(log Kow=3.39(PHYSPROP Database、2005))ことから、区分外とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上、処理を委託する。
焼却: アフタバーナ及びスクラバ付き焼却炉の火室へ噴霧し、焼却する。
汚染容器及び包装空容器を廃棄する時は、内容物を完全に除去した後に処分する。
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務を委託すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制
IMOの規定に従う。
国連番号1265
国連品名PENTANES, liquid
国連危険有害性クラス3
副次危険 -
容器等級K
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当する
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別安全対策危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。
危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。
危険物の運搬中危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。輸送前に容器が密閉されているか、又、液やガスの漏れがないかを確認する。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
移送時にイエローカードの保持が必要。
緊急時応急措置指針番号128

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9)
名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3)
危険物・引火性の物
消防法第4類引火性液体、特殊引火物
船舶安全法引火性液体類
航空法引火性液体

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
<モデルSDSを利用するときの注意事項>
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。