| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | シクロヘキサノール (Cyclohexanol) | ||
| 製品コード | H29-B-070 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | シクロヘキサノン（カプロラクタム原料）原料、アジピン酸原料、医薬品抽出溶剤 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | - | |||
| 健康に対する有害性 | 皮膚腐食性／刺激性 | 区分2 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分1 | |||
| 生殖毒性 | 区分2 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分3 (気道刺激性、麻酔作用) | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (自律神経系) 区分2 (心臓、肝臓、腎臓、生殖器 (男性)) | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | - | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |    | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 皮膚刺激 重篤な眼の損傷 呼吸器への刺激のおそれ 眠気又はめまいのおそれ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い 長期にわたる、又は反復ばく露による自律神経系の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による心臓、肝臓、腎臓、生殖器 (男性)の障害のおそれ | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | 皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 直ちに医師に連絡すること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 | |||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | 情報なし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | シクロヘキサノール | ||
| 別名 | ヘキサヒドロフェノール | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | C6H12O (100.16) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 108-93-0 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 3-2318 | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。人工呼吸が必要なことがある。医療機関に連絡する。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 直ちに医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。コップ1、2杯の水を飲ませる。 医療機関に連絡する。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入：咳、めまい、嗜眠、頭痛、吐き気、咽頭痛 皮膚：皮膚の乾燥、発赤 眼：発赤、痛み 経口摂取：腹痛、下痢、その他（｢吸入｣参照） | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 粉末消火薬剤、二酸化炭素 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（有機ガス及び蒸気用フィルター付きマスク等）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 漏れた液やこぼれた液を密閉式の容器に出来る限り集める。 こぼれた物質を密閉式 容器内に掃き入れる。湿らせてもよい場合は、粉塵を避けるために湿らせてから掃き入れる。 残留分を多量の水で洗い流す。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 ミストの発生を防ぐ。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 強力な酸化剤から離しておく。 乾燥した場所に保管する。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 25 ppm | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2017年度版） | 25 ppm、102 mg/m3 | ||
| ACGIH（2017年版） | TLV-TWA: 50 ppm、206 mg/m3 (Skin) | ||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄剤のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 換気、局所排気、又は呼吸用保護具 | ||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 安全眼鏡、又は眼用保護具を併用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 粘着性の固体又は無色～淡黄色液体 (77°F以上) (HSDB (2017)) | ||
| 臭い | 樟脳のような臭い (HSDB (2017)) | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 0.07 ppm (HSDB (2017)) | ||
| ｐＨ | 6.5 (20℃) (GESTIS (2017)) | ||
| 融点・凝固点 | 25.93℃ (HSDB (2017)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 161.84℃ (HSDB (2017)) | ||
| 引火点 | 62.8℃ (c.c.)、67.8℃ (o.c.) (HSDB (2017)) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 可燃性 (ICSC (J) (1998)) | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 1.18 vol％～11.1 vol％ (GESTIS (2017)) | ||
| 蒸気圧 | 0.13 kPa (20℃) (ICSC (J) (1998)) | ||
| 蒸気密度 | 3.5 (空気= 1) (HSDB (2017)) | ||
| 比重（相対密度） | 0.9624 (20℃/4℃) (HSDB (2017)) | ||
| 溶解度 | 水: 4 g/100 ml (ICSC (J) (1998)) 酢酸エチル、アマニ油、石油溶媒と混和、エタノール、エチルエーテル、アセトンに可溶。ベンゼンと混和、クロロホルムに溶けにくい (HSDB (2017)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow = 1.23 (HSDB (2017)) | ||
| 自然発火温度 | 300℃ (ICSC (J) (1998)) | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 4.6 mPa.s (25℃) (HSDB (2017)) | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 強力な酸化剤と激しく反応する。プラスチックを侵す。 68℃以上で、空気との爆発性混合ガスを形成する。 | ||
| 避けるべき条件 | 高温、混触危険物質との接触 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 区分外 ラットのLD50値として、2,060 mg/kg (ACGIH (7th, 2001)) との報告に基づき、区分外 (国連分類基準の区分5) とした。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。なお、融点が25.93℃ (HSDB (Access on June 2017)) であるため、それ以上の温度では液体と考えられる。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 分類できない GHSの定義における固体ではあるが、融点が25.93℃ (HSDB (Access on June 2017)) であるため、それ以上の温度では液体と考えられる。 ラットの4時間吸入ばく露試験のLC50値として、> 3.6 mg/L (> 882 ppm) (HSDB (Access on June 2017)) との報告があるが、この値のみでは区分を特定できないため、分類できないとした。なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (1,287 ppm) の90％よりも低いため、ミストがほとんど混在しないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 区分2 ヒトの皮膚にわずかな刺激性 (slightly irritating) を示すとの記述 (ACGIH (7th, 2001)、PATTY (6th, 2012)) や、短期ばく露で本物質は皮膚を刺激するとの記述 (HSDB (Access on June 2017)) から刺激性を有すると考え、区分2とした。なお、EU CLP分類において本物質はSkin Irrit. 2, H315に分類されている (ECHA CL Inventory (Access on June 2017))。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は 眼刺激性 | GHS分類: 区分1 ウサギの眼に本物質を適用した試験 (OECD TG 405準拠) で、中等度から強度の刺激性 (moderately severe irritation) と回復可能な角膜損傷がみられたとの報告 (ACGIH (7th, 2001))、及びウサギを用いた別の試験で4匹の24, 48, 72 時間後における角膜混濁の評点がそれぞれ3であり、21日後に1匹が傷害から回復していないとの報告 (ECETOC TR48 (2) (1998)) から、区分1とした。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、ヒトにおけるパッチテスト (ワセリン中4％本物質含有) で感作性はみられなかったとの報告 (PATTY (6th, 2012)) があるが、試験の詳細が不明のため採用しなかった。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない ガイダンスの改訂により区分外が選択できなくなったため、分類できないとした。すなわち、in vivoでは、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験で陰性 (PATTY (6th, 2012))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性である (ACGIH (7th, 2015)、PATTY (6th, 2012)、NTP DB (Access on July 2017))。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 区分2 2系統のマウスに妊娠及び哺育期間を通して数世代にわたり混餌投与 (0.1～1.0％) した結果、いずれの系統においても高用量群 (1.0％) では児動物に死亡率の有意な増加 (14.1～53.5％) 及び生後21日間の軽度成長阻害がみられたとの記述がある (ACGIH (7th, 2015)、環境省リスク評価第8巻：暫定的有害性評価シート (2010)、PATTY (6th, 2012))。すなわち、親動物の一般毒性影響が不明な状況で、次世代影響がみられていることから、区分2とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | GHS分類: 区分3 (気道刺激性、麻酔作用) ヒトではボランティアによる試験で、本物質100 ppm、3～5分の吸入ばく露により、鼻、喉の刺激が認められたとの報告がある (産衛学会許容濃度の提案理由書 (1970)、PATTY (6th, 2012))。実験動物では、ウサギの単回経皮ばく露試験において、用量の記載はないが、高濃度で広範囲の皮膚に適用した場合には振戦、昏睡、低体温を示して死亡したとの報告がある (PATTY (6th, 2012))。したがって区分3 (気道刺激性、麻酔作用) とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | GHS分類: 区分1 (自律神経系)、区分2 (心臓、肝臓、腎臓、生殖器 (男性)) ヒトについては、許容濃度未満の濃度で2年間ばく露された男女453名中114名で自律神経系の非特異的な障害がみられ、対照群 (100人) では8名にのみ同様の症状がみられたとの報告がある (ACGIH (7th, 2001))。 実験動物については、ウサギを用いた10週間吸入毒性試験において、区分2のガイダンス値の範囲内である145 ppm (90日換算: 0.33 mg/L) で軽度の変性が肝臓、腎臓にみられ、272 ppm (90日換算: 0.62 mg/L) では心筋、肝臓、腎臓に変性がみられたとの報告がある (PATTY (6th, 2012)、環境省リスク評価第8巻：暫定的有害性評価シート (2010))。 また、雄ウサギを用いた40日間反復経口投与毒性試験において、区分2のガイダンス値の範囲内である25 mg/kg/day (90日換算: 11.1 mg/kg/day) で精巣及び精巣重量の減少、精子形成の阻害、精細管の直径及びライディッヒ細胞核の容積の減少、精巣上体及び精管の内腔で精子の欠乏等の報告がある (環境省リスク評価第8巻：暫定的有害性評価シート (2010))。1用量の試験でありこの用量未満での影響が不明であるが少なくとも区分2のガイダンス値の範囲内で精巣に影響がみられている。 以上より区分1 (自律神経系)、区分2 (心臓、肝臓、腎臓、生殖器 (男性)) とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 魚類 (ファットヘッドミノー)の96時間LC50 = 704 mg/L (ECETOC TR91 (2003)) から、区分外とした。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 難水溶液でなく (水溶解度 = 42,000 mg/L (PHYSPROP Database (2005)))、急性毒性が低いことから、区分外とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 国連品名 | 該当しない | |||
| 国連危険有害性クラス | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当する(Y) 該当する(Z) | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 消防法、道路法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法、道路法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 第２種有機溶剤等（施行令別表第６の２・有機溶剤中毒予防規則第１条第１項第４号） 作業環境評価基準（法第６５条の２第１項） 危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号） 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９） 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９） 危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３） | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２） | |||
| 消防法 | 第４類引火性液体、第二石油類非水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１・第４類） | |||
| 大気汚染防止法 | 揮発性有機化合物 法第2条第4項（有機溶剤中毒予防規則中の該当物質） 揮発性有機化合物 法第2条第4項 (平成１４年度ＶＯＣ排出に関する調査報告) | |||
| 海洋汚染防止法 | 有害液体物質（Ｙ類物質）（施行令別表第１） | |||
| 労働基準法 | 疾病化学物質（法第７５条第２項、施行規則第３５条別表第１の２第４号１） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省