職場のあんぜんサイト
安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
3-クロロプロピオン酸
作成日 2010年03月31日
改訂日 2021年03月12日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称3-クロロプロピオン酸 (3-Chloropropionic acid)
製品コードR02-B-037
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限医薬中間体，有機合成原料 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性皮膚腐食性／刺激性区分1
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分1
発がん性区分2
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分1 (呼吸器)
分類実施日
(環境有害性)		平成21年度、政府向けGHS分類ガイダンス（H21.3版）
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示腐食性健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷
重篤な眼の損傷
発がんのおそれの疑い
呼吸器の障害
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。直ちに医師に連絡すること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合：口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名3-クロロプロピオン酸
別名3-クロロプロパン酸
ベータ‐クロロプロピオン酸
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C3H5ClO2 (108.5236)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号107-94-8
官報公示整理番号
(化審法)		2-1157
官報公示整理番号
(安衛法)		情報なし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
人工呼吸が必要なことがある。
医師の診断/手当を受ける。
皮膚に付着した場合直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。
直ちに医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
コップ1、2杯の水を飲ませる。
医療機関に連絡する。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、乾燥粉末消火薬剤、耐アルコール性泡消火薬剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性火災時に塩化水素、一酸化炭素と二酸化炭素が発生する可能性がある。
特有の消火方法水を噴霧して容器類を冷却する。
消火を行う者の保護自給式呼吸器を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材粉じんが発生しないようにして回収する。
注意！水との接触を避ける。
その後、エリアを換気し、漏洩場所を洗浄する。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
粉じんを発生させないようにする。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
容器を密閉し、涼しく乾燥した換気の良い場所で保管すること。
安全な容器包装材料国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2020年度版)未設定
ACGIH (2020年版)未設定
設備対策換気する。
洗眼設備を設置し、標識する。
洗浄設備を設け、大量に取り扱う場合は緊急用シャワーを設置する。
適切な局所排気装置・換気装置等を使用する。
保護具
呼吸用保護具状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。
手の保護具保護手袋を着用する。(GESTISには、不浸透性の保護手袋を着用することとの記載あり)
眼の保護具保護眼鏡や保護面を着用する。(GESTISには、化学物質安全ゴーグル、顔面シールドを着用することとの記載あり)
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色ベージュ
臭いデータなし
融点／凝固点41℃ (U.S.EPA: Mpbpwin v1.43)
沸点、初留点及び沸騰範囲200℃ (HSDB (Access on May 2020))
可燃性可燃性 (GESTIS (Access on May 2020))
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界該当しない
引火点該当しない
自然発火点該当しない
分解温度データなし
pHpH 0.9 (200 g/L) (GESTIS (Access on May 2020))
動粘性率該当しない
溶解度水: 混和 (HSDB (Access on May 2020))
エーテルに混和 (HSDB (Access on May 2020))
n-オクタノール／水分配係数log Kow = 0.41 (GESTIS (Access on May 2020))
蒸気圧データなし
密度及び／又は相対密度1.3 g/cm3 (25℃) (GESTIS (Access on May 2020))
相対ガス密度該当しない
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件混触危険物質との接触
混触危険物質強酸化剤
危険有害な分解生成物火災時に塩化水素、一酸化炭素と二酸化炭素が発生する可能性がある。
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
経皮【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
(1) マウスのLDLo: 1,040 mg/kg (GESTIS (Access on May 2020))
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分1とした。

【根拠データ】
(1) 本物質 (200 g/L) のpHは0.9である (GESTIS (Access on May 2020))。
(2) 本物質及び水溶液は眼及び皮膚に対して強度刺激性～腐食性を示す (GESTIS (Access on May 2020))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1)～(3) より、区分1とした。

【根拠データ】
(1) 本物質 (200 g/L) のpHは0.9である (GESTIS (Access on May 2020))。
(2) 本物質及び水溶液は眼及び皮膚に対して強度刺激性～腐食性を示す (GESTIS (Access on May 2020))。
(3) 本物質は皮膚腐食性 (区分1) に区分されている。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため、分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
データ不足のため、分類できない。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【根拠データ】
(1) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陽性の報告がある （安衛法変異原性試験結果 (Access on July 2020))。

【参考データ】
(2) 本物質は労働安全衛生法第57条の3に基づき変異原性が認められた既存化学物質である。
発がん性【分類根拠】
国内外の分類機関による既存分類はない。利用可能なヒトを対象とした報告はない。(1) で雌ラットに腫瘍発生の増加傾向が認められ、本物質のがん原性が示されたことから、区分2とした。雌ラットにおける結果を限定的な発がん性の証拠と解釈し、分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) 雌雄のラット及びマウスに本物質を2年間飲水投与したがん原性試験において、ラットの雌で子宮内膜間質性ポリープと子宮内膜間質性肉腫の発生増加が認められ、本物質のF344/DuCrj （Fischer） ラットの雌に対するがん原性が示された。マウスでは雌雄とも本物質の投与による腫瘍の発生増加は認められず、本物質のCrj: BDF1マウスの雌雄に対するがん原性は示されなかった (がん原性試験 (1994))。
生殖毒性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
(1) より、区分1 (呼吸器) とした。なお、新たな情報源の使用により、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) 本物質の吸入は、気道の領域に強い刺激 (粘膜の灼熱感、呼吸器疾患、咳など) を伴うことが予想され、気道に深刻な損傷 (咽頭の炎症、肺水腫) のリスクがある (GESTIS (Access on May 2020))。

【参考データ等】
(2) 本物質の偶発的な経口摂取では、局所的な腐食作用のみ (消化管の損傷) の可能性があるため、高いリスクを伴うと想定する必要がある (GESTIS (Access on May 2020))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
経口経路では分類根拠となる所見はみられていない。他の投与経路のデータがないため分類できないとした。

【根拠データ】
(1) ラットを用いた13週間飲水投与試験において、最高用量である8,000 ppm (1,600 mg/kg/day、区分2超) において、忌避作用による摂水量減少のほか、摂餌量減少、体重増加抑制、血液生化学的検査で栄養障害を示す所見がみられた (がん原性試験 (1994))。
(2) マウスを用いた13週間飲水投与試験において、ラット同様に4,000 ppm (800 mg/kg/day、区分2超) 以上で忌避作用による摂水量減少、体重増加抑制、8,000 ppm (1,600 mg/kg/day、区分2超) で血液生化学的検査で栄養障害を示す所見がみられた (がん原性試験 (1994))。
(3) ラットを用いた104週間飲水投与試験において、7,200 ppm (900mg/kg/day、区分2超) の雌雄で鼻腔の嗅上皮のエオジン好性変化、網膜萎縮、雄で胆管増生がみられた (がん原性試験 (1994))。
(4) マウスを用いた104週間飲水投与試験において、1,000 ppm (200 mg/kg/day、区分2超) の雌で腎盂上皮の剥離、4,000 ppm (800 mg/kg/day、区分2超) 以上で鼻腔に呼吸上皮のエオジン好性変化、16,000 ppm (3,200 mg/kg/day、区分2超) で鼻腔の嗅上皮のエオジン好性変化がみられた (がん原性試験 (1994))。
誤えん有害性＊【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)甲殻類 (ミジンコ) での24時間EC50 = 109 mg/L (AQUIRE (2010)) であることから、区分外とした。
水生環境有害性 (長期間)難水溶性ではなく (水溶解度 = 122000 mg/L、PHYSPROP Database (2010)) 、急性毒性区分外であることから、区分外とした。
オゾン層への有害性-
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号1759
国連品名CORROSIVE SOLID, N.O.S.
国連危険有害性クラス8
副次危険-
容器等級I～Ⅲ
海洋汚染物質-
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質有害液体物質（Ｚ類物質）
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報-
特別な安全上の対策-
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*154
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法変異原性が認められた既存化学物質（法第５７条の５、労働基準局長通達）【７２　３－クロロプロピオン酸】
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)-
毒物及び劇物取締法-
航空法腐食性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）【【国連番号】１７５９　その他の腐食性物質（固体）】
船舶安全法腐食性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）【【国連番号】１７５９　その他の腐食性物質（固体）】
海洋汚染防止法有害液体物質（Ｚ類物質）（施行令別表第１）【４１　３－クロロプロピオン酸】
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP)
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用