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安全データシート
ぎ酸メチル
作成日 2008年10月06日
改訂日 2015年3月31日
1.化学品等及び会社情報
化学品等の名称ぎ酸メチル(Methyl formate)
製品コードH26-B-031(製品コード無し)
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限ぎ酸、ホルムアミド、酢酸、DMFなどの基礎化学品、香料及び溶剤、鋳型及び中子製造時の硬化剤、発泡剤及びスプレー剤、一酸化炭素発生源

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス(H25.7版)を使用
GHS改訂4版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分1
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
皮膚腐食性/刺激性区分2
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性区分2
特定標的臓器毒性(単回ばく露)区分1 (中枢神経系、呼吸器)、
区分3 (麻酔作用)
特定標的臓器毒性(反復ばく露)区分2 (呼吸器)
分類実施日環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用
環境に対する有害性分類できない
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
GHSラベル要素
絵表示炎感嘆符健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報極めて引火性の高い液体及び蒸気
飲み込むと有害
皮膚刺激
強い眼刺激
眠気又はめまいのおそれ
中枢神経系、呼吸器の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器の障害のおそれ
注意書き
安全対策熱/火花/裸火/高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地すること/アースをとること。
防爆型の電気機器/換気装置/照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
応急措置飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合:多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。
皮膚(又は髪)に付着した場合:直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水/シャワーで洗うこと。
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。
特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。
口をすすぐこと。
皮膚刺激が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。
眼の刺激が続く場合:医師の診断/手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
火災の場合:消火するために適切な消火剤を使用すること。
保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名ぎ酸メチル(Methyl formate)
別名メタン酸メチル(Formic acid methyl ester)
メチルメタノアート(Methyl methanoate)
濃度又は濃度範囲99%以上
分子式 (分子量)C2H4O (60.05)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号107-31-3
官報公示整理番号(化審法)(2)-677
官報公示整理番号(安衛法)(2)-677
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし

4.応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は医師を呼ぶこと。
特別処置が緊急に必要である。(緊急の解毒剤の投与が必要な場合、このラベルの補足の応急処置指示を参照)
皮膚に付着した場合皮膚を速やかに洗浄すること。
気分が悪い時は医師を呼ぶこと。
皮膚刺激があれば、医師の診断、手当てを求めること。
脱いだ衣類を再使用する前に洗濯し汚染除去すること。
眼に入った場合水で数分間、注意深く洗うこと。
コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。洗浄を続けること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合速やかに口をすすぎ、医師の診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状麻酔と刺激の両作用を有し、高濃度では致死する。
眼、皮膚に対するばく露では発赤を引き起こす。
吸入により、咳、めまい、感覚鈍磨、頭痛、息苦しさ、息切れ、意識喪失を引き起こすことがある。
高濃度のばく露では意識不明、死亡することがある。
応急措置をする者の保護火気に注意する。
有機溶剤用の保護マスクが有ればそれを着用する。
医師に対する特別な注意事項安静に保ち、医学的な経過観察が必要である。

5.火災時の措置
消火剤小火災:二酸化炭素、粉末消火剤、散水、耐アルコール性泡消火剤
大火災:散水、噴霧水、耐アルコール性泡消火剤
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
火災によって刺激性、毒性、又は腐食性のガスを発生するおそれがある。
極めて引火性の高い液体及び蒸気
特有の消火方法散水によって逆に火災が広がるおそれがある場合には、上記に示す消火剤のうち、散水以外の適切な消火剤を利用すること。
引火点が極めて低い:散水以外の消火剤で消火の効果がない大きな火災の場合には散水する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
漏洩しても火災が発生していない場合、密閉性の高い、不浸透性の保護衣を着用する。
風上に留まる。
低地から離れる。
密閉された場所に入る前に換気する。
環境に対する注意事項河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
封じ込め及び浄化の方法及び機材少量の場合、乾燥土、砂や不燃材料で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する。
少量の場合、吸収したものを集めるとき、清潔な帯電防止工具を用いる。
大量の場合、盛土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いて回収する。
大量の場合、散水は、蒸気濃度を低下させる。しかし、密閉された場所では燃焼を抑えることが出来ないおそれがある。
危険でなければ漏れを止める。
漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。
蒸気抑制泡は蒸発濃度を低下させるために用いる。
すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。


7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
容器を転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずるなどの取扱いをしてはならない。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
眼に入れてはならない。
接触、吸入又は飲み込んではならない。
蒸気、ミスト及びスプレーを吸入しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
接触回避「10.安定性及び反応性」を参照。
保管
安全な保管条件保管場所は壁、柱、床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で作ること。
保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。
保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。
保管場所の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適切な傾斜をつけ、かつ、適切なためますを設けること。
保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。-禁煙。
冷所、換気の良い場所で貯蔵すること。
酸化剤から離して保管する。
容器は直射日光や火気を避けること。
容器を密閉して保管すること。
施錠して貯蔵すること。
安全な容器包装材料消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2014年度版)未設定
ACGIH(2014年版)TLV-TWA (100 ppm)
TLV-STEL (150 ppm)
設備対策製造業者が指定するその他の防爆の電気、換気、照明機器を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行なうこと。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
保護具
呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
保護眼鏡(普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型)
皮膚及び身体の保護具適切な顔面用の保護具を着用すること。
保護衣及び長靴を着用すること。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体 :Sax (11th, 2004)
無色 :Sax (11th, 2004)
臭い特徴的な臭気 :ICSC (1997)
臭いのしきい(閾)値情報なし
pH情報なし
融点・凝固点-99.8℃ (融点): HSDB (2014) /'-100℃(凝固点):ACGIH (2001)
沸点、初留点及び沸騰範囲31.5℃:HSDB (2014)
引火点-19℃ (closed cup): HSDB (2014)
蒸発速度(酢酸ブチル=1)情報なし
燃焼性(固体、気体)情報なし
燃焼又は爆発範囲下限  5 vol%  上限 23 vol% : NFPA (13th, 2002)
蒸気圧1945bar(50℃) [換算値 194500000Pa(50℃)]: GESTIS (2005)
蒸気密度2.07 (air = 1): ICSC (1997)
比重(相対密度)0.987 (d15/15): Merck (13th, 2001)
溶解度230000 mg/L (25℃): HSDB (2005)
n-オクタノール/水分配係数log Pow = 0.03: HSDB (2005)
自然発火温度449℃: HSDB (2014)
分解温度情報なし
粘度(粘性率)0.325 mN s /m2(粘性率): Lange (16th, 2005)

10.安定性及び反応性
反応性情報なし
化学的安定性通常の取り扱い温度、圧力のもとでは安定
危険有害反応可能性強酸化剤と反応し、火災や爆発の危険性をもたらす。
避けるべき条件高温
混触危険物質強酸化剤と激しく反応する。
危険有害な分解生成物有毒ガス(一酸化炭素など)を発生する。

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として、1,500 mg/kg との報告 (PATTY (6th, 2012)、SIDS (2008)、IUCLID (2000)) に基づき、区分4とした。
経皮ラットのLD50値として、> 4,000 mg/kg との報告 (PATTY (6th, 2012)、IUCLID (2000)) に基づき、区分外とした。
吸入:ガスGHSの定義における液体である。
吸入:蒸気データ不足のため分類できない。なお、ラットのLC50値 (4時間) として、> 5.2 mg/L (2,115 ppm) との報告 (PATTY (6th, 2012)、SIDS (2008)、IUCLID (2000)) がある。LC50値が飽和蒸気圧濃度:671,786 ppm の90%よりも低いので、ミストを含まないものとみなした。このLC50値からでは、区分3、区分4、区分外のいずれかを特定できないので、分類できないとした。優先度の低い情報源 (RTECS (2004)) に代えて、優先度の高い新たな情報源 (PATTY (6th, 2012)、SIDS (2008)、IUCLID (2000)) を追加し、区分を見直した。
吸入:粉じん及びミストデータ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性本物質の蒸気はヒトに対して強い刺激性を持つ (PATTY (6th, 2012)) との記載がある。動物の報告では、ウサギに本物質の原液を閉塞適用した試験において、一次刺激性スコアは0.67 であったとの報告 (SIDS (2008)) や、軽度の刺激性ありとの報告がある (SIDS (2008))。以上、動物の報告では区分外相当であるが、蒸気はヒトに対して強い刺激性を持つとの記載があることから区分2に変更した。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギに本物質の原液を適用した試験において、軽度 - 中等度の角膜混濁 (2/3匹)、グレード1の虹彩炎 (2/3匹)、グレード2の結膜の発赤 (2/3匹)、グレード1の紅斑 (2/3匹)、グレード2又は3の眼脂 (2/3匹) がみられ軽度の刺激性ありとの報告がある (SIDS (2008))。また、ウサギを用いた別の試験では、虹彩炎を伴う中等度の角膜傷害がみられ、刺激性ありとされている (SIDS (2008))。また、本物質の蒸気をモルモットにばく露した試験において刺激性がみられている (PATTY (6th, 2012))。さらにヒトの眼に対しても刺激性があるとの記載がある (PATTY (6th, 2012))。以上の結果から、区分2とした。
呼吸器感作性呼吸器感作性:データ不足のため分類できない
皮膚感作性皮膚感作性:データ不足のため分類できない
生殖細胞変異原性データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoのデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性 (SIDS (2008)、IUCLID (2000)、PATTY (6th, 2012)、NTP DB (Access on July 2014)) である。
発がん性国際機関等による分類はない。データ不足のため分類できない。
生殖毒性データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)ヒトにおいては、吸入ばく露で鼻の刺激性、麻酔作用、呼吸困難、高濃度ばく露では痙攣、死亡を引き起こす。また、視力障害を引き起こすとの報告もある (ACGIH (7th, 2001)、HSDB (Access on June 2014)、PATTY (6th, 2012))。
実験動物の吸入ばく露では、ラットに粗毛、努力呼吸、あえぎ、協調運動不全、衰弱、流涙、流涎、散在性出血を伴う肺の鬱血、ウサギ、ネコ、モルモットに鼻、気道、肺の刺激性、麻酔作用、よろめき、協調運動失調、中枢神経系抑制、ネコに肺の炎症、肺水腫、経口投与では、ラットに呼吸困難、無気力、ふらつき、不活発、あえぎ、肺の出血、肝臓、脾臓、腎臓及び胃腸に変色が認められた。経皮適用ではラットによろめき、不規則呼吸を引き起こしたとの報告がある (SIDS (2008)、ACGIH (7th, 2001)、PATTY (6th, 2012)、HSDB (Access on June 2014))。これらの所見は、区分1ないし区分2に相当するガイダンス値の範囲であった。なお、肝臓、脾臓、腎臓及び胃腸の変色については、具体的な情報がないため臓器毒性として採用しなかった。
以上より、区分1 (中枢神経系、呼吸器)、区分3 (麻酔作用) とした。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)ヒトでの知見は急性ばく露による情報のみであった。実験動物のデータも非常に限られており、ラットに本物質蒸気を2週間吸入ばく露した試験において、1.24 mg/L (ガイダンス値換算: 0.19 mg/L/6 hr) 以上で、鼻腔上皮に組織変化 (嗅上皮の変性、扁平上皮化生、炎症細胞浸潤) が認められたとの情報のみである (SIDS (2008))。ヒトでの吸入ばく露による知見がないこと、ラット吸入ばく露試験も投与期間が短く、影響も区分1の範囲の上限濃度からみられていることから、分類は区分2 (呼吸器) とした。なお、今回の分類では新たな情報源を追加し、区分を見直した。
吸引性呼吸器有害性HSDB (Access on June 2014) の収載データより算出した常温での動粘性率は0.329 mm2/sであるが、ヒトで吸引性呼吸器有害性を誘発するとの記述はなく、炭化水素でもないことから、区分はつかない。情報不足のため、分類できないとした。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)データ不足のため分類できない。
水生環境有害性(長期間)データ不足のため分類できない。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制
国連番号1243
国連品名METHYL FORMATE
国連危険有害性クラス3
副次危険 -
容器等級I
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当する
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報消防法の規制に従う。
特別安全対策危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。
危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。
危険物の運搬中、危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。
移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
緊急時応急措置指針番号129

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9)
名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3)
危険物・引火性の物
消防法第4類引火性液体、第一石油類非水溶性液体
船舶安全法引火性液体類
航空法引火性液体

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
<モデルSDSを利用するときの注意事項>
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。