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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
2-エチル-1-ヘキサノール
作成日 2011年3月25日
改訂日 2014年3月31日
改訂日 2023年3月31日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称2-エチル-1-ヘキサノール
化学品の英語名称2-Ethyl-1-hexanol
製品コードR04-C-044-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限可塑剤・潤滑油・界面活性剤原料，溶剤 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用　※一部、ガイダンスVer.1.0 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
物理化学的危険性引火性液体区分4
健康に対する有害性皮膚腐食性／刺激性区分2
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2A
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分2（呼吸器）、区分3（麻酔作用）
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンスVer.1.0 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分2
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語警告
危険有害性情報引火性液体
皮膚刺激
強い眼刺激
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
呼吸器の障害のおそれ
眠気またはめまいのおそれ
水生生物に毒性
注意書き
　安全対策熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
取扱い後は手をよく洗うこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
環境への放出を避けること。
　応急措置火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
　保管換気の良い場所で保管すること。
施錠して保管すること。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名2-エチル-1-ヘキサノール
慣用名又は別名２－エチルヘキサン－１－オール
英語名2-Ethyl-1-hexanol
2-Ethylhexan-1-ol
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C8H18O　(130.23)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号104-76-7
官報公示整理番号(化審法)2-217
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。呼吸器官に炎症がある場合はグルココルチコイド吸入用スプレーで繰り返し深呼吸させる。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を流水と石鹸で10分間洗浄する。ポリエチレングリコール400で交互にすすぐことを推奨する。最後に水と石鹸で洗浄する。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
眼に入った場合流水で10分間洗浄する。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外し、洗浄を続けること。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS、GHS分類結果参照。
飲み込んだ場合口をすすぐ。意識がある場合はコップ一杯の水（約200mL） を飲ませる。無理に吐かせない。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：大量の吸入により、全身への影響、肺の損傷（水腫、肺炎）の可能性。
眼：熱感、流涙、結膜の充血・腫脹、場合によっては（持続的な）角膜の濁り。
皮膚：特に長期間の接触により紅斑、浮腫、脱脂・脱水、場合によっては壊死；集中的に接触すると吸収作用が起きる可能性。
経口摂取：胃腸障害（おそらく灼熱感、吐き気、腹痛、下痢）を伴う口/喉/食道/胃腸管の刺激、吸引の危険性。吸収の可能性。
吸収：中枢神経系障害（頭痛、眩暈、眠気から意識消失/昏睡または麻薬後愁訴）、肝臓および腎臓の機能不全の可能性が最も高い。（動物実験データ）
以上、GESTIS参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤情報なし
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。加熱により圧力が上昇し破裂する恐れがある。着火源となるものを遮断する。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護具を着用すること。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項水域に対する危険性は低い。非常に多量に水、排水、下水、または地中に入った場合は、自治体に連絡する。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材こぼれた液体を吸収剤（例：珪藻土、バーミキュライト、砂）で吸収し、規則に従って廃棄する。その後、換気し、漏出した場所を洗浄する。
以上、GESTIS参照。
二次災害の防止策付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
火花を発生しない安全な用具を使用する｡
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項容器を開けたままにしない。熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。容器を接地しアースを取る。使用時は十分な換気をすること。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
以上、GESTIS、GHS分類結果参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策皮膚や眼への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。蒸気やミストの吸入を避ける。汚染された作業衣は作業場から出さないこと。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。
以上、GESTIS、GHS分類結果参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管する。容器を密閉して室温の換気の良い場所に保管する。強酸化剤、塩基から離しておく。
以上、GESTIS、ICSC、GHS分類結果参照。
安全な容器包装材料消防法で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2022年版）許容濃度: 1 ppm、5.3 mg/m3
ACGIH（2022年版）TLV-TWA: 5 ppm（A3）
設備対策作業場所には適切な局所排気装置等を設置する（特に高温時）。取り扱い場所の近くに洗眼及び身体洗浄のための設備を設けること。床排水溝がある場合はトラップを設ける。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具緊急時（例：意図しない物質の放出、ばく露限界値を超える場合）には、呼吸保護具を着用する。
状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。
防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。
-防毒マスクは、日本工業規格(JIS T8152)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
-濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する
注）　”…”は、物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
-作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。
以上、GESTIS参照。
手の保護具保護手袋を着用する。天然ゴム、クロロプレン、ニトリルゴム、ブチルゴム、フッ素ゴム、PVCは適さないので、メーカーに問い合わせること。
以上、GESTIS参照。
眼の保護具サイドガード付きの保護眼鏡を着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて適切な保護衣または化学防護服を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色
臭い特徴的な臭気
融点／凝固点<-76 ℃（GESTIS(2022), ICSC(2018)）
沸点、初留点及び沸騰範囲184 ℃（GESTIS(2022)）
182 ℃（ICSC(2018)）
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界ca. 0.79～ca. 43 vol.%（GESTIS(2022)）
0.88～9.7 vol.%（ICSC(2018)）
引火点73 ℃（Closed cup）（GESTIS(2022), ICSC(2018)）
自然発火点270 ℃（GESTIS(2022), ICSC(2018)）
分解温度データなし
pH7（GESTIS(2022)）
動粘性率10 mPa*s（20℃）（GESTIS(2022)）
12 mm2/s（20℃）（ICSC(2018)）
溶解度水: 0.6 g/L（20℃）（GESTIS(2022)）
水: 0.11 g/100 mL（20℃）（ICSC(2018)）
n-オクタノール／水分配係数log Pow: 2.3～3.1（ICSC(2018)）
蒸気圧0.48 hPa（20℃）（GESTIS(2022)）
48 Pa（20℃）（ICSC(2018)）
密度及び／又は相対密度0.83 g/cm3 （20℃）（GESTIS(2022)）
0.83 （ICSC(2018)）
相対ガス密度4.49 （GESTIS(2022)）
4.5 （ICSC(2018)）
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性強酸化剤および強塩基と激しく反応する。 加熱や燃焼により、分解する。
避けるべき条件加熱
混触危険物質強酸化剤、強酸、強塩基
危険有害な分解生成物有害物質
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として、2,053 mg/kg、3,200 mg/kg、3,250mg/kg、3,730 mg/kg、3,200-6,400mg/kg、2,049-7,000 mg/kg（JECFA FAS32（1993）、DFGOT vol.20（2003）、PATTY（6th, 2012））の6件の報告があり、うち4件が該当する区分外（国連分類基準の区分5）とした。
経皮ラットのLD50値として、> 2,000 mg/kg、> 3,000 mg/kg（DFGOT vol.20（2003））の報告、及びウサギのLD50値として、1,986 mg/kg、> 2,000 mg/kg、> 2,600 mg/kg（JECFA FAS32（1993）、DFGOT vol.20（2003）、PATTY（6th, 2012））の報告があり、最多該当数の区分外とした。JECFA FAS32（1993）のデータ及びPATTY（6th, 2012）のデータを追加し、区分を見直した。
吸入: ガスGHSの定義における液体である。
吸入: 蒸気データ不足のため分類できない。なお、ラットの蒸気吸入試験において、0.89 mg/L（4時間）（DFGOT vol.20（2003）、IUCLID（2000））、及び飽和蒸気（0.953 mg/L）（8時間）（4時間換算値：1.35 mg/L）（JECFA FAS32（1993）、PATTY（6th, 2012））で死亡例なしとの報告があるが、これらのデータのみではLC50値がどの区分に該当するかを特定できないため分類できない。なお、これらの値は、飽和蒸気圧濃度0.953 mg/L の90％より高いため、ミストを含む蒸気としてmg/Lを単位とする基準値を適用した。
吸入: 粉じん及びミストデータ不足のため分類できない。なお、1.2 mg/L（6時間）（4時間換算値：1.8 mg/L）で死亡例なしとの報告（JECFA FAS32（1993）、DFGOT vol.20（2003）、PATTY（6th, 2012））、及び5.3 mg/L（エアロゾル/蒸気混合）（4時間）で全例死亡との報告（DFGOT vol.20（2003）、IUCLID（2000））があるが、これらのデータのみではLC50値がどの区分に該当するかを特定できないので分類できない。なお、これらの値は、飽和蒸気圧濃度0.953 mg/L より高いため、ミストとしてmg/Lを単位とする基準値を適用した。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性DFGOT vol.20（2003）には、ウサギの皮膚に無希釈の試験物質を4時間適用した試験（OECD TG 404）で、紅斑、浮腫及び瘢痕形成を伴う重度の刺激性を示し、皮膚刺激指数は6.75/8.0との報告や、ウサギを用いた試験で20時間閉塞ばく露により、24時間後に軽度の紅斑と浮腫形成、8日後に顕著な落屑がみられたとの報告がある。以上の情報に基づき、区分2とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性DFGOT vol.20（2003）には、ウサギの眼に無希釈の試験物質0.1 mLを適用した試験（OECD TG 405）で、角膜、虹彩及び結膜に中等度～重度の刺激性を示し、眼刺激指数は28.59/110との報告がある。またECETOC TR48（1998）には、無希釈の試験物質0.1 mLをウサギの眼の結膜嚢に適用した試験で、24時間に角膜混濁、虹彩炎、結膜の発赤と浮腫がみられ、眼刺激指数（MMAS）は51.3/110であり、7日～14日後に回復したとの報告がある。以上の情報に基づき区分2Aとした。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性データ不足のため分類できない。なお、DFGOT vol.20（2003）には、ボランティア29人に対するKligman法（マキシマイゼーション法）による皮膚感作性試験で、感作性がみられた人がいなかったとの報告や、製造/加工工場の産業医学部門報告で本物質は皮膚感作性物質ではないとの記述がある。
生殖細胞変異原性ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、in vivoでは、マウスの優性致死試験で陰性、マウス骨髄細胞の小核試験、ラット骨髄細胞の染色体異常試験で陰性である（DFGOT vol.20（2003））。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞のhprt遺伝子突然変異試験、マウスリンフォーマ試験、染色体異常試験でいずれも陰性である（DFGOT vol.20（2003）、IUCLID（2000）、JECFA（1998）、NTP DB（Access on September 2013））。
発がん性【分類根拠】
（１）、（２）より、本物質投与による発がん性の証拠は得られないため、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）マウスを用いた18ヵ月間強制経口投与による発がん性試験（50～750 mg/kg/day、5日/週）では、最高用量の750 mg/kg/dayで雌に肝細胞がんの軽度増加がみられた。高用量群雌の肝細胞がんは統計学的に水対照群とは有意差はないが、媒体（クレモフォアEL）対照群と比べ有意な増加がみられた。しかし、雄には腫瘍の増加はみられず、雌の肝細胞がんは生物学的意義がない、又は生物学的変動の範囲内と判断された。本物質を用いたマウスの試験では、雌雄ともに発がん性の証拠はないと結論された（JECFA FAS 40 (1998)、EU EFSA (2011)、産衛学会 許容濃度の勧告等 (2016)）。
（２）ラットを用いた2年間強制経口投与による発がん性試験（50～500 mg/kg/day、5日/週）では、雌雄とも最高用量の500 mg/kg/dayまで腫瘍の発生増加は認められなかったが、高用量群の雌では死亡率が52％と高く、全身毒性影響が強かった。本物質を用いたラットの試験では、雌雄ともに発がん性の証拠はないと結論された（JECFA FAS 40 (1998)、EU EFSA (2011)、産衛学会 許容濃度の勧告等 (2016)）。

【参考データ等】
（３）（１）の試験結果において、高用量群の雄マウスでは肝細胞がんの18％増加がみられたが、統計的に有意な増加ではなく、背景陰性対照データの範囲内であったこと、雌マウスでは肝細胞がんの10％の増加がみられ、対照群と比べて統計的に有意な増加であり（水対照群との比較では有意差なし）、かつ背景陰性対照データの範囲を超える増加であったこと、（２）のラットの試験において腫瘍の過剰発生はみられなかったが、雌では高い死亡率が制限要因となった可能性も考えられることを踏まえ、（１）における雌マウスの肝細胞がんの有意な増加に基づき、ACGIHは本物質の発がん性分類としてA3を提案した（ACGIH (2022)）。
生殖毒性ラットの妊娠12日目に経口投与により、母動物の毒性についての報告はないが、水腎、尾の異常、四肢奇形などの奇形胎児の発生増加がみられ（DFGOT vol.20（2003））、また、ラットの器官形成期に経口投与した発生毒性試験では、母動物に死亡、一般症状、摂餌量低下及び体重増加抑制がみられた用量で、吸収胚、着床後損失率の明らかな増加、腎盂拡張や水尿管症の胎児増加に加え、骨格奇形の増加を示し、本物質は母体及び胚・胎児に毒性を生じる用量でのみ催奇形性を有すると結論付けされている（DFGOT vol.20（2003））ことから、区分2とした。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)本物質は、ヒトの職業ばく露において頭痛、眩暈、疲労感、腸障害、軽度の血圧低下を起すと報告されている（PATTY（6th, 2012））。動物試験ではマウス、ラット、モルモットの単回吸入投与試験（1.8 mg/L/4時間、ミスト（6h、227ppmばく露の換算））で、肺出血及び回復性の中枢神経抑制及び眼、鼻、喉及び呼吸経路の粘膜の刺激が認められた（JECFA FAS32（1993）、DFGOT vol.20（2003））との報告に基づき区分2（呼吸器）、区分3（麻酔作用）とした。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)DFGOT vol. 20（2003）、PATTY（6th, 2012）及びJECFA FAS 32（1996）の記述より、ラットの13週間及び2年間強制経口投与又は13週間混餌投与試験並びにマウスの18ヶ月間強制経口投与試験のいずれの試験においても、区分2までの用量範囲内で毒性影響はみられず、区分2を超える用量では肝臓（重量増加、ペルオキシゾーム増殖など）、腎臓（皮質変性）、前胃（上皮過形成）がみられた。一方、ラットに本物質蒸気を90日間吸入ばく露した試験では、最高濃度（120 ppm; 0.65 mg/L）まで毒性影響は認められなかったが、試験濃度が区分2の範囲をカバーしておらず、ガイダンス値上限での毒性影響の有無は不明であるため、分類に用いるには不十分なデータと判断された。また、分類に利用できる経皮ばく露のデータはない。以上、経口経路では区分外相当であるが、他の経路の毒性情報が不十分であり、全体としてデータ不足のため分類できないとした。
誤えん有害性*データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)魚類（ブルーギル）による96時間LC50 = 10 mg/L（AQUIRE, 2013）であることから、区分2とした。
水生環境有害性 長期(慢性)信頼性のある慢性毒性データが得られていない。急速分解性があり（BOD分解度＝99.9、79.0％（既存点検, 1977））、急性毒性は区分2であるが、生物濃縮性が低いと推測される（LogPow=2.28（IUCLID, 2000））ことから、区分外とした。
残留性・分解性化審法分解度試験：良分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号-
品名（国連輸送名）-
国連分類-
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法労働安全衛生法に基づくラベル表示・ＳＤＳ交付の義務化候補物質リスト（令和5年）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
消防法第４類 引火性液体 第三石油類 非水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
R5.3.31: 発がん性項目を見直した。