ホーム > GHSモデル SDS情報 |
1.化学物質等及び会社情報 | |||
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化学物質等の名称 | (RS)‐1‐[2,5‐ジクロロ‐4‐(1,1,2,3,3,3‐ヘキサフルオロプロポキシ)フェニル]‐3‐(2,6‐ジフルオロベンゾイル)ウレア、 ルフェヌロン、((RS)-1-[2,5-Dichloro-4-(1,1,2,3,3,3-hexafluoropropoxy)phenyl]-3-(2,6-difluorobenzoyl)urea)、(Lufenuron) | ||
製品コード | 20A2311 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
メールアドレス | |||
推奨用途及び使用上の制限 | 農薬(殺虫剤) | ||
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 | H21.3.27、政府向けGHS分類ガイダンス(H20.9.5版)を使用 |
物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
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可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
高圧ガス | 分類対象外 | |
引火性液体 | 分類対象外 | |
可燃性固体 | 分類できない | |
自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
自然発火性液体 | 分類対象外 | |
自然発火性固体 | 分類できない | |
自己発熱性化学品 | 分類できない | |
水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | |
酸化性液体 | 分類対象外 | |
酸化性固体 | 分類対象外 | |
有機過酸化物 | 分類対象外 | |
金属腐食性物質 | 分類できない | |
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分外 |
急性毒性(経皮) | 分類できない | |
急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 | |
急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない | |
急性毒性(吸入:粉じん) | 分類できない | |
急性毒性(吸入:ミスト) | 分類対象外 | |
皮膚腐食性・刺激性 | 分類できない | |
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 分類できない | |
呼吸器感作性 | 分類できない | |
皮膚感作性 | 分類できない | |
生殖細胞変異原性 | 区分外 | |
発がん性 | 区分外 | |
生殖毒性 | 区分2 | |
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | 分類できない | |
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | 区分2(肝臓神経系) | |
吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 分類できない |
水生環境慢性有害性 | 分類できない |
ラベル要素 | |||
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絵表示又はシンボル | |||
注意喚起語 | 警告 | ||
危険有害性情報 | 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い | ||
長期又は反復ばく露による肝臓、神経系の障害のおそれ | |||
注意書き | |||
【安全対策】 | |||
使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 | |||
適切な個人用保護具を使用すること。 | |||
粉じん、蒸気、ヒューム、スプレーを吸入しないこと。 | |||
【応急措置】 | |||
ばく露又はその懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
【保管】 | |||
施錠して保管すること。 | |||
【廃棄】 | |||
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
国・地域情報 | |||
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質 | |||
化学名又は一般名 | (RS)−1−[2・5−ジクロロ−4−(1・1・2・3・3・3−ヘキサフルオロプロポキシ)フェニル]−3−(2・6−ジフルオロベンゾイル)ウレア | ||
別名 | 1−[2,5−ジクロロ−4−(1,1,2,3,3,3−ヘキサフルオロプロポキシ)フェニル]−3−(2,6−ジフルオロベンゾイル)尿素)N‐[[[2,5‐ジクロロ‐4‐(1,1,2,3,3,3‐ヘキサフルオロプロポキシ)フェニル]アミノ]カルボニル]‐2,6‐ジフルオロベンズアミド、N-[[[2,5-Dichloro-4-(1,1,2,3,3,3-hexafluoropropoxy)phenyl]amino]carbonyl]-2,6-difluorobenzamide | ||
分子式 (分子量) | C17H8Cl2F8N2O3(511.15) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 103055-07-8 | ||
官報公示整理番号(化審法・安衛法) | 化審法: 安衛法: | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 水と石鹸で洗うこと。 | ||
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。 | ||
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
予想される急性症状及び遅発性症状 | データなし | ||
最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
応急措置をする者の保護 | データなし | ||
医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
特有の危険有害性 | 熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 | ||
激しく加熱すると燃焼する。 | |||
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
封じ込め及び浄化方法・機材 | 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 | ||
二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 | ||
プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
局所排気・全体換気 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | 使用前に使用説明書を入手すること。 | ||
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 | |||
粉じん、蒸気、ヒューム、スプレーを吸入しないこと。 | |||
接触回避 | データなし | ||
保管 | |||
技術的対策 | 特別に技術的対策は必要としない。 | ||
混触危険物質 | データなし | ||
保管条件 | 特に技術的対策は必要としない。 | ||
熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。−禁煙。 | |||
酸化剤から離して保管する。 | |||
冷所、換気の良い場所で保管すること。 | |||
容器を密閉して保管すること。 | |||
施錠して保管すること。 | |||
容器包装材料 | データなし | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標) | |||
日本産衛学会(2007年版) | 未設定 | ||
ACGIH(2007年版) | 未設定 | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。 | |||
保護具 | |||
呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 固体 | ||
色 | 無色 | ||
臭い | 無臭 | ||
pH | データなし | ||
融点・凝固点 | 174.1℃ (Merck (14th, 2006) ) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
引火点 | データなし | ||
自然発火温度 | データなし | ||
燃焼性(固体、ガス) | データなし | ||
爆発範囲 | データなし | ||
蒸気圧 | <4*10^(-6)Pa (Merck (14th, 2006) ) | ||
蒸気密度 | データなし | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
比重(密度) | 1.66(20℃)(OEDC109) (PM (14th, 2006)) | ||
溶解度 | 水:<0.1ppm (Merck (14th, 2006) ) アセトン 40%, シクロヘキサン 35%, キシレン 5%, メタノール4.5% (Merck (14th, 2006) ) | ||
オクタノール・水分配係数 | logP=5.12 (Merck (14th, 2006) ) | ||
分解温度 | データなし | ||
粘度 | データなし | ||
粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
最小発火エネルギー | データなし | ||
体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
危険有害反応可能性 | データなし | ||
避けるべき条件 | データなし | ||
混触危険物質 | データなし | ||
危険有害な分解生成物 | データなし | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラット:LD50値>5000mg/kg(農薬安全情報 食品衛生研究 vol.51 No.10 (2001))により区分外とした。 | ||
経皮 | データなし | ||
吸入 | 吸入(ガス): | GHSの定義における固体である。 | |
吸入(蒸気): | データなし | ||
吸入(粉じん): | データなし | ||
皮膚腐食性・刺激性 | データなし | ||
眼に対する重篤な損傷・刺激性 | データなし | ||
呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性:データなし | ||
皮膚感作性:データなしなお、EU分類では、R43である(EU-Annex J(Access on 2. 2009))。 | |||
生殖細胞変異原性 | 投与経路は明記されていないがマウスを用いた小核試験(体細胞in vivo変異原性試験)の陰性結果に基づき区分外とした(農薬安全情報 食品衛生研究 vol.51 No.10 (2001))。なお、ラットの肝細胞を用いた不定期DNA合成試験(体細胞in vivo遺伝毒性試験)で陰性、in vitro試験ではラット肝細胞、ヒト線維芽細胞を用いた不定期DNA合成試験、CHO細胞を用いた染色体異常試験でも陰性である(農薬安全情報 食品衛生研究 vol.51 No.10 (2001))。 | ||
発がん性 | ラット及びマウスを用いた混餌投与による発がん性試験において、発がん性は認められない(農薬安全情報 食品衛生研究 vol.51 No.10 (2001))ことから区分外に該当するが、リスト2のデータであることから分類できないとした。 | ||
生殖毒性 | 投与期間は明記されていないがラットを用いた強制経口投与による催奇形性試験において、仔に対しては催奇形性は認められなかったが、親動物では平均着床数の低下、平均生存胎児数の低下が認められたとの記述(農薬安全情報 食品衛生研究 vol.51 No.10 (2001))により区分2とした。 | ||
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | データなし | ||
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | マウス18ヶ月、ラット24ヶ月、イヌ12ヶ月の混餌による反復経口投与試験において、何れも区分2のガイダンス値内で肝臓の脂肪変性、壊死性変化、肝細胞肥大、肝比重量増加を含む肝臓への影響と、強直性/間代性痙攣、振せんが共通して認められた(農薬安全情報 食品衛生研究 vol.51 No.10 (2001))。またラットを用いた4ヶ月間の経口投与による神経毒性試験では、区分2のガイダンス値内の27.15mg/kg/dayの投与群で、神経病理学検査では異常は認められなかったが、ペンチレンテトラゾール誘発性痙攣が増強され、回復試験中に軽減された(農薬安全情報 食品衛生研究 vol.51 No.10 (2001))。“農薬安全情報 食品衛生研究 vol.51 No.10 (2001)”では以下の考察をしている。「当該物質は脂溶性が高く、体内での分解性が非常に低いため、体内に蓄積されやすいことが推測され、ペンチレンテトラゾール誘発痙攣を促進することから、脳幹・大脳皮質に作用していると考えられる。従って当該物質は脳の脂肪性部分である神経系の周辺細胞の脂質中に蓄積され、一定濃度以上になると神経伝達系に影響を及ぼすと考えられる。」以上の報告から標的臓器は肝臓、神経系とし、区分2(肝臓、神経系)とした。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
12.環境影響情報 | |||
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水生環境急性有害性 | データなし | ||
水生環境慢性有害性 | データなし | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | |||
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国際規制 | |||
海上規制情報 | 該当しない | ||
航空規制情報 | 該当しない | ||
UN No. | 該当しない | ||
国内規制 | |||
陸上規制情報 | 該当しない | ||
海上規制情報 | 該当しない | ||
航空規制情報 | 該当しない | ||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号 | |||
15.適用法令 | |||
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消防法 | 指定可燃物、可燃性固体類(法第9条の4、危険物令第1条の12・別表第4) | ||
16.その他の情報 | |||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 |