| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | 硝酸コバルト（II）六水和物 | ||
| 製品コード | H30-C-051-MHLW | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 石油化学触媒，コバルト触媒原料 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | - | |||
| 健康に対する有害性 | 呼吸器感作性 | 区分1 | ||
| 皮膚感作性 | 区分1 | |||
| 発がん性 | 区分2 | |||
| 生殖毒性 | 区分1B | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1（呼吸器系、心臓） | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | - | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |  | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 吸入するとアレルギー、喘息又は呼吸困難を起こすおそれ アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 発がんのおそれの疑い 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 長期にわたる又は反復ばく露による呼吸器系、心臓の障害 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱い後は．．．よく洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 応急措置 | 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 呼吸に関する症状が出た場合：医師に連絡すること。 皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚刺激または発しん（疹）が生じた場合：医師の診断／手当てを受けること。 特別な処置が必要である (このラベルの．．．を見よ)。注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 汚染された衣服を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当を受けること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 | |||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | - | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 硝酸コバルト（ＩＩ）・六水和物 | ||
| 別名 | 硝酸コバルト（６水和物） 硝酸第一コバルト・６水和物 Cobalt and cobalt compounds Cobalt dinitrate hexahydrate Cobalt nitrate, hexahydrate Cobaltous nitrate hexahydrate | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | CoN2O6.6H2O (291.03) | ||
| 化学特性 (示性式又は 構造式) |  | ||
| CAS番号 | 10026-22-9 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 情報なし | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | - | ||
| ４．応急措置 | 「２．危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。 | ||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 呼吸が困難な場合には、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 呼吸に関する症状が出た場合：医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水と石鹸で洗うこと。 皮膚刺激または発疹が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入 : 咽頭痛、咳、息切れ。 皮膚 : 発赤。 眼 : 発赤、痛み。 経口摂取 : 腹痛、吐き気、嘔吐。 | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | この物質により喘息の症状を示した者は、以後この物質に接触しないこと。 ばく露の程度によっては、定期検診を勧める。 コバルト塩(塩化コバルト(II)[ICSC番号 0783]など)も参照のこと。 | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤（水素化炭酸塩を除く）、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 特有の危険有害性 | 火災によって刺激性、腐食性及び/又は毒性のガスを発生するおそれがある。 加熱により容器が爆発するおそれがある。 火災に巻き込まれると、燃焼を加速する。 加熱されたり、火災に巻き込まれると、爆発的に分解するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 水が十分に供給されないときは蒸気濃度を低下させるだけにする。 容器が熱に晒されているときは、移さない。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 情報なし | ||
| 環境に対する注意事項 | 情報なし | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 換気が十分でない場合には、呼吸用保護具を着用すること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 適切な保護手袋を着用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 適切な個人用保護具を使用すること。 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | ||
| 接触回避 | 情報なし | ||
| 衛生対策 | 情報なし | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 情報なし | ||
| 安全な容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | ｺﾊﾞﾙﾄとして0.02 mg/m3 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2019年度版） | 許容濃度: 0.05 mg/m3、コバルト及びその化合物 | ||
| ACGIH（2019年度版） | TLV-TWA: 0.02 mg/m3、コバルトとして | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 情報なし | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 | ||
| 色 | 赤色 | ||
| 臭い | データなし | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | ～55 ℃ : Lide (88th, 2008) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | d>74 ℃ : Lange (16th, 2005) | ||
| 引火点 | 不燃性 : Weiss (2nd、1986) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | データなし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 比重（相対密度） | 1.54 : Weiss (2nd、1986)、(1.88 g/cm3 : Lide (88th, 2008)) | ||
| 溶解度 | 水: 103 g/ 100 g H2O (25 ℃) : Lide (88th, 2008) アルコール、ほとんどの有機溶媒に易溶 : Merck (14th, 2006) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | データなし | ||
| 自然発火温度 | 不燃性 : Weiss (2nd、1986) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度（粘性率） | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 加熱すると分解し、有毒な気体(窒素酸化物など)を生じる。可燃性物質と反応し、火災の危険をもたらす。 | ||
| 避けるべき条件 | 加熱 | ||
| 混触危険物質 | 可燃性物質 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 有毒な気体(窒素酸化物など) | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | データ不足で分類できない。なお、ラットLD50値 691 mg/kg（RTECS（2009））とのデータがある。 [健康有害性に関しては塩化コバルト（II）（CAS：7646-79-9）、硫酸コバルト（CAS：10124-43-3）も参照のこと] | ||
| 経皮 | データなし。 | ||
| 吸入：ガス | GHS定義における固体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | データなし。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | データなし。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | データなし。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データなし。 | ||
| 呼吸器感作性 | 種ーのコバルト化合物に曝露された労働者において、気管支喘息がこれまで認められている（CICADs 69（2006））ことに加え、日本産業衛生学会ではコバルトを気道感作性物質の第1群（「当該物質自体ないしその化合物を示すが、感作性に関与するすべての物質が同定されているわけではない」との但し書き有り）としている（日本産業衛生学会勧告（2008））ことから区分1とした。 | ||
| 皮膚感作性 | 日本産業衛生学会ではコバルトを皮膚感作性物質の第1群（「当該物質自体ないしその化合物を示すが、感作性に関与するすべての物質が同定されているわけではない」との但し書き有り）としている（日本産業衛生学会勧告（2008））ことから区分1とした。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | データなし。 | ||
| 発がん性 | 日本産業衛生学会でコバルトおよびコバルト化合物として2Bに分類（産衛学会勧告（2008））されていることに基づき区分2とした。なお、IARCでも同物質としてグループ2B（IARC 52（1991））に分類されている。 | ||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 実験動物データも本物質自体の生殖影響に関する情報は限られているが、本物質投与に関連した毒性影響は生体に吸収後のコバルトイオンに起因するものと考えられる。したがって、他の水溶性コバルト化合物の情報も本分類に利用することとした。ヒトへの影響については、（５）のように塩化コバルトの催奇形性は認められないと報告されている。（１）、（３）、（４）より水溶性コバルト化合物は雄に精巣毒性及び精子への有害影響を生じ、雌を受胎させる能力（授精能）を低下させる。（２）から、母動物に顕著な毒性がない用量でラット、マウスに胎児毒性及び催奇形性を生じる報告がある。以上、本物質を含む水溶性コバルト化合物では経口経路で雄生殖器官への有害影響や授精能の低下、並びに母動物毒性のない用量で催奇形性を示すことが報告されているため、本項は区分1Bとした。 【根拠データ】 （１）硫酸コバルト・七水和物（CAS：10026-24-1）をマウスに13週間吸入ばく露した試験では、3 mg/m3以上で精子の運動性低下、30 mg/m3で精巣及び精巣上体重量減少、異常精子の比率の増加が認められた（環境省リスク評価第11巻（2013）、NICNAS IMAP（Accessed Oct. 2018））。 （２）硫酸コバルト（II）（CAS：10124-43-3）を妊娠ラットに妊娠期間を通して強制経口投与した結果、母動物に軽微な影響（肝臓、副腎、脾臓の相対重量増加）がみられた100 mg/kg/dayよりも低い用量（25, 50 mg/kg/day）で、胎児の体重低値に加え、骨格・内臓の発達遅延、奇形（主に頭蓋、脊柱、腎盂、尿細管、卵巣、精巣に奇形）の増加がみられた。本物質50 mg/kg/dayを妊娠マウスの器官形成期（妊娠6～15日）に強制経口投与した場合も、胎児に骨格の発育遅延、奇形（主に眼瞼、腎臓、頭蓋、脊椎）発生率の増加がみられた（環境省リスク評価第11巻（2013））。 （３）塩化コバルト（II）（CAS：7646-79-9）を雄マウスに12週間飲水投与後に無処置雌と交配させた結果、200 ppm（25 mg/kg/day）以上で吸収胚数及び生存胎児数減少、400 ppm（47 mg/kg/day）以上で妊娠雌数及び着床部位数の減少が認められた。雄には精巣・精巣上体等の重量減少、精巣及び精巣上体における精子数の減少、精子形成能の低下が認められており、妊娠雌数の減少は雄の授精能の低下に起因すると考えられている（環境省リスク評価第11巻（2013）、NICNAS IMAP（Accessed Oct. 2018）、厚労省初期リスク評価書（2009））。 （４）塩化コバルト（II）を雄マウスに72 mg Co/kg/dayで10週間飲水投与後に無処置雌と交配させた結果、投与群では妊娠動物数の減少、1腹当たりの生存胎児数の減少、及び同着床前死亡の増加がみられた。以上の結果は、雄の精子濃度の減少による受精率の低下による影響と考えられた。飲水投与し交配後の雄を6週間休薬させた回復群では、精子濃度は回復しなかったが、精子の運動量及び運動速度は正常レベルまで回復した（厚労省初期リスク評価書（2009））。 【参考データ等】 （５）ヒトにおける催奇形性は認められないとの報告、また出産時に抗貧血剤として塩化コバルトを服用した女性から産まれた新生児に臨床学的な変化は認められなかったとの報告がある（厚労省初期リスク評価書（2009））。 （６）EU CLPではRepr. 1Bに分類されている。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | データなし。なお、塩化コバルト（II）のデータとして、ラットによる強制経口試験では4.25 mg/kgにて自発運動、筋力、呼吸の低下が見られ（ATSDR（2004））、ヒトの影響として胸骨後部に痛み、耳鳴り、吐き気および嘔吐、神経性難聴、気管圧迫を伴う甲状腺過形成、粘液水腫、倦怠感などが記述されており（HSDB（2004））、水溶液を摂取した子供で赤血球の生成の抑制によるチアノーゼを起こし、昏睡および死に至ったとの記述がある（HSDB（2004））。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | 本物質のデータはないが、コバルトの吸入ばく露による肺への影響（変性、間質性肺炎、X線像異常、肺機能異常など）はヒトで多く報告されている（厚生労働省：コバルト及びその化合物有害性評価書）。また、ヒトの症例で硫酸コバルトの反復による摂取で心筋症で死亡した例が報告されており（CICAD 69（2006））、動物実験においても、金属コバルト、塩化コバルト、硫酸コバルトなどの吸入ばく露で肺障害、心臓障害、気管支への影響、胸腺への影響、そして喉頭部への影響など数多く報告されている（厚生労働省：コバルト及びその化合物有害性評価書）ことから区分1（呼吸器系、心臓）とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | データなし。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | データなし。 | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 国連品名 | 該当しない | |||
| 国連危険有害性クラス | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 140 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 特定化学物質（第二類物質） 名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物（法第５７条、施行令第１７条別表第３第１号並びに施行令第１８条及び第１８条の２別表第９） 危険物・酸化性の物（施行令別表第１） 作業環境評価基準（法第６５条） | |||
| 労働基準法 | 疾病化学物質（法第７５条第２項、施行規則第３５条別表第１の２第４号１） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１） | |||
| 消防法 | 第１類酸化性固体、硝酸塩類（法第２条第７項危険物別表第１・第１類） | |||
| 大気汚染防止法 | 有害大気汚染物質（中央環境審議会第９次答申） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省