安全データシート
パラ‐ニトロクロロベンゼン
作成日 2001年3月12日
改訂日 2010年3月31日
1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称パラ‐ニトロクロロベンゼン、(p-Nitrochlorobenzene)
製品コード21B3162
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス    
推奨用途及び使用上の制限染料、農薬、酸化防止剤、オイル添加剤、抗マラリア薬およびゴム薬品。
 

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H22.2.19、政府向けGHS分類ガイダンス(H21.3版)を使用
物理化学的危険性火薬類区分外
 可燃性・引火性ガス分類対象外
 可燃性・引火性エアゾール分類対象外
 支燃性・酸化性ガス類分類対象外
 高圧ガス分類対象外
 引火性液体分類対象外
 可燃性固体分類できない
 自己反応性化学品区分外
 自然発火性液体分類対象外
 自然発火性固体区分外
 自己発熱性化学品分類できない
 水反応可燃性化学品分類対象外
 酸化性液体分類対象外
 酸化性固体分類できない
 有機過酸化物分類対象外
 金属腐食性物質分類できない
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
 急性毒性(経皮)区分3
 急性毒性(吸入:ガス)分類対象外
 急性毒性(吸入:蒸気)分類できない
 急性毒性(吸入:粉じん)分類できない
 急性毒性(吸入:ミスト)分類対象外
 皮膚腐食性・刺激性分類できない
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性区分2B
 呼吸器感作性分類できない
 皮膚感作性分類できない
 生殖細胞変異原性区分2
 発がん性区分2
 生殖毒性区分2
 特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)区分1(血液)
 特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)区分1(血液)
 吸引性呼吸器有害性分類できない
環境に対する有害性
分類実施日H18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10)を使用
 水生環境急性有害性区分2
 水生環境慢性有害性区分2
ラベル要素
絵表示又はシンボルどくろ健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
 皮膚に接触すると有毒
 眼刺激
 遺伝性疾患のおそれの疑い
 発がんのおそれの疑い
 生殖能または胎児への悪影響のおそれの疑い
 血液の障害
 長期にわたる、または、反復ばく露により血液の障害
 水生生物に毒性
 長期的影響により水生生物に毒性
注意書き
 【安全対策】
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 適切な保護手袋、保護衣を着用すること。
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
 適切な個人用保護具を使用すること。
 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 環境への放出を避けること。
 【応急措置】
 飲み込んだ場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。
 飲み込んだ場合、口をすすぐこと。
 皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
 皮膚に付着した場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。
 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。
 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。
 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼に入った場合、眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。
 ばく露またはばく露の懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。
 ばく露した場合、医師に連絡すること。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
 漏出物を回収すること。
 【保管】
 施錠して保管すること。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報
 

3.組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名パラ‐ニトロクロロベンゼン
別名p‐クロロニトロベンゼン、(p-Chloronitrobenzene)、1‐クロロ-4-ニトロベンゼン、(1-Chloro-4-nitrobenzene)
分子式 (分子量)C6H4ClNO2(157.55)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号100-00-5
官報公示整理番号(化審法・安衛法)(3)-442
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 

4.応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水と石鹸で洗うこと。
 気分が悪い時は、医師に連絡すること。
 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。
 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼の刺激が続く場合は、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合気分が悪い時は、医師に連絡すること。
 口をすすぐこと。
予想される急性症状及び遅発性症状吸入:紫色(チアノーゼ)の唇や爪、めまい、頭痛、吐き気、嘔吐、脱力感。
 皮膚:紫色(チアノーゼ)の唇や爪、めまい、頭痛、吐き気、嘔吐、脱力感。
 経口摂取 : 紫色(チアノーゼ)の唇や爪、めまい、頭痛、吐き気、嘔吐、脱力感。
最も重要な兆候及び症状血液に影響を与える、メトヘモグロビンを生成することがある。皮膚感作を引き起こすことがある。
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項ばく露の程度によっては、定期検診を勧める。
 

5.火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水、炭酸ガス、粉末消火剤、ハロゲン化物
特有の危険有害性熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。
 火災に巻き込まれると、燃焼を加速する。
 加熱されたり、火災に巻き込まれると、爆発的に分解するおそれがある。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。
 

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
 プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
 

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項取扱い後はよく手を洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 飲み込まないこと。
 皮膚との接触を避けること。
 眼に入れないこと。
接触回避『10.安定性及び反応性』を参照。
保管
技術的対策特別に技術的対策は必要としない。
混触危険物質『10.安定性及び反応性』を参照。
保管条件容器を密閉して冷乾所にて保存すること。
 施錠して保管すること。
容器包装材料データなし
 

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度0.6mg/m3
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標)
日本産衛学会0.1ppm
 0.64mg/m3(経皮吸収)(2009年版)
ACGIHTWA 0.1ppm (2009年度)
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体
帯黄色
臭い特徴臭
pHデータなし
融点・凝固点82〜84℃ : ICSC (1997)
沸点、初留点及び沸騰範囲242℃ : ICSC (1997)
引火点127℃ (密閉式) : HSDB (2009)
自然発火温度510℃ : ホンメル (1996)
燃焼性(固体、ガス)データなし
爆発範囲データなし
蒸気圧0.0219mmHg (25℃) : HSDB (2009)
蒸気密度5.44 (空気 = 1) : HSDB (2009)
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし
比重(密度)1.52 : HSDB (2009) 1.52g/cm3 (22℃) : Ullmanns(E) (6th, 2003)
溶解度水 : 225mg/L (20℃) : HSDB (2009)
 冷アルコール : 微溶、沸騰しているアルコール、エーテル、二硫化炭素 : 易溶 : Merck (14th, 2006) トルエン、エーテル、アセトン、沸騰しているエタノール : 易溶 : Ullmanns(E) (6th, 2003)
オクタノール・水分配係数log P = 2.39 : HSDB (2009)
分解温度300〜450℃ : Bretherick (7th, 2007)
粘度1.07mPa・s (83.5℃) : HSDB (2009)
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 

10.安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性加熱すると分解し、有毒なガス(窒素酸化物、塩化水素、ホスゲン、塩素)を生じる。 強酸化剤で、可燃性や還元性の物質と激しく反応する。
避けるべき条件加熱
混触危険物質可燃性や還元性の物質
危険有害な分解生成物窒素酸化物、塩化水素、ホスゲン、塩素
 

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値は530 mg/kg(ACGIH(2001))、294 mg/kg、565 mg/kg、664 mg/kg、694 mg/kg(SIDS(2002))、200-810 mg/kg(NITE初期リスク評価書 No.57(2005))であり、区分4に該当するデータが最も多いことから、区分4とした。
経皮ラットのLD50値は750 mg/kg、1722 mg/kg(SIDS(2002))であり、区分3または4に該当するが、ウサギのLD50値は2510 mg/kg、3550 mg/kg(SIDS(2002))、>3040 mg/kg(ACGIH(2001))、2000-3160 mg/kg(NITE初期リスク評価書 No.57(2005))であり、JIS分類基準の区分外(国連分類基準の区分5)に該当する。よって、より有害性の高い区分に該当するラットのLD50値に基づき、区分3とした。
吸入吸入(ガス):GHSの定義における固体である。
 吸入(蒸気):データなし
 吸入(粉じん):データなし
皮膚腐食性・刺激性4時間適用試験のデータは無く、分類できないとした。なお、ウサギ皮膚に24時間閉塞適用した2試験において、ペースト状の本物質を使用した試験では軽度の刺激性(slightly irritating)がみられ、溶解せずに使用した試験では刺激性はみられていないが、どちらも「結果について記述不足である」との記載がある(いずれもSIDS(2002))。
眼に対する重篤な損傷・刺激性ウサギを用いた3試験において、投与24時間後に軽度(slight)の結膜充血が観察された(6/6匹)が、8日目には消失した(SIDS(2002))との記載、投与後洗眼した場合に角膜の一時的混濁がみられたが、4時間後に正常に回復した(CERI・NITE有害性評価書(2006))との記載、加えて、詳細は不明であるが、わずかな一時的な角膜の混濁がみられた(CERI・NITE有害性評価書(2006))との記載がそれぞれあり、以上より区分2Bとした。
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性:ラットを用いた5 か月間吸入試験において、感作性影響あり(CERI・NITE有害性評価書(2006))との記載があるが、詳細が不明であるため、分類できないとした。
 皮膚感作性:OECDで承認された皮膚感作性試験のデータは無く、分類できないとした。
生殖細胞変異原性in vivoにおいて、マウスの骨髄を用いた小核試験(OECD TG 474、GLP)で陽性(CERI・NITE有害性評価書(2006))であることから、区分2とした。なお、その他in vivo試験では、ラットの骨髄を用いた染色体異常試験(OECD TG 475、GLP)で陰性(SIDS(2002))、チャイニーズハムスターの骨髄を用いた姉妹染色分体交換試験で陰性、マウスの脳、肝臓、腎臓を用いたDNA損傷試験で陽性である(いずれもCERI・NITE有害性評価書(2006))。In vitroにおいては、CHO細胞を用いた染色体異常試験およびエームス試験で陽性または陰性(CERI・NITE有害性評価書(2006))、マウスリンフォーマ試験で陽性である(SIDS(2002))。
発がん性ラットおよびマウスを用いた2年間経口投与(混餌)試験の結果について「ラットの雌雄に脾臓の線維肉腫、骨肉腫、血管肉腫、肉腫NOSおよび線維腫ならびに副腎の褐色細胞腫の発生増加が認められ、パラ-クロロニトロベンゼンのF344/DuCrj (Fischer)ラットに対するがん原性が認められた。マウスでは雄に血管腫、悪性リンパ腫および肝細胞癌、雌に肝臓の血管肉腫と肝細胞癌の発生増加がみられたが、発生率が低値であることからパラ-クロロニトロベンゼンのCrj : BDF1マウスの雌雄に対するがん原性を断定するに至らなかった。」(厚生労働省がん原性試験(1991))との記述があり、これに基づいて「パラ−ニトロクロルベンゼンによる健康障害を防止するための指針」(厚労省指針(2006))が出されていることから、区分2とした。なお、IARCでは3(IARC 65(1996))、ACGIHでA3(ACGIH-TLV(1985))、EUリスク警句で3(EU-Annex I (access on Jul. 2009))に分類されているが、厚生労働省がん原性試験(1991)の結果はこの分類に含まれていない。
生殖毒性マウスの連続交配試験(経口、GLP)において、ペア動物による受胎率の有意な減少がみられ(ACGIH(2001)、CERI・NITE有害性評価書(2006))、ラットの発生毒性試験(経口、OECD TG 414、GLP)において親動物に体重増加抑制などがみられる用量で、仔に骨格異常頻度の増加がみられている(ACGIH(2001)、CERI・NITE有害性評価書(2006))ことより区分2とした。なお、ラット及びマウスの反復試験(吸入、GLP)で精子形成低下、性周期の短縮(ラット)及び性周期の延長(マウス)がみられている(SIDS(2002))。
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)ヒトの急性毒性について「メトヘモグロビン形成に起因する溶血性貧血、チアノーゼ」(CERI・NITE有害性評価書(2006))との記述があり、作業中にばく露された労働者や本物質を経口摂取した幼児においてそれらの症状がみられるため(ACGIH(2001)、SIDS(2002))、分類は区分1(血液)とした。なお、動物試験においても、ラットを用いた経口、経皮、吸入試験において血液に影響がみられている(SIDS(2002))。
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)ラットを用いた90日間経口投与試験(OECD TG 408、GLP)のガイダンスの区分1に相当する、3 mg/kgの用量以上でメトヘモグロビン濃度増加、ヘモグロビン値、ヘマトクリット値、赤血球数の減少、マウスを用いた13週間吸入ばく露試験(GLP)のガイダンスの区分1に相当する0.0786 mg/Lの用量以上で脾臓の造血細胞の増加と色素沈着、骨髄の造血亢進とヘモジデリン沈着がみられている(いずれもCERI・NITE有害性評価書(2006)、SIDS(2002))ことから区分1(血液)とした。ラットを用いた13週間吸入ばく露試験(GLP)において、ガイダンスの区分1に相当する0.1572 mg/Lの用量で精子細胞数、精子濃度及び精子運動性の減少、精細管の萎縮がみられているが、生殖毒性が区分2であることからここでは分類に採用しなかった。
吸引性呼吸器有害性データなし
 

12.環境影響情報
水生環境急性有害性甲殻類(コウライエビ)の96時間LC50=2.14mg/L(CERI・NITE有害性評価書、2004)から、区分2とした。
水生環境慢性有害性急性毒性が区分2、生物蓄積性が低いものの(BCF=20.9(既存化学物質安全性点検データ))、急速分解性がない(BODによる分解度:0%(既存化学物質安全性点検データ))ことから、区分2とした。
 

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報IMOの規定に従う。
 UN No.1578
 Proper Shipping Name.CHLORONITROBENZENES, SOLID
 Class6.1
 Packing GroupU
 Marine PollutantNot Applicable
航空規制情報ICAO・IATAの規定に従う。
 UN No.1578
 Proper Shipping Name.Chloronitrobenzenes, solid
 Class6.1
 Packing GroupU
国内規制
陸上規制情報消防法の規制に従う
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
 国連番号1578
 品名クロロニトロベンゼン(固体)
 クラス6.1
 容器等級U
 海洋汚染物質非該当
航空規制情報航空法の規定に従う。
 国連番号1578
 品名クロロニトロベンゼン(固体)
 クラス6.1
 等級2
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号152
 

15.適用法令
化審法第2種監視化学物質(法第2条第5項)(政令番号:2監-410)
労働安全衛生法特定化学物質第2類物質、特定第2類物質(特定化学物質障害予防規則第2条第1項第2,3号)
 変異原性が認められた既存化学物質(法第57条の5、労働基準局長通達)
 作業環境評価基準(法第65条の2第1項)
 名称等を表示すべき危険物及び有害物(法57条1、施行令第18条)
 健康障害防止指針公表物質(法第28条第3項・厚労省指針公示)
 名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)(政令番号:9-445)
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)第1種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)(政令番号:1-314)
消防法第5類自己反応性物質 ニトロ化合物
船舶安全法毒物類・毒物(危規則第3条危険物告示別表第1)
航空法毒物類・毒物(施行規則第194条危険物告示別表第1)
労働基準法疾病化学物質(法第75条第2項、施行規則第35条・別表第1の2第4号1・昭53労告36号)
 

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。