製品安全データシート
テレフタル酸
作成日2002年3月12日
改訂日2006年10月23日

1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称: テレフタル酸
製品コード: ○○○
会社名: ○○○○株式会社
住所: 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号: 03−1234−5678
緊急連絡電話番号: 03−1234−5678
FAX番号: 03−1234−5678
メールアドレス:
推奨用途及び使用上の制限: ポリエステル系合繊(テトロン)、テトロンフィルム、エンプラ(ポリアリレート)の原料

2.危険有害性の要約
GHS分類
物理化学的危険性 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 分類対象外
可燃性固体 分類できない
自己反応性化学品 分類対象外
自然発火性液体 分類対象外
自然発火性固体 区分外
自己発熱性化学品 分類できない
水反応可燃性化学品 分類対象外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
人健康有害性 急性毒性(経口) 区分4
急性毒性(経皮) 分類できない
急性毒性(吸入:ガス) 分類対象外
急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
急性毒性(吸入:粉じん) 分類できない
急性毒性(吸入:ミスト) 分類対象外
皮膚腐食性・刺激性 区分3
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分2B
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 区分外
生殖細胞変異原性 区分外
発がん性 分類できない
生殖毒性 区分2
特定標的臓器・全身毒性
(単回ばく露)
区分3(気道刺激性)
特定標的臓器・全身毒性
(反復ばく露)
区分1(呼吸器)
区分2(膀胱)
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境有害性 水生環境急性有害性 区分外
水生環境慢性有害性 区分外
ラベル要素
絵表示又はシンボル: 感嘆符 健康有害性
注意喚起語: 警告
危険有害性情報: 飲み込むと有害(経口)
軽度の皮膚刺激(経皮)
眼刺激
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
呼吸器系への刺激のおそれ
長期又は反復ばく露による呼吸器の障害
長期又は反復ばく露による膀胱の障害のおそれ
注意書き: 【安全対策】
使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
必要に応じて個人用保護具や換気装置を使用し、ばく露を避けること。
粉じん、ヒュームの吸入を避けること。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
【応急措置】
吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
皮膚に付着した場合、皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを求めること。
取り扱い後はよく手を洗うこと。
眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合、口をすすぐこと。
飲み込んだ場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。
ばく露又はその懸念がある場合、医師の手当、診断を受けること。
【保管】
施錠して保管すること。
【廃棄】
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務を委託すること。
国・地域情報

3.組成、成分情報
化学物質
化学名又は一般名: テレフタル酸(Trephthalic acid)
別名: 1,4-ベンゼンジカルボン酸(1,4-benzenedicarboxylic acid)
TPA
化学式: C8H6O4
化学特性(化学式又は構造式): 化学式又は構造式
CAS番号: 100-21-0
官報公示整理番号
(化審法・安衛法):
(3)-1334
分類に寄与する不純物及び安定化添加物: 情報なし
濃度又は濃度範囲 情報なし

4.応急措置
吸入した場合: 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
医師の手当、診断を受けること。
皮膚に付着した場合: 皮膚を速やかに洗浄すること。
水と石鹸で洗うこと。
医師の手当、診断を受けること。
目に入った場合: 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
医師の手当、診断を受けること。
飲み込んだ場合: 直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
予想される急性症状及び遅発性症状: 吸入;粘膜・上気道の刺激。
皮膚:刺激。
眼:刺激。
最も重要な兆候及び症状:
応急措置をする者の保護: 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項: 情報なし

5.火災時の措置
消火剤: 小火災:粉末消火剤、二酸化炭素、乾燥砂
大火災:泡消火剤
使ってはならない消火剤: 棒状注水
特有の危険有害性: 火災によって刺激性又は毒性のガスを発生するおそれがある。
燃焼したとき、大量の黒煙を発生する。
特有の消火方法: 危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護: 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣(耐熱性)を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置: 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項: 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
回収、中和: 漏洩物は清潔な帯電防止工具を用いて、密閉できる空容器に回収する。後で廃棄処理する。
粉じんの飛散、滞留を防ぐため、状況によっては散水した後に回収する。
封じ込め及び浄化の方法・機材: 危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策: すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気・全体換気を行なう。
安全取扱い注意事項: 使用前に使用説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。
粉じん、ヒュームの吸入を避けること。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
技術的対策: 保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
混触危険物質: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管条件: 強酸化剤から離して保管する。
換気の良い場所で保管すること。
施錠して保管すること。
容器包装材料: 包装、容器の規制はないが密閉式の破損しないものに入れる。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度: 未設定
許容濃度(ばく露限界値、生物学的
ばく露指標):
日本産業衛生学会(2005年版) 未設定
ACGIH (2005年版) TLV-TWA 10mg/m3  
設備対策: この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
  気中濃度を推奨された管理濃度以下に保つために、工程の密閉化、局所排気、その他の設備対策を使用する。
高熱工程で粉じん、ヒュームが発生するときは、空気汚染物質を許容濃度以下に保つために換気装置を設置する。
保護具
呼吸器の保護具: 適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具: 適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具: 適切な眼の保護具を着用すること。
保護眼鏡(普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型)
皮膚及び身体の保護具: 必要に応じて適切な保護衣、保護面、耐薬品性長靴、前掛け(静電気防止対策用)などを使用すること。
衛生対策: この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など: 白色結晶性粉末 1)
臭い: データなし
pH: データなし
融点・凝固点: 非該当
沸点、初留点及び沸騰範囲: 402℃で昇華 1)
引火点: 260℃ 1)
爆発範囲: データなし
蒸気圧: <1Pa(20℃) 1)
蒸気密度(空気 = 1): 5.74
比重(密度): 1.51(密度)
溶解度: 0.28g/100mL 1)
オクタノール/水分配係数: log Pow = 1.96 1)    log Kow = 2 9)
自然発火温度: 496℃ 1)
分解温度: データなし
臭いのしきい(閾)値 データなし
蒸発速度(酢酸ブチル = 1): データなし
燃焼性(固体、ガス):  可燃性 1)
粘度: データなし

10.安定性及び反応性
安定性: 通常の取り扱い条件においては安定。
危険有害反応可能性: 強酸化剤と激しく反応する。
避けるべき条件: 高温、混触危険物質との接触。
混触危険物質: 強酸化剤
危険有害な分解生成物: 燃焼により、一酸化炭素、二酸化炭素などを発生する。

11.有害性情報
急性毒性: 経口 ラットを用いた経口投与試験のLD50 1960mg/kg 2) 18800mg/kg 2) のうち低い方のLD50 1960mg/kg から、区分4とした。
飲み込むと有害(経口)
経皮 データ不足のため分類できない。
吸入(ガス) GHSの定義による固体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。
吸入(蒸気) データ不足のため分類できない。
吸入(粉じん) データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性・刺激性: ウサギ及びヒトボランティアによる皮膚刺激性試験に関する記述に「刺激性なし」又は「軽度の刺激性あり」 2) , 3) , 4) とあることから、4時間適用試験かは不明であるが、「軽度の皮膚刺激性を有する」と考えられ、区分3とした。
軽度の皮膚刺激
眼に対する重篤な損傷・刺激性: ウサギを用いた眼刺激性試験に関する記述に「刺激性なし」又は「軽度の刺激性あり」 2) , 3) , 4) とあることから、「軽度の眼刺激性を有する」と考えられ、区分2Bとした。
眼刺激
呼吸器感作性又は皮膚感作性: 呼吸器感作性:データなし
皮膚感作性: モルモットを用いた皮膚感作性試験結果の記述「陰性」 4) 及び「ヒトに対して感作性はない。」 2) という記述から、区分外とした。
生殖細胞変異原性: 経世代変異原性試験なし、生殖細胞 in vivo 変異原性試験なし、体細胞 in vivo 変異原性試験 (小核試験) で陰性 4) , 5) であることから、区分外とした。
発がん性: データはあるが既存分類がないため、専門家の判断に基づき、分類できないとした。
生殖毒性 親動物に一般毒性のみられる用量で、あるいは、親動物での一般毒性に関する記述はないが、次世代の体重増加増加抑制や生存率の低下などがみられている 2) , 4) , 8) ことにより、区分2とした。
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
特定標的臓器・全身毒性
(単回ばく露):
ヒトについて、「本物質は、呼吸器に対して軽度の刺激作用がある」 9) 等の記述があることから、気道刺激性を示すと考えられた。以上より、分類は、区分3(気道刺激性)とした。
呼吸器への刺激のおそれ
特定標的臓器・全身毒性
(反復ばく露):
実験動物については、「気管粘膜上皮の変性」、「膀胱結石」 2)等の記述があることから、呼吸器、膀胱が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、呼吸器に対しては区分1、膀胱に対しては区分2に相当するガイダンス値の範囲でみられた。以上より、分類は、区分1(呼吸器)、区分2(膀胱)とした。
長期又は反復ばく露による呼吸器の障害
長期又は反復ばく露による膀胱の障害のおそれ
吸引性呼吸器有害性: データなし

12.環境影響情報
水生環境急性有害性: 魚類(ヒメダカ)の96時間LC50 > 10mg/L 6) から、水溶解度(15mg/L) 7) において当該毒性を示さないことが示唆されるため、区分外とした。
水生環境慢性有害性: 水溶解度までの濃度で急性毒性が報告されておらず、急速分解性があり(BODによる分解度:74.7%) 10) 生物蓄積性が低いと推定される(log Kow = 2 ) 7) ことから、区分外とした。

13.廃棄上の注意:
残余廃棄物: 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上、処理を委託する。
燃焼法 可燃性溶剤に溶解又は混合し、アフタバーナ及びスクラバ付き焼却炉の火室へ噴霧し、焼却する。
汚染容器及び包装: 空容器を廃棄する時は、内容物を完全に除去した後に処分する。
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務を委託すること。

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報 非危険物
航空規制情報 非危険物
国内規制
陸上規制情報 規制なし
海上規制情報 非危険物
航空規制情報 非危険物
特別の安全対策 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
移送時にイエローカードの保持が必要。

15.適用法令
労働安全衛生法: 名称等を通知すべき有害物
(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)
(政令番号 第378号)
化学物質排出把握管理促進法
(PRTR法):
第1種指定化学物質
(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)
(政令番号 第205号)

16.その他の情報
参考文献
1) ICSC (2004)
2) CERIハザードデータ集 97-23(1995)
3) ACGIH(7th, 2001)
4) SIDS (2004)
5) NTP DB (Access on Feb, 2006)
6) 環境省生態影響試験 (2002)
7) PHYSPROP database (2005)
8) 環境省リスク評価第3巻(2004)
9) HSDB(2005)
10) 既存化学物質安全性点検データ
11) 化学物質の危険・有害性便覧 中央災害防止協会 1992
12) GHS分類結果(NITE)
13) 日化協「緊急時応急措置指針、容器イエローカード(ラベル方式)」
14) 日化協「化学物質法規制検索システム」(CD-ROM) (2005)
15) 日本ケミカルデータベース(株)「化学品総合データベース」(2005)
16) ACGIH (2005)
災害事例
情報なし